·
地方政府の債務危機を受けて中国共産党の全人代は来週、10兆元の（２１０兆円くらい）国債追加発行を承認すると噂されていますが、専門家らはこれが景気押し上げには殆ど効果がないと見ています。これは経済促進剤ではなく単なる経済的な鎮痛剤であると。
今年の中国地方政府の債務利息支出は1兆0400億元（２１兆円位）に達し、過去最高を記録しました。
中国政府は10月29日、今年9月末時点で地方政府の債務残高が約44兆7,400億元（９４０兆円位）に増加し、利払いも滞っている頃を明らかにしました。債務利払い額は約１兆０４００億元で、過去３四半期で初めて１兆元を超えています。
※この数字も偽装で、中国地方政府の債務は合計で２０００兆円を超えていると繰り返し報道されています。
全人代大会常務委員会は来週、少なくとも10兆元の追加国債発行を承認し、そのうち6兆元は地方政府の財政支出に充てられる予定。簿外債務リスクに対処し、更に4兆元が不動産会社の遊休土地や不動産の購入に使われる予定です。
しかし、10兆元の追加発行計画のニュースは中国株式市場を押し上げる事はなく、水曜日の中国株式市場は下落し、他のアジア市場の足を引っ張りました。エコノミストらは、この刺激策は経済成長を促進するのではなく、市場を安定させるだけだと考えています。
経済調査会社ガベカル・ドラゴノミクスは水曜日、ロイターに対し、「この景気刺激策の主な目的は、短期的な国内総生産（ＧＤＰ）押し上げというよりも、明らかに地方政府の支援だ」と語っています。
この様な状態なので投資家に新たな経済政策の効果がほぼない事を見透かされ、香港ハンセン指数や上海総合への新たな資金流入が無い為に冴えない値動きになっています。
上海総合⇩
