以前から我が国の尖閣を自国領土と主張する中国は、中山市長の尖閣調査を非常に警戒していて、今回の中国海警局の動きも中山市長の尖閣調査に合わせて行われたものです。
ロイターやブルームバーグも手伝い、「中国メディアが中山市長と海上保安庁の尖閣調査を阻止し追い返した！」と大々的に報道していますが、実は追い返せておらず、きっちりと中山市長は尖閣調査を完了しております。
この件に関してロイター日本語版が「中国海警局が３０日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の海域から日本の船舶５隻を追い払ったと、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。報道によると、海警局の報道官は５隻が釣魚島周辺の領海に違法に侵入し、海警局の船によって追い払われたと指摘。日本側に対し、この海域でのあらゆる違法行為を直ちに停止し、このような事態が二度と起こらないようにする事を求めるとした。」と、中国側の妄想を軽く報道。
さて先ずは今回の中国メディアの言い分を見てみましょう。
尖閣への調査は日本東海大学が沖縄県石垣市役所に委託して行っており、石垣市の中山市長や一部の市議会議員も船に乗って海から視察するとの事だ。 石垣市議会は、釣魚島周辺の海洋調査は環境保全の為であり、海水からサンプルを採取して水質を調査し、海に浮かぶゴミの状況を確認すると述べている。
（調査と称し）日本側が極めて重大かつ挑発的な行動をとっている事は明らかだが、中山氏はメディアのインタビューで、釣魚島はいわゆる石垣市の行政区域内であり、海洋調査を行っても何ら問題はないと述べている。
中山氏の大袈裟な発言は自己満足に過ぎない。何しろ釣魚島とその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、それを証明する歴史的、法的証拠は十分にあるのだ。
しかし、いわゆる海洋調査の本質を深掘りすれば、その主たる目的は、釣魚島における日本のプレゼンス強化であり、中山義隆がこの政治ショーによって政治的威信を高める事にある筈だ。
中国の主権と領土保全に対するこのような挑発行為は、中国にとって決して許されるものではない。 釣魚島における日本の挑発行為に対して、24時間以内に中国沿岸警備局の船4隻が相次いで釣魚島で巡視を行った。
共同通信の報道によると、我が国（中国）の海洋警察の船には機関銃のような装備があり、海上保安庁の巡視船は我が国の船に対していわゆる「領海」から出るように警告を出しているとの事。
しかし、日本側が出した警告は、笑いを誘うだけであった。
2012年の釣魚島問題以来、中国の海洋警察船は釣魚島周辺海域で定期的にパトロールを行い、日本の乱獲船を追い払い、日本の海上警備船と対峙して領有権を守っている。
実は、石垣市の釣魚島に対する違法な海洋調査は今に始まった事ではなく、昨年1月末、石垣市は初めて中山氏を中心に科学調査の名目で釣魚島の領海侵犯を試みた。
今年、彼は再度釣魚島の領海侵犯を試みたが、中国の海上警察の前では中山は海を見て溜息を吐く事しかできない。
ここで重要なのは、中山が非常に野心的で、釣魚島を含む5つの島に行政標識を設置する為、日本の中央政府に訪問を申請したが、許可されなかった事である。
しかし、日中間の緊張が高まっている今、日本政府が中山義隆にさらなる問題を起こさせないという保証はなく、日本では右翼勢力が台頭し、軍国主義が再燃する兆しがある為、釣魚島をめぐる日本側の曲解には引き続き警戒が必要であろう。
とこの様に、中国メディアは中山市長に対して敵意剥き出しな報道をしており、尖閣から追い返したと主張していました。しかし、中国の日本調査船を追い返したという報道は嘘でした。中山市長は尖閣調査をきっちり完了。
ロイターやブルームバーグは中国国営メディアの妄想をそのまま伝えていただけでした。
約10隻の海上保安庁の巡視船が、石垣市の調査船を護衛した為、中国海警局の船は後方から追跡するだけだった
中山市長は「海上保安庁のガードがしっかりしていて海警局の船から離れて調査ができた」と話しています。
30日午前、尖閣諸島の魚釣島周辺海域で行われた調査活動では、魚釣島に約1・6キロまで接近しドローンを使った空撮と調査も実施したとの事です。
中山市長は魚釣島の斜面で崩落が進んでいるとして、今後、上陸しての詳しい調査を検討すると発表し国も協力して欲しいと訴えています。
中国側が妄想を国内に撒き、大手メディアを使いデマを流す中、この様に無事に今回の調査は完了していました。
今回は中山市長が日本政府に代わり、尖閣は固有の領土だと行動で示してくださっていますが、中国側の報道に見られるように妨害が激しさを増して来てますので、今後は当然政府の協力が必要になってくると思われます。と言うかいい加減インテリジェンスに力を入れて欲しいものです。（竹島に慰安婦や南京大虐殺を見たら分かる様に、特亜はそうやって嘘も百回言えば真実となるを繰り返して来ました）
この調査には産経の記者も同行しており、日本の海上保安庁巡視船と中国海警局の公船の緊迫したせめぎ合いが報道されています。
海保巡視船の徹底的なガードにより石垣市調査船に中国公船を寄せ付けず調査を成功させており、石垣市調査団はドローンを魚釣島南側の上空を飛行させ、山田教授ら大学関係者が画面に映る魚釣島の地形や植生の変化を調査したとの事ですが、中国側が電波妨害を発しドローンが落とされる危険性があった様です。
調査は成功していますが（と言うか自国領土だから本来当たり前）、中国によりこの様な対日(対尖閣)認知戦を仕掛けられている事には日本人は注意が必要です。特に問題なのはReutersやBloomberg等の極めて影響力が高いメディアが、中国国営メディアの言い分をそのまま英語で流している事です。
中国語と英語が主要言語な地域は広いですし人口数もいます。デマでも繰り返されると、欧米までもが勘違いし、中国による尖閣の実効支配を受け入れてしまう可能性があります。