·
政府系住宅ローン金融会社ファニーメイによると、米国の住宅販売件数は2011年以来最大の減速に向かっているそうです。
理由として米国経済が弱体化する中、住宅ローン金利の上昇などの逆風が原因だとされています。
ファニーメイは今年の住宅販売件数は480万件にとどまり、2011年以来最も業績が悪くなると予測しており、2024年には僅かに改善し、住宅販売総額は490万戸に達する見込みとしています。
30年固定住宅ローンの平均金利は先週7.18％まで上昇、住宅購入希望者は2001年以来最も高い借入コストに直面している事になり、現在の住宅購入需要を大きく妨げている様です。
ファニーメイのエコノミストは、このような動きは、来年前半にも減速に転じそうな米国経済の弱体化を背景に、具体化しつつあると予測しています。FRBによる過去1年間のインフレ率対策の為の金利引き上げが要因であると。
米国景気後退は米国住宅市場全体にも打撃を与えます。
中央銀行は景気後退の際には金利を引き下げるだろうが（これは住宅ローン金利の下落に影響する可能性がある）、労働市場の弱体化と信用状況のひっ迫は住宅需要を打ちのめすだろうとも。
FRBはインフレを抑える為に金利を高めに維持する可能性が高く、住宅ローン金利が高止まりする事が予想されており、専門家は住宅ローン金利がもっと大幅に、おそらく5％台まで下がるまでは、住宅の値ごろ感や売れ行きは改善しそうにないと言っています。
2000年に16万5000ドルだったのが、現在、42万9000ドルまで上がっていました。
対して日本の不動産価格は、、、米国と比べるとほぼ変化なしですね。
日本の住宅着工件数推移
