現在、沖縄周辺の世界情勢は大変厳しい状態となっています。
中国人民解放軍は大量の海底資源が眠る尖地政学的に重要な尖閣諸島を日本から奪い取ろうと、毎日の様に領海侵犯を行っています。
与那国島や波照間島、石垣島の目と鼻の先にある台湾には間もなく侵攻をしようと準備をしている様子も、多数の報道でリークされています。
先日は遂に初めて人民解放軍が訓練と称して、波照間島から数十キロも離れていない日本のEEZにミサイルを撃ち込みました。
こうした動きを食い止め、沖縄住民の安全を確保する為に、世界と連携し中国共産党の軍事侵攻を牽制し、有事を未然に防ぐ事が必要不可欠ですが、真逆の動きをする勢力が存在します。
9月11日投開票の沖縄県知事選に出馬している玉城デニー氏と下地氏です。
デニー氏がまるで中国共産党のスパイな様な言動を繰り返しているのは有名ですが、フランス軍と関係の深いシンクタンク「フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）」が、中国が世界で展開する情報戦について報告書を発表し、中国が沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおり、「潜在的な敵」の弱体化を狙っていると警鐘を鳴らしています。この動きをまさに体現しているのがデニー氏です。
中国は、外交や偽ニュース、さらに米軍基地に近い沖縄北部への投資拡大によって独立を促しているとフランス軍事シンクタンクは指摘していますが、こうした動きにデニー氏はリンクしており、それが良く分かるのがデニー氏が推進する一帯一路です。
一帯一路は経済侵略と言える手法で、経済により中国に対象国を依存させ言いなりとします。
デニー氏は以前、加藤元官房長官と官邸で会談し、沖縄県内の米軍専用施設の規模について協議し、沖縄の本土復帰50周年を期に
★在日米軍専用施設の面積を現在の50％以下にする
★沖縄周辺の米軍訓練水域・空域の縮小
等の目標を立て、その実現に乗り出していると発言していました。
再選させると、現在の危機的な状況で中国共産党に利する行為を繰り返し、沖縄を非常に危険な状況に追い込む事は明らかです。
デニー氏の支配する沖縄で、ただでさえ中国共産党の浸透工作が活性化してきていますので、警戒をすべきです。
例えばこの様な事例があります。
日本沖縄政策研究フォーラムさんからの警告です。
以前から、沖縄が民主党ビジョンのように沖縄自治州になったら、中国の「琉球州」になるとか、「琉球自治区」になるという話もありました。
しかし、それは、危機感を感じていたとしても、近い将来おきるであろう「仮定」の話でしかありませんでした。
ところが、それが驚くべきことに、想定より早く現実のものとして、実際の公式の言葉としてあらわれました。
「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会」設立公告という新聞広告です。
中華民族琉球特別自治区を推進していた組織の正体は…中国共産党中央統一戦線工作部です。
この動きはワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」により報告され、産経でも報道されています。
報告書の題名は「日本での中国共産党の影響力作戦の予備調査」
工作の具体例として沖縄での出来事をあげており、中国組織による米軍基地の多い地域での不動産取得、沖縄の日本主権を否定する目的での琉球王朝末裔の中国への招待、沖縄・中国間の姉妹都市提携の奨励など、だった。
https://www.google.com/amp/s/www.sankei.com/article/20190825-7F7TRK4JRBJZNCPWIHYQ424OS4/%3foutputType=amp
こうしたデニーの🇨🇳工作をサポートしているのが驚愕の沖縄の自治体の状態です。
沖縄の自治体は全国屈指の日本共産党が与党の自治体
そら「日米から沖縄を取り戻す」などと中国共産党員そのもののセリフを吐くデニー氏が当選するわけです。
この様に非常に重要な沖縄県知事選挙ですが、なんと玉城デニー優勢です。
当初は自民佐喜真氏と立件協賛が支援するデニーの一騎打ち状態だったのですが、ここに最近維新が推す下地が立候補してきました。
沖縄県民に聞いた所、下地幹夫が出馬して保守、革新が割れてます。
維新よりも地元ゼネコン、経済界が割れてます。
下地さんは論外ですが地元ゼネコンの親族なので強いですね😅
パフォーマンスばっかり😥との事。
これで佐喜真氏の票が割れ始めたと言われています。
下地氏に保守が入れるとか正気の沙汰じゃないですね。下地氏は「政府と決別」を公約にしてるような男で、ズブズブの親中派です。
また、忘れてはいけないのは維新下地幹朗氏は中国共産党紫光集団から沖縄IRの際に逮捕された紺野を通して金を受け取っていたこと
紫光集団は中国共産党のエリート大学清華大学の下部組織です。
下地幹朗は北京語では「下地干郎」です。
中国本土でも選挙資金として逮捕された紺野から資金を受け取ったが、中国企業のコンサルタントが領収書を発行することを拒んだため記載しなかったと報道されています。
下地氏は中国共産党から金をもらっているのに留まらず日韓友好まで推進しており、韓国がレーダー照射や北朝鮮へ戦略物資横流しが疑われ、ホワイトリストから除外されたタイミングで下地氏、日韓修復を主張していた。
地元も正気に戻ってほしいですね
お付き合いでやってる場合じゃないのに。大体、この中国からの贈収賄で議員辞職の話も出てたのにほとぼりが冷めたと思ったのか厚かましいです。
メディアはデニー優勢と煽ってますが、琉球新報の世論調査など一切あてになりません。
皆さんは惑わされず、ここはデニーを落としましょう！
ここ4年は一番危険です。
人民解放軍がこれだけ動いてきている以上何か起きる可能性が高い。
そして、何か起きたときにデニーだと沖縄が手遅れになり、住民に被害が及ぶ可能性が高い。