https://youtu.be/ncUdIEOvlOw?si=82L_cIxWXLSLaCwm
- 米国労働統計局は、非農業部門雇用者数における実際の雇用増加は当初報告された数字より約30％少ないと発表。
- 総雇用者数の修正率は-0.5%で、2009年のリーマンショック時以来最大です。
- 部門別では、専門・ビジネスサービス部門で雇用者数の伸びが当初報告より35万8000人減少し、下方修正が最も大きかった。
- 下方修正されたその他の部門には、レジャー・接客業（-15万人）、製造業（-11万5000人）、貿易・運輸・公共事業（-10万4000人）などがありました。
- 商業部門では、小売業での雇用者数が129,000件減少。
- 民間教育・医療サービス（87,000）、運輸・倉庫（56,400）、その他サービス（21,000）など、いくつかの分野で上方修正が見られました。
- 政府職員数は改定後も殆ど変化がなく、僅か1,000人増加となりました。
- ゴールドマンサックスですら労働統計局が数字を不法移民を数値に加え、最大50万人分水増しした可能性があると述べています。今回の雇用者数減少の原因は、雇用者としてリストアップされていた非正規移民の取り扱いが不一致の原因の一部になっていると。
米国保守派は、カマラ・ハリスとバイデンが昨年「創出した」と主張している81万8000件の雇用は実際には存在しない。バイデン・カマラ政権はずっと帳簿を改竄し、アメリカ国民に嘘を吐いていたと怒り始めています。
また、雇用統計が不正であるだけでなく、バイデン・ハリス政権下でコロナ後に回復した雇用はすべて 、不法移民を含む外国生まれの労働者に与えられたと指摘されています。
米国移民研究センターの今年二月の発表により、雇用増加はすべて外国生まれの人たちが担っている事が分かりました。
米国生まれのアメリカ人の就労者数は、コロナ前の2019年と比べて18万3000人減少。しかし、就労中の移民（合法・不法）の数は2019年より290万人増加していました。
彼等は労働統計局が雇用統計を下方修正した様に、まともな労働力になっていない様です。
バイデン・カマラ政権は共和党や米国民から反対されていた不法移民受け入れ政策を正当化したくて、不法移民を正規の労働力として無理やりカウントしていたんでしょう。
トランプはこの情報を見逃しませんでした。
この様に発信しています。
「大スキャンダルですわ！ハリス・バイデン政権はアメリカに齎した経済への損害について、本当の規模を隠す為に雇用統計を不正に操作していた事が発覚しました。
労働統計局の新しいデータによると、ハリス・バイデン政権一度も存在した事もない81万8千人の雇用を追加して数字を水増ししていたんです。
実際の数字はそれより遥かに悪く、カマラ同志があと4年政権を取れば、更に何百万もの雇用が消えていき、インフレがこの国を完全に破壊するでしょう。あなたが生涯をかけて作った貯蓄も消え去るでしょう。私が勝利すればそうはならない。」
ＣＮＮはこれに対して、「1億6000万人が職に就いている。過去12カ月間で1億6000万人ではなく、1億5920万人だったと言われても、FRBや金融市場が経済についてどう考えているかに大した影響はない」といつもの様に反論しています。
雇用統計が発表される度に雇用が減った増えたで相場は毎度大荒れしてきてるんだから、ＣＮＮにのこの下方修正問題を誤魔化すのは無理がありますよね。
一方日本メディアはと言うと・・・
「オバマ元大統領「Yes she can」ハリス氏支持を訴え（名古屋テレビ）」「ハリス氏勝利へ団結確認 オバマ氏は国のため全員で戦うと呼びかけ（時事）」「オバマ氏「米に新時代を」 民主党大会 ハリス氏支持呼びかけ（日経）」
カマラ・ハリスを一斉にゴリ押しです笑笑
ここでお見せしている様なカマラ・ハリスに不利な情報は見せませんね。何が日本メディアを偏向報道にそこまで駆り立てるのか興味深いです。
米国の雇用統計下方修正が相場に与えた影響
米労働統計局が雇用者数を過去15年間で最大の減少数となったと修正して発表したことを受けて、ビットコインはなんと急騰。（昨日、雇用統計の劇的な弱体化の発表によりビットコイン価格も急落する可能性があったので警戒しましたが、そうはなりませんでした。）
理由はこの習性がＦＲＢによる９月の利下げを強くプッシュする事になるとマーケットが見た可能性があります。
４時間足⇩
ビットコイン、８月頭に雇用統計不振や日銀利上げ発表に巻き込まれ暴落した後、チャネル下側（オレンジの上下のライン下側）で反発してから膠着状態でした。
お盆期間中ずっと白いラインに頭を抑えられて動きが無かったんですが、少し動きがあるかもしれません。
この白いラインは去年８月から機能しているサポートラインですので、マーケットに強く意識され中々上抜け出来ずに苦しんでいました。
緑の丸をつけたラインです。常に機能していますからコレにも注意です。
S&P500、ナスダックも雇用統計修正後、ＦＲＢの利下げ推進の発表を受け上昇
インフレが引き続き鈍化した場合、殆どの当局者が9月の利下げを支持すると連邦準備制度理事会（FRB）の最新会合で発表されたために米国株は小幅に上昇し、安定しています。
日経先物
日経先物にも影響なし。
先日の日銀利上げ騒ぎから立ち直り上昇をしていましたが、現在は以前から効いている水平線38145に頭を抑えられ上昇できていません。
ドル円も昨日の雇用統計修正には反応しませんでした。ドル円については利上げ発表後から円高トレンドが続いており、先日一度反発し円安に向かったものの下落レジスタンスラインを抜けられず円高になり続けています。
喜ばしい事としては、最近ドル円が円高になると日経も連動して暴落していましたが、個々の所ドル円が下げ（円高）ても、日経が連動しなくなってきたような雰囲気がある事です。
今回の米国雇用統計大幅下方修正について
結局、危惧されていた様にはマーケット（米国株・日本株・仮想通貨・為替）はダメージを受けず、バイデン・ハリス政権の評判を落とすのみのＮＩＣＥな結果となりました。
バイデン政権にとって悪いニュース：100万人近い雇用が消えた。
バイデン政権は2024年3月の雇用増加数を81万8000人増と偽り、2023年4月から毎月6万8167人の雇用が減少している厳しい現実を隠蔽しました。
民主党の経済好調との主張とは裏腹に、アメリカ人の37％が住宅費に苦しんでおり、ガソリン価格は2024年に22％も高騰し、実質賃金はインフレに追いついておらず、家庭は貧乏になっています。
世論調査によると、カマラ大統領候補は経済問題でトランプ大統領候補に対して10ポイント以上遅れを取っており、バイデン政権の経済運営に米国民の56％が不支持を示すなど、民主党指導部への幻滅が高まっている事を反映しています。
有権者はカマラがこの国の景気後退を覆せるかどうか懐疑的です。
マーケットから反感を買っている事に気が付いたカマラ陣営は焦って、以前はビットコインを含め仮想通貨は認めないと言っていた姿勢を転換し、「やっぱり、ビットコインを支援します」と今頃言い始めました。
どちらにしても、カマラハリスに大統領をやられると日本経済にも甚大な悪影響がある片鱗がボロボロ出てきていますので、引き続き日本メディアが日本人に見せないカマラ民主党陣営の動きを追っていきたいと思います。