2025年4月7日
BlackRock Investment 不確実性が高まる中でリスクを軽減
- 世界的な貿易摩擦の大幅な激化を受け、短期的にはリスク資産への更なる圧力が高まると考えられます。短期的な戦術的視点を見直し、リスクを軽減します。
- 先週はパンデミックなどの主要なショックと同様のリスク資産の急落が見られました。米国株は急落し、米10年国債利回りは低下、2年国債利回りは反発しました。
- 新たな関税が発効する前に、今週発表される米国消費者物価指数（CPI）がインフレの動向を示すか注視しています。コアインフレ率はFRBの2%目標に達するには依然として高過ぎる水準です。
・ＣＰＩについておさらい。
米国消費者物価指数（CPI, Consumer Price Index）は、インフレ（物価の上昇）の動向を測る為の主要な指標の一つで、CPIが上昇すると、それはインフレを示唆します。
消費者物価指数（CPI）とは？
- CPIは、消費者が日常生活で購入する品目やサービス（例えば食品、住宅、交通、医療など）一式の価格変化を追跡する統計指標です。
CPI上昇とインフレの関係
- CPIが上昇すると言う事は、対象となる商品やサービスの価格が全体的に上がっている事を意味します。
- 価格が上がると言う事は、消費者が同じ商品を購入する際に以前より多くのお金を支払わなければならなくなる為、インフレの兆候と見なされます。
- ４月１０日に発表されるＣＰＩが３１９以下になっていればインフレ減退で、株価上昇です。
世界的な貿易摩擦の急激な激化と極度の貿易政策の不透明性が、幅広いリスク資産売却を引き起こしました。不確実性が短期で収束するのか、長期化するのかは依然として不透明です。
その為、戦術的視点を3カ月に短縮し、リスク資産が短期的には更に圧力を受ける可能性が高いとの初期見解を重視します。
当面は株式へのエクスポージャー（株式に投資している割合）を減らし、ボラティリティから逃れる投資家に恩恵を齎す可能性のある短期の米国債への配分を増やします。
激化する貿易摩擦は、S&P 500種株価指数と米国のハイイールド債において、2020年のパンデミックショック以来最悪の週間下落を引き起こしました。
これは、好調な米国の雇用統計に見られる様に、米国の経済状況が堅調であるにも関わらずです。
※ハイイールド債とは？
- ハイイールド債（High-Yield Bonds）は、信用格付けが投資適格未満（ジャンク債とも呼ばれる）と評価された企業または発行体が発行する債券です。
- 格付け会社の評価
信用格付けは、格付け機関（例：ムーディーズやS&P）が発行体（企業や政府）の債務返済能力を評価したもので、大まかに以下に分かれます： - 投資適格（Investment Grade）：信用力が高い（BBB-/Baa3以上）。
- 投資不適格（Non-Investment Grade）：信用力が低い「ジャンク債」。ハイイールド債はこのカテゴリに該当。
特徴
- 高利回り： デフォルト（債務不履行）のリスクが高い分、投資家に対して高い金利（クーポン）を提供します。
- リスク：発行する企業は財務状況が不安定な事が多く、市場や経済の悪化時にデフォルトリスクが高まる可能性があります。
- 市場の景気敏感性：ハイイールド債市場は経済状況や投資家心理の変化に敏感で、リスク回避姿勢が強まると価格が下落しやすい一方、景気回復期には利回りの魅力から注目されます。
米国ハイイールド債市場の特徴
主要プレイヤー
発行体：主に米国に拠点を置く、中小企業や信用格付けが低い大企業。
投資家：ヘッジファンド、年金基金、投資信託、個人投資家が多く参加します。
魅力：高い収益性：低金利環境やリスクを許容できる投資家にとって、高い金利を得る為の魅力的な投資先です。
分散効果：株式以外の資産として組み入れることでリスクを分散する効果があります。
リスク：デフォルトリスク、発行体が債務を返済できなくなる可能性。
景気後退の影響：景気が悪化すると信用リスクが増大し、価格が大きく下がる可能性があります。
流動性リスク：市場の取引量が低下すると、売買が難しくなり資金を固定するリスクがあります。
米国ハイイールド債市場の利用場面
投資家の目的
高リターンを狙いたい人（例：長期投資での資産構築を目指す若い投資家）。
- ポートフォリオに多様性を持たせたい人。
- 低金利環境下での債券からの収益確保。
- 企業の目的
- 資金調達が必要だが、信用力が低いため銀行融資や通常の債券発行が難しい企業が利用。
米国ハイイールド債市場の状況と注目点
景気や金利に連動：FRBの金利政策や、景気回復/減速の動向が市場に大きな影響を与えます。金利上昇局面ではハイイールド債市場が一時的に不安定になることがあります。
リスクとのバランス：利回りは魅力的ですが、リスクを十分に理解して投資判断を行う必要があります。
一方で、力強い米国雇用統計など、米国の経済状況は依然として堅調です。
※2025年3月の米国の経済指標は実際に堅調でした。主な経済指標は以下の通り。
雇用状況
- 雇用増加:
- 3月の非農業部門雇用者数は228,000人増加
- 予想（140,000人）を大幅に上回る
- 過去12か月の月平均（158,000人）と比較しても良好
失業率
- 失業率は4.2%に微増
- 労働力人口は232,000人増加
- 失業率は4.0%〜4.2%の狭い範囲で安定
産業別雇用状況
- 主な雇用増加セクター:
- 医療: 54,000人増
- 社会支援: 24,000人増
- 運輸・倉庫: 23,000人増
- 小売業: 23,700人増（ストライキからの復帰含む）
賃金
- 平均時給: 0.3%増
- 年間賃金上昇率: 3.8%
専門家の見解
経済専門家は、貿易摩擦のリスクがあるものの、現時点での労働市場は「健全」と評価しています。
ただし、トランプ大統領の関税政策による今後の影響には注意が必要で、将来的な経済への悪影響が懸念されています。
私達は、不確実性が解消され始めるまでリスク資産は圧力を受け続けると予想していましたが、今や政策の不確実性が見通しを曇らせる期間がどの程度になるか、以前より不明確になっています。
私達は今、より大きな成長の足かせとインフレの上昇を目の当たりにしています。
連邦準備制度理事会（FRB）も、3月時点よりも大きな影響を予想しています。
以下のチャートを参照してください。
多くの国が米国の関税への対応を準備しており、中国は34%の関税やその他の措置で対抗を開始しました。
しかし、国際的な反応の全容や、米国との国別の交渉には時間がかかる為、いつ、どのようにこれが収束するのか見通しを立てる事は困難です。
大規模な資産損失は投資家心理や消費支出を悪化させる可能性があります。
私達は引き続き、人工知能の構築や採用といったメガフォース（巨大な力）によって、米国株が最終的には世界的なリーダーシップを取り戻すと信じています。
しかし現時点では、戦術的な投資の視野を3カ月と短期化し、リスクを低減します。
短期的な戦術視野とは、リスク資産が不確実性が解消するまで短期的な圧力下にある可能性があるという当初の見解に、より重きを置く事を意味します。
その為、私達は米国株や中国株へのエクスポージャーを減らし、ボラティリティからの逃避先として短期米国債への配分を増やします。
仮に不確実性が迅速に解消されれば、リスクテイクを再び増やすつもりです。
私達は広範な指標に対して慎重な立場をとっていますが、急激な下落は個別の銘柄選択におけるチャンスを生むと考えています。
米国の政策転換は、世界的な財政支出を促進しています。
ヨーロッパでは、ドイツが防衛やインフラ投資の為に1兆ユーロのパッケージを掲げており、防衛セクターに投資機会を創出しています。
我々は、成長や収益の見通しが、ヨーロッパ株の持続的なアウトパフォーマンスをまだ支援する段階に達していないと考えていますが、パンデミック時にブロック全体の投資資金調達の為に共同債券を発行したように、欧州連合が同様の取り組みを進める方法を見つければ、より広範なマクロチャンス(マクロ経済的な要素や環境の変化に起因して生まれる投資機会)が生まれる可能性があります。
全体として、米国の新たな関税計画やそれに対する他国の反応は、私達が利率や長期債利回りがパンデミック以前よりも高い水準にとどまる世界にいる事を再確認させます。
関税や一部地域での財政政策の緩和は、インフレを押し上げる可能性が高いでしょう。
私達は市場で予測されているFRBによる4～5回の0.25ポイント利下げに反対の立場をとります。米国のコアインフレ率は、新たな関税の影響を踏まえる前でさえ、FRBの2%目標を大幅に上回っています。
また、長期米国債(長期米国債とは、アメリカ政府が発行する国債のうち、満期が10年以上（通常は10年、20年、30年）あるものを指します。)については、米国の恒常的な財政赤字と粘り強いコアインフレ率を踏まえ、引き続き劣後（アンダーウェイト）の立場をとります。
インフレの固着性、高水準が長引く金利、厳しい財政見通しを考えると、投資家は長期債を保有する為のリスクプレミアム（期間プレミアム）をより多く求めると予想しています。
これが長期米国債利回りに上向きのプレッシャーをかける可能性があります。
このような環境下では、ゴールドがより良いリターン分散の選択肢となり得ると考えています。
結論：貿易摩擦がリスク資産の売りを引き起こしました。ボラティリティはしばらく続くとみている為、戦術的な投資視野を3カ月に短縮し、リスクテイクを控えめにしています。
米国株については中立の立場をとり、短期米国債を好みます。
市場の状況
先週、S&P 500は9%下落し、僅か2日間で10.5%下落しました。
これは2020年にパンデミックが発生して以来、最も急激な動きです。
この下落は米国が広範な輸入品に対して関税を課すというニュースを受けたものです。
ヨーロッパのStoxx 600指数は8%以上下落し、今年に入って初めてマイナス圏に沈みました。
米国10年債利回りは4.00%まで低下しましたが、一時6カ月ぶりの低水準である3.86%をつけた後、反発しました。
これは、FRB議長のジェローム・パウエル氏が近い将来の利下げを否定した事が一因です。
一方、2年債利回りは3.47%の低水準から3.65%まで上昇しました。
出典： BlackRock Investment Institute、およびLSEG Datastreamのデータ（2025年4月4日時点）。
注記： 棒グラフの両端は年初来における最低および最高リターンを示し、点は現時点での年初来リターンを示しています。新興市場（EM）、ハイイールド債券、高格付け（IG）のグローバル企業債券のリターンは米ドル建てで表示されており、それ以外については現地通貨建てで表示されています。
今週の予定
- 4月7日：ドイツ・鉱工業生産
- 4月10日：米国・消費者物価指数（CPI）、中国・消費者物価指数（CPI）
- 4月11日：ミシガン大学消費者信頼感調査、英国GDP
3月の米国CPIデータは、新たな関税の影響やその他の米国政策の変更が実施される前に、インフレの進展状況を把握するための重要な手がかりとして注目されます。
最近のインフレデータは不安定で過去の動きを反映するものにとどまり、関税や政策転換の影響をまだ反映していない状況です。
我々の見解では、住宅を除くコアサービスのインフレ率は依然として高く、FRBの目標であるコアインフレ率2%への低下と一致する水準には達していません。
私達の最も確信度の高い見解（3ヶ月の戦術的視野および5年以上の戦略的視野）2025年4月時点
戦術的な理由（Tactical Reasons）
米国株式
政策の不確実性が短期的に経済成長や株式市場を圧迫する可能性があります。
そして、不確実性が長期間高止まりするほど、その影響が大きくなる可能性があります。
この為、3ヶ月間という短期的な戦術的視野では慎重な立場をとります。
ただし、AIといったメガフォース（巨大な力）を主導とする米国株が再び世界をリードする可能性があると考えています。
日本株式
日本経済の明るい見通しと企業改革が収益および株主還元の改善を推進しています。
ただし、円高が利益に与える潜在的な影響はリスクとして注意が必要です。
選択的な債券投資
米国の持続的な財政赤字と粘り強いインフレを考慮し、米国長期国債の保有比率を減らしています。
一方で、欧州の投資適格債およびハイイールド債の方がスプレッドが魅力的である為、これを米国のものより優先します。
戦略的な理由（Strategic Reasons）
インフラ株式およびプライベートクレジット
インフラ株式（社会基盤を構成するインフラ分野に関連する企業の株式を指します。これには、エネルギー、通信、運輸、公益事業、不動産など、公共サービスや日常生活に欠かせないインフラストラクチャーを提供する企業）では、魅力的なバリュエーション（相対的な価格水準）とメガフォースによるチャンスがあると考えています。
また、プライベートクレジット（伝統的な金融機関・銀行など）を介さずに、非公開市場で企業やプロジェクトに貸し付けを行う形態の民間融資を指します。株式のように公的市場で取引されるものではなく、主に機関投資家（年金基金、保険会社など）や富裕層向けの投資手法として広がっています。）の株式は、銀行の撤退に伴って融資シェアを獲得し、高いリターンを得られる可能性があると見ています。
債券における極め細かいアプローチ（Fixed income granularity）
投資適格債に比べスプレッドがタイトな為、先進国（DM）政府債券を好みます。
DM政府債券の中では、米国では短期および中期債、英国ではすべての満期のギルト（英国国債）を選好します。
株式における極め細かいアプローチ（Equity granularity）
新興国（EM）の株式を先進国株式より選好しますが、両者とも選択的な投資が必要です。
インドやサウジアラビアのようにメガフォース（巨大な力）の影響を受ける新興国には投資機会があります。
一方で、先進国（DM）ではインフレの回帰と企業改革が見通しを明るくする日本株を好みます。
5つのメガフォースを追う
メガフォースとは、現在そして将来にわたって投資に影響を与える大きな構造変化を指します。
これらはマクロ経済および市場のボラティリティが高まる新たな体制の主要な要因であり、長期的な成長およびインフレの見通しを変えると共に、経済やセクター全体に渡る収益性に大きな変化を齎すものです。
この為、投資家にとっては大きな機会とリスクの両方を生み出します。
人口動態の分岐（Demographic divergence）：
世界は、高齢化が進む先進国と若年層が多い新興国とで分断されており、それぞれに異なる影響を齎しています。
デジタルの破壊と人工知能（Digital disruption and artificial intelligence, AI）：
テクノロジーが私達の生活や仕事の仕方を変革しています。
地政学的な分断と経済競争（Geopolitical fragmentation and economic competition）：
世界が競争するブロックに分裂する中、グローバリゼーションが再編されています。
金融の未来（Future of finance）：
急速に進化する金融インフラが、家庭や企業が現金を使用し、借入し、取引し、リターンを求める方法を変えています。
低炭素経済への移行（Transition to a low-carbon economy）：
エネルギーシステムが再構築される中、この移行は大規模な資本の再分配を引き起こすと予想されています。
詳細な見解
2025年4月時点での特定資産に対する3カ月間の見解（全体的なグローバル資産クラスに対する確信度のレベル別）
資産クラス別 コメント付き見解
株式（Equities）
- 先進国株式（Developed markets）
米国（United States）
政策の不確実性が短期的に経済成長や株式市場にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、この不確実性が長期間続くほどダメージが大きくなります。
その為、短期の3カ月間の戦術的視野では慎重な立場を取ります。
AIといったメガフォースに支えられ、米国株式が再び世界的なリーダーシップを取り戻す可能性があると見ています。
欧州（Europe）
中立的な立場を取ります。
欧州より米国や日本を優先します。
欧州中央銀行（ECB）の利下げが収益回復を支える余地があると見ています。
ウクライナ戦争の緩和や国防支出の拡大、財政拡張の可能性もポジティブ要因です。
英国（UK）
中立的な立場を取ります。
政治的安定性の改善が投資家心理を向上させる可能性があります。
ただし、法人税負担の増加が短期的に利益率にマイナスの影響を与える可能性があります。
日本（Japan）
オーバーウェイト（強気）です。
日本経済の明るい見通しと企業改革により収益および株主還元が改善しています。
ただし、円高が利益に与える影響がリスクとなります。
新興国株式（Emerging markets）
中立的な立場を取ります。成長および収益の見通しがまちまちである為です。
中国（China）
中立的な立場を取ります。
関税や貿易障壁の不確実性が慎重な姿勢を促します。
中国の成長に対する構造的な課題や関税リスクも見通しに影響を与えています。
米国国債（U.S. Treasuries）
短期米国債（Short U.S. Treasuries）
オーバーウェイト（強気）です。
当戦術的見解では短期債を現金に近いものと捉えています。
また、市場が今年複数回のFRB利下げを織り込んでいる中で、それに反対するポジションとして中期債も好んでいます。
長期米国債（Long U.S. Treasuries）
アンダーウェイト（弱気）です。
持続的な財政赤字および地政学的分断が近い将来、期間プレミアムを押し上げる可能性があります。
期間プレミアムの増加に対して脆弱性の低い中期債を優先します。
固定所得（Fixed Income）
グローバルインフレ連動債（Global inflation-linked bonds）
中立的な立場を取ります。
中期的なインフレ上昇が見込まれる一方で、冷却するインフレと成長鈍化が短期的にはより重要です。
ユーロ圏政府債（Euro area government bonds）
アンダーウェイト（弱気）です。
欧州が国防およびインフラ支出を拡大する中で、利回りがさらに上昇する余地があると見ています。
また、ECBの利下げ終了も近いと考えています。
英国ギルト債（UK gilts）
中立的な立場を取ります。
ギルトの利回りは高値から低下していますが、米国債利回りの上昇が英国の財政余地に影響を与えるリスクが高まっています。
我々は英国の財政状況を注視しています。
日本国債（Japanese government bonds）
アンダーウェイト（弱気）です。
利回りが上昇している一方で、株式リターンの方が依然として魅力的な環境にあると考えています。
中国国債（China government bonds）
中立的な立場を取ります。
緩和的な政策が債券を支えていますが、短期的な先進国（DM）債との比較では利回りの魅力が限定的です。
米国機関モーゲージ証券（U.S. agency MBS）
中立的な立場を取ります。
分散された債券ポートフォリオの中で高品質な投資エクスポージャーを提供するものとして、投資適格（IG）債より優れると考えています。
短期投資適格債（Short-term IG credit）
オーバーウェイト（強気）です。
短期債は金利リスクに対する補償が十分であると判断しています。
長期投資適格債（Long-term IG credit）
アンダーウェイト（弱気）です。
スプレッドが狭い為、全体的なポートフォリオの観点では株式にリスクを取る方が好ましいです。
また、米国よりも欧州を優先します。
グローバルハイイールド債（Global high yield）
中立的な立場を取ります。
スプレッドは狭いものの、総収益では投資適格債より魅力的です。我々は欧州を選好します。
アジア債券（Asia credit）
中立的な立場を取ります。
バリエーション（評価）が十分に魅力的と感じられないためです。
新興国ハードカレンシー債（Emerging hard currency bonds）
中立的な立場を取ります。
この資産クラスはクオリティが高く、魅力的な利回りを持ち、新興国（EM）の中銀利下げの影響を受けて好調でしたが、利下げが間もなく停止する可能性があると考えています。
新興国現地通貨建て資産（Emerging local currency assets）
アンダーウェイト（弱気）です。