カマラハリスの提案している政策
･物価統制
･28％の法人税増税
･富裕層への44.6％ものキャピタルゲイン課税
･富裕層の含み益に対する25％の課税(未実現利益税導入に反応して米国から資本が逃げ出す事で税収が失われれば、ただでさえ驚異的な借金を抱えている米国経済にとって壊滅的な結果となり、国の財政および覇権通貨ドルの崩壊を早める可能性があります)
カマラが大統領になれば米国経済は大惨事に一直線だと非難されています。
カマラ・ハリスは先週金曜日、米国の食品会社が国内の消費者を「ぼったくっている」のを阻ぐ為として、食料品の価格統制を提案
民主党の大統領候補であるハリス氏は、「今のスーパーマーケットの価格高騰は企業が利益最優先の経営をして、消費者を顧みない貪欲さのせいだ。バイデン就任以来高騰している米国全体の食費を引き下げる為には価格統制を行う必要がある。」と発言しました。要は、アメリカ人の食費を高くしているのは企業が利益を追求しているからだと。
食品会社側は、「違いまっせ。強いインフレのせいで人件費や原材料費が高騰し、値上げを余儀なくされているだけやで。ワシらのせいにされても困りますわ。」と反論しました。
もっと言えば、米国のインフレ率上昇はサプライチェーンの問題（2021年と2022年に顕著）、住宅価格高騰、コロナパンデミックに対する経済刺激策、食品とエネルギーの価格上昇（石油採掘禁止やパイプライン閉鎖などの極端なバイデン政権の脱炭素煽り、西側が依存していたロシアが戦争を始めた事によるエネルギー価格上昇/2023年に顕著）等が挙げられ、現在は労働市場の逼迫と、その結果生じる名目賃金上昇の持続が賃金と物価のインフレの主要因となっていると指摘されています。
民主党がインフレを加速させたと言っても過言ではないですよね。
なので、カマラハリスが主張している食品会社犯人説は間違いです。無知な大衆を騙そうとわざと言っているのかもしれませんが・・・
また、カマラハリスがバイデンの資産1億ドル超の富裕層に対する44.6%のキャピタルゲイン税と未実現利益への25%の課税案（利確しなくても、含み益が出ていればそれに２５％課税しようとしています）について実行されれば、富裕層による米国資産の大量売却と資本と富裕層の国外流出のリスクを招く恐れがあります。
カマラの未実現利益への課税案が発動し、億万長者が米国を去ると決めた時、含み益課税だけでなく、それ以外の方法で生み出していた税収もすべて一緒に米国から消え去ってしまう事になります。
言い換えれば、カマラの含み益課税は彼らの限界を超え、国の税収全体にとって破滅的な結果を齎すでしょう。
小学5年生くらいの子供でも理解できる話で、文字通り利益よりも害の方が遥かに大きいのです。
この課税案が現実のものとなるとアメリカ国民の稼ぐ、投資をするという意欲は著しく低下する事でしょう。
現在米国はGDP比で過去最大の赤字と負債を抱えていますが、こんな政策を実行すればその状況悪化は加速し、安全保障にも影響が出てくると思われます。
現在ロシア、中国がBRICSを利用して欧米の銀行システムから脱却し、米ドルに挑戦する方法を積極的に追求している最中でもあります。
また、含み益課税（1億ドル以上の所得者に対する）が可決された後は富裕層は抜け道を見つけたり、米国を離れたりするだろうから、課税基準額は1億ドルから5,000万ドル、2,000万ドル、1,000万ドルと下がり、最終的には全員が対象となる可能性があるとも指摘されています。
メディアやテレビは盲目的にカマラ・ハリスを大統領にしたくてバカみたいな報道を繰り返していますが、こうしたリアルな危険性をまともに国民に見せるべきですね。
勿論、日本メディアも同じくです。
気持ち悪い報道ばかり。
もし、カマラが大統領になり、この様な投資への増税を行い米国マーケットを滅茶苦茶にしたら、日本株も暴落し、ＮＩＳＡで貯蓄を始めた多くの日本人も全体的に大損失を被るのは確定です。自分の資産にも直結する事として報道を見て欲しいですね。