脱炭素で利益を得るのは現状中国だけです。
電気自動車はリチウムイオン電池に依存していますが、2021年度の世界のリチウムイオン電池生産量を見ると、中国が79％を生産し、米国は6％しか生産しておらず日本は2％程度です。
EV化を推進すればするほど中国を利する事になるのは明白です。
太陽光パネルでの状況はもっと悪いです。
IHS Markitによると2019年時点で、世界のソーラーパネルメーカー上位10社のうち8社が中国企業です。中国は市場シェアの71％を占める圧倒的な世界一の生産国となっています。
2020年度、日本は太陽光パネル輸入額の約8割を中国に支払っています。
中国で太陽光パネル素材を生産しているのはウイグルジェノサイドで世界中から非難を浴びている新疆ウイグル地区です。太陽光パネル素材のポリシリコンの世界生産50％が新疆ウイグル地区で生産されています。
現在、日本政府はこの問題で明確な姿勢を打ち出しておらず、再生可能エネルギー電力を調達する企業もこの問題は様子見しているだけですし、東京都の小池知事に至っては新築にソーラーパネル設置義務などとウイグルジェノサイドを推進するかのような条例を作り、屋根の上のジェノサイドと揶揄されている有様です。
この様な世界情勢の中、日本政府はEV補助金を欧米並みに倍増させるとし、電気自動車の購入奨励金を欧米並みの7,000ドルの80万円以上にする方針で、小池都知事の東京都は充電インフラ整備により、電気自動車の購入を促進中しております。
対象EVはテスラなどの殆ど外資です。そのテスラ等外資メーカーのEVバッテリーは原料のコバルトをコンゴ奴隷に頼る中国製の可能性が極めて高いです。
令和2年度第3次補正および令和3年度時のCEV補助金の対象となった対象車
一覧では乗用車20車種中、外資 13車、国産 7社でした。
高級車はテスラとベンツ筆頭にほぼ外資、国産はレクサス位で、これに湯水の如く助成金を投入します。
中国製バッテリー搭載車について
EVバッテリー世界シェア1位を競うCATLのバッテリーは現在、国際市場の電気自動車メーカーに採用されており、フランスプジョー、韓国現代、ホンダ、BMW、ダイムラーAG、テスラ、VW、ボルボなどの企業と提携し供給を行っています。
EVバッテリーサプライチェーンは中国が支配しています。
脱炭素による世界のEV化と、2009年以来の中国政府によるEVの購入者と製造者メーカーへの補助金と免税を受けて中国は大きなリードを築きました。
中国のEV業界はウォール街や地方自治体からの資金援助も受けて、年間800万台のEV車を製造する計画を立てており、これはヨーロッパと北米の合計を上回る数です。
2020年のEVの世界販売台数は前年比で43％も増加して更に加速しており、市場の独占が進んでいます。
従来の自動車では日本車には勝てない為に、新規参入でもインスタントに作れるEVで一気に自動車マーケットを取りに来ている形です。
EV業界で躍進する中国はEVバッテリー原料のコバルト輸入を中国企業が支配するコンゴ共和国をメインにしています。
脱炭素で持て囃されるEV車ですが醜い側面もあり、中国がEVのサプライチェーンの80％を支配している隠れた代償は児童搾取労働です。
コバルト産出が世界の39.6%を占めるコンゴのコバルト鉱山では劣悪な労働環境で10歳の子供達までが採掘に従事し、外資が管理し搾取しており、2019年度のコンゴからのコバルト輸入国は中国が97.9%を占めます。
また、児童奴隷労働に加えて深刻な健康被害も発生しており、コバルトを浴びすぎると喘息や肺炎、甲状腺障害を引き起こしますが、彼等は殆ど防護服も着れずに採掘作業をしております。
そこまでリスクを取っても彼等は豊かになれず、外資が地元の人々に低賃金の採掘作業をやらせ、価格や利益を管理し、低価格なEV車両の販売に役立てています。
こうした状況に耐えかねたコンゴのコバルト鉱山労働者が中国企業による労働者への虐待、僅かな賃金しか貰えない搾取的なシステムを告発までしております。
15年前から中国企業が今後で鉱山事業に参入し始め、欧米の企業を買収し、現在ではコンゴのコバルトや銅の鉱山の大半を支配するようになり、この変化に伴いコンゴ人労働者は虐待、人種差別を受けるようになったとの報道☟
近年、コンゴコバルト鉱山児童奴隷問題が盛んに取り上げられていますが、我が国は中国産のEVバッテリー搭載車に補助金を出す事によりある意味コンゴ搾取の共犯となっている状態です。
自覚はあるのでしょうか?
ちなみにテスラもコバルトはコンゴから調達しております。
コンゴでの中国によるコバルト鉱山児童奴隷人権問題が米国のEV政策に影響を与えていることは大々的に報道もされており、中国がEVのサプライチェーンを掌握し、世界の原材料精製の80％、セル生産能力の77％、部品製造の60％を支配してることも改めて問題化しています。
このような世界情勢の中、日本政府が考えなしに進める日本国内EV化ですが、日本の産業の中心は製造業が二割で、その二割の中心は自動車産業です。これが自動車産業がEV化されることで破壊されます。
国と都は国民の税金を使って中国様に日本の自動車産業を差し出すような補助金をジャブジャブ使っており、GPIFも中国のEV企業やテスラに相当年金を入れて運用していた事が分かっています。
日本のメーカーが涙ぐましい努力をしてきたのを傍目に、テスラを買う富裕層にジャブジャブお金をかけているにもかかわらず、日本のメーカーにはまともに税金を投入しないのです。
日本の内燃機関を支えるエンジニアたちが路頭に迷いかねない状況で、外資中心の電気自動車の補助金には経産省と環境相から湯水のごとく税金が入っており、テスラの高級車を買うと、経産省から購入した個人に補助金40万円を出していた事が分かっています（2021.9に補助金予算を使いきった）
また、太陽光パネル（殆どが中国製）と合わせてテスラを買うと環境省からは補助金80万円もらえるようになってもいました。
これらの補助金は全て日本人が払っている税金ですが、結果どうなったのかと言うと、環境省や経産省の補助金で中国産の上海で作る中国のテスラが儲かっただけで、いわば中国支援策であり日本経済弱体化政策です。
世界のCo2排出量における日本の割合は3％に過ぎない現状で、日本だけ規制をかけながらEV化するので、ホンダは既に世界最大のCo2排出である中国にEVの生産拠点の工場を作っています。
こんな無駄で意味がないことがあるのでしょうか?
どう考えても一生懸命中国様に貢ぐ為の政策としか思えない政策で、見直さない理由がありません。
中国政府は国内工場で生産するEVのバッテリーは、中国産のバッテリーを使わないといけないという法規制を設けていますが、日本はこれからバッテリーを作ると言ってもバッテリーの原材料をすべて中国が抑えてしまっているので、結局中国のバッテリーを買わなくてはならず、中国に依存する形になります。
EV化を推進すればするほど中国を利する事になるのは明白と指摘されているのはこの為です。
日本にはハイブリッドや色んな技術があるので、それを伸ばせば良いものを、補助すらせず中国EVを利する脱炭素政策を推進するというのは自動車産業の心臓部をすべて中国に差し上げる狂気の政策です。
一般日本人は軽などを買っています。そこには補助金は入れず、外資メーカーの高級車を買わせる為に税金を使っているのです。
我々の税金で外資企業の躍進を応援しています。それも3％しか炭素を出してない国がやり製造業の心臓を中国に提供しています。
どこまで愚かなのか想像もつきません。
この状態に対してトヨタが「このままでは国際競争力を失う」と明確にNoを出しています。
「自動車業界としてCo2排出量削減、平均燃費向上は達成している」
「国内の乗用車400万台をすべてEV化したいと言っているが、それには原発が現状プラス10基必要」
「EVの為の充電インフラの投資コストが約14兆円～37兆円必要」
「ものづくりを日本国内に残して雇用を増やし納税する自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」
「数百万人の雇用が失われてしまう」
「日本の自動車産業はもうギリギリのところに立たされている」と、まったくその通りです。
地方は自動車産業で潤っている所が沢山あるがそう言う所もどんどん閉鎖されていくと大変な事になります。しかし、こうした状況については政府や環境省、経産省は眼中にない様です。気候変動を進める連中は脱炭素し原発も不要と言ってますが頭がおかしいと思います。
そのまま国体を破壊し飢えたいのなら構いませんが、付き合いきれません。
脱炭素戦略の下でソーラーバブルに沸く日本ですが、その事業者はなんと・・・
日本中の山が太陽光パネルではげ山にされていますが上海電力の様な外資系企業（中国）に太陽光発電所として占有されている面積はJR山の手線の内側の面積のほぼ10倍にまで増えました。
ここにも補助金が出ていて、特に中国企業に補助金を出している。
再生可能エネルギー事業者として中国資本が何らかの形で買収に関与したとみられる土地が日本全国に1700箇所にものぼる。
電気自動車もソーラーパネルでも国体破壊に我々の税金を使っています。
経団連等が引き入れ、日本各地でメガソーラーを建設している上海電力は中国共産党そのものです。
上海電力の株42.84％を持つ筆頭株主の中国電力投資集団公司は中国国務院の会社です 。
日本政府は中国共産党に直接日本の土地を売っているに等しい。まずは太陽光発電で企業等に補助金を出すのは今すぐ止めるべきです。
上海電力つくばメガソーラー⇩
上海電力広島岩国メガソーラー⇩
