米国があの様に激しい対中政策（レッドパージ）を取っている中で、何故ゲイツはこの様な発言をするのか？ここでは事実に基づき、その背景をご紹介します。ゲイツと中国との関係で最も危険だと思われるのは人民解放軍へのAI分野や監視部門での技術協力を行い、テンセントやバイトダンスといった企業が生まれる下地を中国で作っている事です。
何かと「陰謀論」で話題となるビルゲイツ氏ですが、実はゲイツ氏は中国共産党と医療・原子力など様々な分野で非常に深い利害関係を持っており、シュワブ同様この期に及んでも「中国共産党を称賛」している警戒すべき人物なのです。
ゲイツは1月21日にオーストラリアのアルバニージ首相と会談した後、1月23日、シドニーにあるローウィ国際政策研究所（親中派のシンクタンクと呼ばれる）を訪れ、「次のパンデミックは人為的で残虐なものになる」等とコロナについて話しながら中国共産党についても称賛しました。
ゲイツは「私は、中国の台頭は世界にとって大きな勝利だと考えている」としながら、米国の現在の態度は医学研究や気候変動問題の解決に影響を与える可能性があると糾弾。
そして、米中等の政治指導者は意見の相違を解決し、次のウイルスに備える為に協力する必要があると語っています。
また、興味深い発言としてはパンデミックへの恐怖と、中国共産党賛美をしながら「資本主義では貧困層のニーズに目を向けられず、大きな失敗をしている。市場での彼らの発言力は非常に小さい」等と資本主義を否定する発言をしている事です。
丁度、先日終了したダボス会議の主催者である世界経済フォーラムのクラウスシュワブもゲイツと同じ様な発言（資本主義の否定や中国共産党賛美）を繰り返しています。
以前からシュワブはマルクス共産主義と資本主義を組み合わせた「利害関係者資本主義」を提唱していますが、彼の思想のベースはシュワブが「精神面の父」と呼ぶ革マル派のヘルダカマラ司祭から強く影響を受けて出来上がったと言う事実は記事にも纏めています。
こうした持論を展開しながらゲイツは、トランプ政権下の米国がWHOからの脱退を主張し資金提供を差し控えた事を批判し、WHOへの資金提供などを強化するよう提唱しました。
また、米国の政策、ひいてはオーストラリアの対中政策は気候変動などの大きな問題に取り組む上で、中国に対してより融和的かつ協力的な政治的アプローチが必要であると述べています。
産業スパイ、ウイグルジェノサイド、コロナを全世界に拡散、台湾侵略、ありとあらゆる悪事が世界に知られ西側全体が対中強硬姿勢を取っている中、ここまでゲイツが親中なのは何故だと思いますか？
ここでは何故ゲイツがこの様な親中過ぎる言動を繰り返すのか、その理由をいくつかお見せします。
中国科学技術部とビル&メリンダ・ゲイツ財団は2011年に戦略提携覚書に署名しており、長い付き合い
中国科学技術部とビル&メリンダ・ゲイツ財団は科学技術の進歩による世界農業の発展、世界健康発展の促進と称して情報を共有してきました。中国科学技術部（科学技術省）の張来武副部長はボアオ・アジアフォーラム2013年年次総会で、「中国科学技術部は食糧作物の生産量増加、重大伝染性ウイルスのワクチン研究・生産をめぐり、ビル&メリンダ・ゲイツ財団との提携を深化する」と表明し、それを新華社が伝えています。
ビル・ゲイツはこの際も「イノベーションによる飢餓・貧困対策の推進において、中国という台頭する国家は重要な役割を果たす事ができる。中国は現代農業・世界の健康の関連分野で、科学技術および人材の優位を持っている」と述べています。小児麻痺ワクチンの臨床研究などを中国共産党は進めていました。
（中国科学技術部とは国務院の省庁級の一部門で、国家イノベーション発展の為に科学技術開発および外国情報導入の為の計画・政策を策定し、その実施を行う組織。）
去年6月には武漢でコロナを撒き散らした中国共産党について「中国は世界の健康事業の公平性促進に重要な貢献した偉大な国だ」と絶賛
コレはあの悪名高い習近平のゼロコロナ政策なども称賛している様なものです。
ゲイツは中国が今後も感染症の世界的大流行を防ぐ活動で重要な役割を果たす事に期待感を示し「中国は疾病予防に関する新たなツールの大規模生産で豊富な経験と実力を持つ。新たな疾病発生のモニタリングや衛生システムの強化、ワクチン・診断ツール・医薬品の開発加速に必要な専門知識もある」と評価した。
ゲイツが褒めている中国の衛生システムには、反体制派を政治的監視し、移動制限や預金凍結に使われた健康バーコード等があります。
ゲイツは引き続き中国の協力パートナーと共に努力し、より健康で公平な世界を構築していくとの事ですが、一体何を見てたのでしょうね。
中国全土で暴動が起きた事など無視してますか？
原子力分野では、ゲイツは当初、中国国営の原子力発電のトップ企業中国核工業集団（ハンターとの癒着で話題になった企業）と北京近郊に実験用原子力発電所を建設する計画を進めていました。
しかし、トランプ政権が中国との原子力取引を制限しこれを阻止しました。
ゲイツはそれでも諦めず、テラパワー社と中国核工業集団の合弁事業が停止された後も、原子力エネルギーの開発で中国と提携する機会を模索すると述べていました。
このテラパワーはゲイツが中国に原子炉を建設する事を希望して、2008年に立ち上げた会社で、2011年、北京とのプロジェクトがスタート。
テラパワー社の技術顧問であるロジャー・レイノルズがインタビューで説明したように、彼らは中国核工業集団公司（CNNC）と共同で「次世代型」原子炉を建設していました。この技術は、50年以上前にアメリカの科学者によって考案された溶融塩炉をベースにした進行波炉（現在広く使われている加圧水型原子炉(PWR)や沸騰水型原子炉(BWR)では、燃料に濃縮ウランを用いているが、進行波炉は、ウラン濃縮過程で多く発生する廃棄物である劣化ウランを用いる事ができる）と呼ばれるもの。
ゲイツ氏は、このプロジェクトに対する国家安全保障上の懸念には無頓着でした。米国務省が繰り返し説明している様に、中国は大規模で急成長している国営原子力産業を、中国の『総合的な国力』を増強する為の戦略的手段として位置付けており、軍備増強にも活用されています。
ゲイツのパートナーである中国核工業集団公司（CNNC）は、民生と軍事の両方で中国の核エネルギープログラムの開発に関与しているという理由で、核脅威イニシアチブからも非難を受けている国営企業。
ゲイツのプロジェクトは、米国との軍事競争において中国共産党を手助ける事にもなっていた様です。この「新世代」原子炉は、軍艦を含む海上の船舶を推進するのに驚くほど効果的で、人民解放軍はゲイツと開発した技術を空母や軍用ドローンの推進に利用しようと計画しているとの事。
2018年、ゲイツによる中国政府との原子炉建設計画は、トランプ政権の「政策変更」によって実現が困難になり、頓挫した。その後、米国防総省はPLAと繋がりのある中国企業20社のリストを公表した。中国核工業集団公司（CNNC）もそのリストに載っています。
米国国防総省はゲイツが戦略提携し共同研究を行っているBGI ゲノミクスを2021年「中国の軍事企業」のブラックリストに追加しました
さて、 皆さんは「BGI」と言う中国の遺伝子関連企業はご存じでしょうか？ここは大規模な遺伝子データバンクを運営し、世界中の医療機関や大学とDNA配列決定の契約を結んでいる大企業です。
2019年には新疆ウイグル自治区での遺伝子監視と人権侵害の疑いが持たれている企業で、人民解放軍関連企業として制裁を受けている企業でもあります。
BGIは世界中で出生前検査を販売していますが、人民解放軍と協力して出生前検査を開発し、それを使って数百万人の女性から遺伝データを収集し、集団の特徴に関する広範な研究を行っている事を、ロイターが科学論文と企業の声明を調べて明らかにしています。
米国政府のアドバイザーは2021年3月、BGIグループが収集し、人工知能で分析している膨大なゲノムデータバンクが、中国に経済的・軍事的優位性を齎す可能性があると警告。
科学が遺伝子と人間の形質との間に新たな関係を突き止めるにつれ、最大かつ最も多様なヒトゲノムへのアクセスは戦略的な優位性を持つ事になる。
この技術は、中国が世界の医薬品を支配する原動力となり、また、遺伝子操作によって強化された兵士や、米国の人口や食糧供給を標的とする人工的な病原体の開発に繋がる可能性があると米国政府は述べている。
ロイターは、世界で最も人気のあるBGIの出生前検査が、同社の遺伝子データの源である事を明らかにしました。同社は中国軍と協力して「人口の質」を改善し、兵士の難聴や高山病と戦う為の遺伝子研究にも取り組んでいるのだそう。
そんなBGIは長年ビル & メリンダ ゲイツ財団と協力して、グローバルな健康と農業の開発に取り組んできました。
今から10年以上前の2012年、世界最大のゲノム解析機関であるBGIは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と、健康および農業開発における共通の目標を達成し、ミレニアム開発目標の一つ以上の達成に意義ある貢献をする事を目的として、グローバルヘルスおよび農業開発に関する協力関係を結ぶ覚書を締結した事を発表。
調印式には、BGI所長兼共同創設者のJian Wang博士、BGI専務理事のJun Wang博士、ゲイツ財団のBill Gates氏が出席し、シアトル郊外で執り行われました。
この覚書に基づき、BGIとゲイツ財団は、戦略的なレベルと特定のプロジェクトレベルの両方で協力する事になります。具体的なプロジェクトでの協力は、ゲイツ財団の農業・グローバルヘルス・プログラムの知識とネットワーク、BGIのシークエンスおよびゲノミクス能力を活用し、開発途上国における貧困の大幅な削減や健康状態の改善という目標を達成する為に行われます。
BGIの会長兼共同創設者である楊煥明博士は、
「BGIは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と提携し、ゲノム研究の恩恵を国際社会に齎す機会を大いに歓迎します」
「両者の能力、専門性、経験を組み合わせる事で、ヒト、植物、動物のゲノム分野で重要な科学的ブレークスルーを齎し、特に発展途上国における持続可能な健康・農業の発展に貢献できると確信しています」
「"ヒトゲノムプロジェクトに貢献するだけでなく、イネゲノムの初期配列決定や、イネ1万個ゲノムプロジェクト、1000植物・動物ゲノムプロジェクト、国際1.000ゲノムプロジェクトへの関与など、多くの重要な植物・動物種やヒト疾患のゲノムの配列決定を行ってきました。 BGIは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団との重要な提携により、ゲノム研究を世界の人々の健康に役立てる事を期待しています」と述べています。
BGIは人民解放軍のフロント企業ですが、ゲイツはこの企業と協力し一体どんな情報を提供していたのでしょうか？
コロナが蔓延した2020年以降、この企業は大きく躍進しています。
ゲノミクスのファーウェイと呼ばれるBGIがCOVID19で得た利益をもとに世界展開を加速。
BGIは人民解放軍と共同で出生前検査を開発し、その収集した遺伝子データを中国当局の手に渡していると思われています。
コロナはBGI社にとって好材料で、PCR検査の需要が急増した事で、2020年には純利益が約8倍となり、ゲノミクス事業を世界的に拡大したいと考えており、「一帯一路」参加国30ヵ国に検査薬を売り捌いています。
米国人工知能に関する国家安全保障委員会が2021年3月に発表した報告書は「BGIは、故意にせよ無意識にせよ、中国政府の遺伝子データベースの世界的な収集機構として機能している可能性がある」と結論付けました。
マイクロソフトは人民解放軍が運営する大学と協力して、監視や検閲に使用できる可能性のある人工知能の研究に取り組んできました
2018年に北京のマイクロソフト・リサーチ・アジアの学者と、中国の最高軍事機関である中央軍事委員会が管理する中国の国防技術大学は、監視システムを構築し、新疆でウイグル人を拘束する為に活用できる顔認証AI技術について論文を発表しており、大手メディアフィナンシャル・タイムズ等に追及を受けました。
マイクロソフトのこうした様子がフィナンシャル・タイムズで報じられた後、テキサスのテッド・クルーズ上院議員は「アメリカ企業のビジネスが中国共産党の弾圧を可能にしないようにしなければならない」と警告。
マイクロソフトはこの研究は問題ないと擁護し、科学者が中国共産党と協力して最先端の（AI顔認証）技術開発に取り組む世界的な取り組みの一部であると言い訳をしました。
「この研究は当社の原則に則っており、米国および現地の法律を完全に順守している。また、誰もが当社の研究から利益を得られるよう、透明性を確保する為に公表されている」とマイクロソフトは主張。
しかし、ワシントン大学のAI教授であるペドロ・ドミンゴス氏は、こうしたマイクロソフトの論文は、個人を監視しようとする中国当局に決定的な支援を提供する可能性があると指摘していました。
ビルゲイツはウイグルジェノサイドについて何も触れようとしませんが、触れるどころか中国共産党側として加担していた可能性があります。
マイクロソフトは1998年に北京にマイクロソフト・リサーチ・アジアを立ち上げ中国のAI産業を育てた立役者と言っても過言ではない
AIは経済や戦場に大きな影響を与える重要な研究分野ですが、マイクロソフトは研究施設に人民解放軍からのインターン生を受け入れるようにさえなった。
マイクロソフトは、数十年に渡る支援を通じて、中国が現在のようなAI大国になるのを支えてきた中国にとって重要な企業です。
マイクロソフトは1998年に北京に研究所を設立し、米中間のAI研究とビジネス協力の道を切り開いたパイオニアでした。
中国がWTOに加盟する3年前の事で、当時はビル・クリントン大統領が中国との貿易関係の緊密化を積極的に推進し、AIはSFの夢物語に過ぎなかった時代。
それ以来、マイクロソフト・リサーチ・アジア（MSRA）は、音声認識、自然言語処理、画像処理、その他のディープラーニングを推進し、その発見を広く伝え、世界で最も影響力のあるAI研究のハブの1つとして知られています。
MSR Chinaで行われた研究の要素は、マイクロソフトの広告、チャットボット、Bing検索、Windows、Xbox、Azure Cloudなど、あらゆる所で使われている製品の構築に利用されているのです。
MSRAでスキルを磨いた人々は、アリババ、バイドゥ、テンセントなど、中国国内および世界中でAIを推進する中国で最も有名なテック企業の創設と成長に貢献し、顔認識企業のMegviiなど、ウイグル弾圧AIプロバイダーにもなっているのである。
「基本的に、マイクロソフト・リサーチ・アジアは、中国の多くのAI企業や研究者、そしてこの分野が本当に発展するための種となる資本であったと言えるでしょう」と、グローバル戦略コンサルティング会社Albright Stonebridge Groupの中国担当上級副社長であるポール・トリオロ氏は述べています。
北京にあるマイクロソフトの由緒ある研究所は、同社がAIの人材を育成し、中国の巨大な市場をよりよく理解するのに役立っている。2018年、マイクロソフトは、過去10年間に中国での研究開発に10億ドル以上を投資してきたと述べた。
基本的に、マイクロソフト・リサーチ・アジアは、多くの中国のAI企業や研究者、そしてこの分野が本当に発展するきっかけとなった一種のシードキャピタルだったと言う事が出来ます。
しかし、マイクロソフトの中国におけるAI関連の繋がりは、研究だけにとどまらない。
同社は、中国市場向けの製品に携わるAI関連の専門知識を持つ人材を、中国で積極的に採用しています。
また、中国に拠点を置く企業とAIに関する共同研究を行っています。例えば、マイクロソフトの主任ソフトウェアエンジニアは8月、Tiktokを運営するバイトダンスのソフトウェアエンジニアと共同で実施した機械学習プロジェクトのデモンストレーションを行いました。
中国と世界のAI研究の架け橋となる歴史的な役割を担ってきた同研究所ですが、最近のマイクロソフトはその事を積極的に発信しようとはしていません。
マイクロソフトが去年9月、中国進出30周年に合わせて中国での事業を拡大する計画を発表したときでさえ、同社はこのニュースを英語メディアで公表しませんでした。
マイクロソフトの広報担当者は「マイクロソフトの中国進出30周年を記念して、中国での従業員数1万人達成に向け、4年以上前に開示した10％成長目標が順調に進んでいると現地チームが共有しました」と述べ、その1万人達成に「非常に近い」状況にある事を指摘しました。
最近物議を醸している中国IT企業の成長にとってビルゲイツのマイクロソフトは無くてはならない存在であったという事です。
マイクロソフトは民間企業（ほとんど国営でしたが）だけではなく、中国国有軍事コングロマリットである中国電子科技集団（CETC）とも提携しています
CETCと提携するというMicrosoftの決定は、技術界で警戒されていました。CETCは数十の研究機関と180以上の商業子会社を管理しており、その殆どが防衛関連の研究開発、防衛およびデュアルユースの電子機器の生産、または人民解放軍（PLA）や政府機関、国営企業に技術製品を供給しているからです。
CETCの研究所は、中国初の核爆弾を設計し、誘導ミサイルや人工衛星システムも設計しています。
2015年9月23日、この中国電子技術集団（CETC）とマイクロソフト株式会社は、政府機関や重要インフラ国有企業の専門分野に属する中国のユーザーに世界水準のOS技術およびサービスを提供する事を目的とした提携を発表しました。
CETCとマイクロソフトは中国人ユーザーのコンピューター・システムにおいて、ローカライズされたWindows 10の設定、展開、保守をサポートする方法を探る為に提携すると発表されましたが、実際に何をしているのかは不明です。
マイクロソフトはCETCの実態について当然知っている筈ですが、HPでCETCは、中国の大規模な国有ハイテク企業グループの一つとして、過去60年に渡り、中国の電子情報技術革新をリードしてきました。とだけ説明。
CETCは以前「中華人民共和国の第4機械産業省」（後に改名：電子産業省）でした。
CETCは有利な政策、助成金、一流の技術者へのアクセスが可能で、民間部門のパートナーを積極的に引き付け、民間の技術を活用します。（国営組織なので補助金の使用によりHuaweiやZTEのような民間企業や利益重視の企業（一応）が出来ない事も行う）
ビルゲイツは中国軍装備部と組んでいるようなもの。これ少し驚きませんか？
創業者兼CEOを中国共産党幹部が務めるBYDとビルゲイツ
ゲイツは、ビルド・ユア・ドリームズ（BYD）という高揚感のある名前の中国の電気自動車会社にも出資しており、同社の製品を賞賛している。（親友のウォーレン・バフェットも出資している）
BYDは人民解放軍と深い繋がりを持ち、協力している企業でもあります。
Alliance for American Manufacturing（アメリカ製造業同盟）が主催した調査によると、BYDは軍需企業に同社の技術や研究データへのアクセスを許可しています。
例えば2018年、BYDは中国最大のミサイル兵器と打ち上げ車両の研究・生産拠点 である中国打ち上げ車両技術研究院（PLA傘下）と「戦略的協力」を行うと発表しています。
同時に、BYDは軍事機関と連携して製品を形作っていて、更に同社の創業者兼CEOは共産党の幹部でもあります。
BYDは国際市場から技術、情報、ポジショニングを入手し、それらを中国共産党と人民解放軍に持ち帰る事が可能。
BYDの株主であるWarren Buffetとその相棒のBill Gatesは、2,010年BYDの工場をチェックしたり、中国の金持ちに貧しい人々にお金を配ることについて話したりと、忙しい日々を送っていました。
ビル ・ゲイツが以前、統一戦線関連組織CUSEFの委員を務め米国での影響力工作の為の宣伝キャンペーンに助言していた事が明らかに
ビル・ゲイツは中国共産党の統一戦線（最近日本でも松下議員の事例や東京の中国公安海外出張所などで有名になりましたね）内の様々なグループに助言を行い、演説を行ってきました。
中国共産党の「統一戦線」は、西側諸国に対して「北京が好む政策を支持する行動や立場を取る」よう影響を与えようとしている組織であると米国政府が認定したプロパガンダ機関です。
米中安全保障経済検討委員会によると、ゲイツは中国統一戦線内の「最高位監督機関」の会長が設立した中米交流基金（CUSEF）の運営委員を務めています。
ここ中米交流基金（CUSEF）では「科学技術における企業間協力のさらなる拡大」、「米国のハイテク製品の輸出規制の緩和」、「米中間の密接な関係を促進する政策の拡大」などが提唱されていました。
中国共産党の広報までこなすゲイツ。
ゲイツはいまや中国政府の顧問のようなもの。（比喩抜きに）
もうお腹一杯ご覧になったかと思いますが、この様な中国共産党への貢献が認められ、2017年、中国工学院（CAE）はゲイツに終身会員の栄誉を与えました。
（CAEとは北京の最高統治機関である中国国務院の直接の監督下にあり、このエリート組織は、その名が比較的無害に聞こえますが、実は中国政府権力の中心に位置し、中国の軍産複合体の中心的な役割を担っている所です）
CAEへの入会には「厳格な政治的クリアランス」が必要で、外国人は中国の発展に貢献した場合にのみ加入ができ、国営の人民日報が報じたように「CAEの外国人会員に選ばれる事は、生涯の名誉であり、機関の発展、国際協力と交流の促進、工学分野でのCAEの地位向上が期待される」のです。
CAEは政府に助言する正式な責任を負っており、そのホームページには、習近平や中国共産党を称える政治的な記事が数多く掲載されていますが、見ている限りゲイツはまるで中国共産党のデジタル・軍事・情報工作についての軍師の様。
巷では「ゲイツがマイクロチップをワクチンに入れてる」等と他愛もない幼稚な陰謀論ばかりが目立ちますが、そんなものはデコイと言えましょう。現実はもっとエグく厳しいものです。
日本人は特にビルゲイツと中国共産党との関係を甘く見過ぎています。そろそろ本気でこの男の実際の危険性について見ていくべきでしょう。
これが、ゲイツが「私は、中国の台頭は世界にとって大きな勝利だと考えている」といった理由だと思っています。