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日本の林芳正外相は本日、メキシコのマルセロ・エブラルド外相と会談し、現在の国際情勢の中で「二国間関係強化」「学術・協力レベルでの二国間関係強化」を目指すと表明しました。 林外相は会談後、「メキシコは、サプライチェーンの再構築における投資先として改めて注目する」と述べ、中長期的な観点から投資における法的安定性の重要性を強調し、これを受けてエブラルドも取り組んでいく事を明らかにしました。
両大臣は、ウクライナ情勢、北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応を含む東アジア情勢、中南米情勢について意見交換し、引き続き協力していく事を確認。
前日、林外相はメキシコのラクエル・ブエンロストロ経済長官とも会談し、両国の貿易額とメキシコにおける日本企業の数が大幅に増加した事を歓迎しました。
日本の外務省によると、この数字は2005年に日本とメキシコの経済連携協定が結ばれて以来、それぞれ2倍、4倍になっており、東京とメキシコシティの直行便など、パンデミック後に「活性化」が期待されます。
特に、エネルギー分野における法的安定性の確保に期待している事を林外相は伝え、これに対して、ブエンロストロ経済大臣からは、メキシコ政府の進める再生可能エネルギーの活用も含めたエネルギー分野における改革の取組等について説明があるとともに、引き続きビジネス環境改善に取り組んでいきたい旨の発言があったとの事。
