日本にも東京など数か所に存在する無届の違法中国海外警察所ですが、今回世界で初めて逮捕者が出ました。
今回のＮＹ中国海外警察署運営者逮捕について米国司法省から公式声明が出ています。これがその内容です。
日本にある中国海外警察署も潰さなければなりませんので、参考になると思います。
マンハッタンのチャイナタウンで中国政府の警察署を無届けで運営した2名を逮捕
2023年4月17日(月)
被告はニューヨーク市在住で、FBIの捜査が行われた際に証拠を隠滅したとされる人物です。
本日、ブルックリン連邦裁判所において、中国公安部の指示により、マンハッタン区内に無届けの海外警察署を開設・運営した事に関連して、2人の被告が告発されました。
Lu Jianwangと Chen Jinpingは今朝早く、ニューヨークの自宅で逮捕されました。 両名の初出頭は、本日午後に予定されています。
ニューヨーク東部地区連邦検事Breon Peace、司法省国家安全保障局検事補Matthew G. Olsen、FBIニューヨーク支局長補佐Michael J. Driscollは、今回の逮捕と告発について、以下の様に発表しました。
連邦検事「今回の起訴は、ニューヨークのど真ん中に秘密警察署を設置し、中国政府が我が国の主権を著しく侵害した事を明らかにするものです。 被告は、米国に住む中国の反体制派の居場所を突き止めるなどしていたが、中国政府に指示され、中国公安部職員との通信履歴を削除して我々の捜査を妨害した。 この様な違法な警察署は、ここニューヨーク市、あるいはアメリカのどの地域にも存在しない。
司法省国家安全保障局検事補「中国共産党はこうした抑圧的な治安組織（公安）を通じて、反体制派や中国政府に批判的な人々を監視し、威圧する為に、ニューヨーク市に秘密の警察署を設立しました。中国政府の行動は、国家として許容される範囲を遥かに超えている。我々は、権威主義的な抑圧の脅威から、我が国に住むすべての人々の自由を断固として守り抜く。」
FBI副長官「被告は中国政府を代表して活動し、ニューヨークのダウンタウンで無届けの警察署を運営していたとされています。FBIがこの警察署を調査しているのを知った被告人達は、活動を隠すためにこれまでの通信履歴を消去しました。 地域社会で活動する秘密警察署は、違法であるだけでなく、米国の自由を侵害するものであり、決して許されることではありません。 FBIのアメリカ国民を守り、憲法を守るという使命に揺るぎはありません。敵対する外国の為に働き、国家の安全や自由を侵害した者は、責任を問われる事になる」
訴状によると、Lu JianwangとChen Jinpingは、中国政府の代理人として、中国公安部職員との通信の証拠を隠滅し司法を妨害した罪に問われています。 被告人らは、中国公安部関係者の指示と統制の下で行動しながら、公安部福州支部に代わって、米国で海外警察署を設立する為に共謀しました。 この警察署は2022年秋に閉鎖されたが、マンハッタンのチャイナタウンにあるオフィスビルの1フロア全体を占有していた。 Lu JianwangとChen Jinpingは、この秘密警察署の開設と運営に携わった。 この計画の関係者は誰一人として、中国政府が米国内で密かに公安部の秘密警察署を開設・運営している事を米国政府に隠していた。
2015年、習近平国家主席の訪米中、ＬｕはワシントンD.C.で中国の法律で禁止されている宗教（法輪功の事と思われます）メンバーに対する反対デモに参加し、中国公安部の副局長は、中国政府のために行ったこうした活動に対して、Luに盾を授与し表彰しています。
2018年、Luは中国から国外に亡命した人物を中国本土に送還する為の取り締まりをしていました。 被害者は米国と中国で、被害者とその家族に対して行われた脅迫・暴行などによって中国に戻るよう繰り返し嫌がらせを受けた、と証言しています。
2022年、中国公安部職員はカリフォルニアに住む中国民主化運動家の所在地を突き止める為、Luに協力を求めた。 その際、Luは別の共謀者の助けを借りています。 その後、これらの中国政府とのやり取りについてFBIに問われたＬｕは、その事実を否定した。
2022年10月、FBIは違法な中国海外警察署に対して司法当局の許可を得て捜査を行った。 この捜査に関連して、FBI捜査官はLu JianwangとChen Jinpingの両名に聴取を行い、彼らの携帯電話を押収しました。 FBI捜査官がこれらの携帯電話の内容を確認したところ、中国公安部職員との間の通信が削除されていた事が確認された。 その後の合意による事情聴取で、LuとChenは、FBIの捜査が進行中である事を知った後、本土の公安部職員との通信履歴を削除した事をFBIに認めています。
中国政府の代理人として行動した共謀罪で有罪判決を受けた場合、被告は最高で5年の懲役刑に処される可能性があります。 司法妨害罪では、最高刑が懲役20年になります。
米国司法省は今回のＮＹ違法中国警察所運営者起訴の発表と同時に、中国政府関係者34名を、米国在住者を対象とした国境を越えた弾圧策動に関与した事で起訴した事を発表しています。
本日、ブルックリンの連邦裁判所において中華人民共和国の国家警察である公安部職員34名を、ニューヨーク大都市圏および、全米に居住する中国人に嫌がらせを行ったとして告発する訴状が公開されました。被告らは、中国の民主化を主張するといった「中国政府に好ましくない政治的見解や行動を取る米国居住者」をターゲットに、国境を越えた弾圧計画を実行した。 被告は全員中国本土に居住していると考えられ、現在も逃亡中である。
ニューヨーク州東部地区連邦検事Breon Peace、司法省国家安全保障部検事補Matthew G. Olsen、連邦捜査局防諜部次長代理Kurt Ronnow、FBI次長代理David Sundbergが今回の告発を発表しました。
ニューヨーク州東部地区連邦検事「中国政府は、中国警察の精鋭部隊である912特別プロジェクト作業部会をトロールファーム（オンラインでプロパガンダを垂れ流す事を専門とする部隊です。中国以外ではサンクトペテルブルク等で活動するプリゴジン（プーチンの料理人と呼ばれるワグネルの支配者）のトロールファームが有名です）として配備し、中国政府に不都合な形で”言論の自由”を行使したわが国の中国人反体制派を攻撃し、米国内の分裂を煽るために偽情報とプロパガンダを拡散しています 。私は米国居住者に向けられた国家主導の犯罪計画の陰湿さを包括的に明らかにした捜査チームを称賛したい。」
司法省国家安全保障部検事補「これらの事件は、米国に拠点を置くテクノロジー企業を不法に利用するといった手口で、中国政府の抑圧に対して発言する基本的権利を行使する米国人を黙らせ、嫌がらせするために中国政府がどこまでもやる、という事を表している。これらの行為は、我々の法律に違反し、我々の民主主義の価値と基本的人権を冒涜するものだ」
FBI次長代理 「中国公安部は工作員を使って、中国共産党に反対する勇気を持った中国系の人々を標的にしました。あるケースでは、わが国の民主的プロセスの信頼を損なうプロパガンダを密かに広め、別のケースでは、米国のビデオ会議（Ｚｏｏｍ）ユーザーの言論の自由を抑圧しました。我々は中国共産党の弾圧、つまり人々を脅し、嫌がらせ、脅迫する事を、ここ米国で容認するつもりはない。FBIは我々の法律に違反し、我々の国の人々の権利と自由を抑圧しようとする中国政府の取り組みに今後も立ち向かいます。」
「米国では、言論の自由は民主主義の根幹だ。FBIは中国共産党からの報復を恐れずに自由に発言するすべての人の権利を守る。我々の調査により、米国の通信プラットフォームと偽のソーシャルメディアアカウントを利用して、政治的・宗教的な言論を検閲し、個人を抑圧する中国公安部全体の取り組みが明らかになりました。」
容疑通り、中国政府職員は「912特別プロジェクト作業グループ」と呼ばれるタスクフォースに所属しており、北京の中国公安部施設に勤務していた。 グループの目的は、米国および世界中の人々の中国政府およびその指導者（習近平）に対する認識に影響を与え、形成する事である。
当グループは、複数のソーシャルメディア・プラットフォームにおいて、偽名で作成された多数のアカウントを使用して、中国政府と中国共産党（CCP）を有利に描く一方、米国を含む敵対国や、米国を含む世界中に住む中国民主化活動家を批判し攻撃する事により、その任務を遂行した。
訴状によると、グループのメンバーは、Twitterを含むソーシャルメディアサイトで何千もの偽のアカウントを作成し、オンライン上で嫌がらせや脅迫を通じて中国の民主化活動家や中国共産党の批評家を標的にした。 また、これらのアカウントは、中国人活動家の批判的な言論に対抗し、圧倒するために、中国政府の公式プロパガンダや偽情報を流布しています。 プロパガンダや公式ナレーションの話題は中国公安部本部の指示によるもので、民主主義に対する中国共産党支配の政治体制の優位性、米国の国内・外交政策、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題、ロシアのウクライナ侵攻、ジョージ・フロイド殺害後の内乱、COVID-19パンデミックなどの話題で社会を扇動していた。
これらのオンラインアカウントの中には、米国人を装ったアカウントも存在し、あたかも米国にいる個人が中国政府や中国共産党に有利な発言をしたり、中国の政策を正しいものと主張しているかのような誤った印象をソーシャルメディアプラットフォームの米国人ユーザーに与えています。
被告グループは、配属された公安部担当者のパフォーマンスを追跡し、（Ｔｗｉｔｔｅｒといった）プラットフォームを管理する企業や、プラットフォームの他のユーザーに発見される事なく複数のアカウントをうまく運用するグループメンバーに報酬を与えています。
また、海外にいる中国の民主化運動家の活動や米国政府の政策など、特定のテーマに沿って記事や動画を作成するよう、公安部がグループメンバーに公式に指示していたことも判明しています。
グループは公安部本部から、中国政府や中国共産党を批判する著名な人物に対し、グループが管理する多数のソーシャルメディアアカウントを利用して、殺害予告等の嫌がらせを行うよう常時指示されていた事が明らかになっている。
日本でもこの様な断固とした対応が求められています。米国でやっている事は日本でも中国公安部はやっている可能性が極めて高い。