今夜23：00その結果が労働統計局による年次改定値が発表されます。
米労働統計局は2023年4月～2024年3月までの雇用を最大100万人下方修正する見込みで、これほど大きな数字は2010年以来最大の非農業部門雇用者数の下方修正となります。
つまり、過去1年間に記録された「好調」は全て外れた事になり、アメリカの雇用市場はバイデン政権が認めるよりも遥かに悪い状態にあるという事です。
マーケットは、7月の雇用が予想を下回った事を受けて今月初めに暴落しましたが、そこから回復したばかり。
なので、今夜の雇用統計修正発表に対する米国株、為替、仮想通貨の値動きは非常に重要です。
米国株が下がれば、日経先物も連動して下がり、それが明日の日経値動きにも反映されます。
一見日本人に関係ない遠いアメリカでの出来事に見えると思いますが、日本人にも直接的に影響が出る発表です。
米国政府は、3月末までの12か月間に米国経済が創出した雇用数が、これまで考えられていたよりも最大100万件少なかったことを明らかにする予定。
労働統計局は水曜日に雇用増加統計の大幅な下方修正を発表すると予想されており
・ゴールドマン・サックスとウェルズ・ファーゴは今回発表される雇用統計下方修正の暫定的な改定では、創出された雇用数は報告された数よりも60万から100万少なくなるだろうと予測。
・JPモルガン・チェースのエコノミストは約36万人の下方修正になるのではないかと予想。
・50万1000人以上の下方修正は過去15年間で最大となります。
・雇用市場の弱体化を示す下方修正は、金融引き締め政策を維持する理由の一つとして労働市場の堅調さを根拠にしていたＦＲＢに対する批判を強め、利下げを遅らせ過ぎたと非難される理由になる可能性が高いです。
・米国経済は昨年3月からの12か月間で290万件の雇用を生み出し、月平均24万2000件の雇用創出があったとされてきましたが、100万人の下方修正により、月平均の雇用創出数は約15万8000人に減少する事になります。
これを受けて米国民は怒っています。
政権を批判から守るために雇用統計を偽造することは犯罪とみなされるべきである。実際の雇用統計は期待外れだっただけでなく、大幅な減少を示した。非農業部門雇用者数は60万～100万人に下方修正される。
雇用統計は偽物だ。
労働統計局は雇用統計を最大100万件下方修正した。
要点は以下のとおり。
• 160万件のフルタイム雇用が180万件のパートタイム雇用に置き換えられた。これは純減だ。
• 2019年以降、雇用増加はすべて外国生まれの人によるもので、米国民によるものではない。
• 新規雇用の多くは政府雇用だ。これらは経済を圧迫している。価値あるものを何も生み出していない。
• 失業率が低いのは、何百万人ものアメリカ人が単に仕事探しをあきらめたからだ。仕事を探していない人は失業者とはみなされない。バイデンとカマラは新規雇用を創出していない。彼らが創出したのは偽の雇用、政府雇用、移民の雇用だ。
ので、今夜２３時の雇用統計発表後の値動きに注意しましょう。