https://youtu.be/VLHXODnmfz4?si=0PSfUMIUBzhc3z_F
今月、英国政府は過去最大の移民数削減を実現し、移民制度の乱用を抑制する為の計画を発表しました。日本も直ぐに直面する問題（既に一部では直面していますが）ですので、とても参考になります。
特に日本の場合は英国より移民問題は深刻です。理由は簡単で、欧米や日本に政治工作・企業秘密盗難を繰り返している中国からの移民が大多数を占めるからです。
「移民というと労働者のイメージを持ってる方がまだ多い気がするのですが、大量に押し寄せてきている中国からの移民は早いスピードで日本の支配者層になり、日本人が雇用される側になっている現状と未来を想像して欲しい」とここで述べられていますが、正にその通り。
中国などの敵性国家からの移民は削減しなければなりません。
ヨーロッパ全土で、歯止めのきかない大量移民への警戒心が急速に有権者の主な関心事となりつつあり、その結果、各国政府は手遅れになる前にと移民抑制政策に取り組み始めています。
https://youtu.be/gVMXrB2Esgo?si=imjF210ElCVQJfN5
※先日もパレスチナ・ハマス支援デモでその移民の規模が話題となりましたね。英国民の賛同者も居ましたが、イスラム系の多い事多い事・・・
英国では移民を大幅に削減する事が、政権与党である保守党の中心課題となっています。
ブレグジットでも「国境管理を取り戻す」事が前提となっていました。
この為、英国政府は「毎年英国に移住できる移民数を30万人も減らす」厳しい移民抑制規則を新たに発表しました。
英国のクレバリー内務大臣は、新ルールによって「強固な行動」を取ると発表しており、移民が家族を英国に呼び寄せる事をより難しくするなどの工夫がなされています。
英国の移民削減ファクトシート・2023年12月 英国政府公式発表⇩
英国はパンデミック以来、前例のないレベルの移民を経験しています。最新の公式推計によると、2023年6月までの1年間の移民増加数は672,000人であり、パンデミック前に比べ大幅に増加したが、2022年12月までの1年間の745,000人は下回りました。
こうした移民の増加は、ウクライナ、香港、アフガニスタンでの紛争や迫害から逃れてきた人々に対する我々の寛大さによるところもありますが、海外からの留学生や介護労働者の数が増加している為でもあります。
https://youtu.be/Iizrwurkmgc?si=_tg5LHhJQ6tTNfvI
政府はすでに合法移民の増加に対処する為の措置を講じており、2023年5月には、英国に扶養家族を連れてくる学生数の大幅な増加に対処し新たな措置を発表しました。（家族帯同を規制）
これらの措置は2024年1月に施行され、移民に具体的な影響を与えます。
合法的移民数のレベルは依然として高過ぎますので、2023年12月4日（月）、首相と内務大臣は移民を削減し、移民制度の乱用を抑制する計画を発表、移民数の過去最大の削減を実現しました。
この措置により約30万人が英国に移民できなくなると見積もられています。
移民を削減する為に英国政府がとっている主な措置は以下の通りです
①介護労働の為の移民が扶養家族を連れてくる事を禁止します
https://youtu.be/JedzWFSEN9g?si=toSRj7Av4S5XiQsl
ビザのスポンサーとなる英国の介護企業にケア品質委員会（Care Quality Commission）への登録を義務付ける事により、規制を行います。昨年は12万人の扶養家族がこのルートでやってきました。
介護業界の人手不足の為に呼んだ移民に家族帯同を許すと、とめどなく悪用されるので、家族帯同禁止にしました。
②海外労働者が英国に移民する為の年収基準を、現在の26,200ポンド（470万円位/月収40万円位・ボーナス考慮せずの場合）から38,700ポンド（700万円弱/月収60万円弱）へと50％近く引き上げます
https://youtu.be/grZlkag2hF4?si=dfd9aykCTiVa4fIn
英国企業がまず英国内の人材に目を向け、国内労働力に投資する事を奨励する為です。
また英国政府は、英国に定住し、家族を呼び寄せる事を希望する移民に要求される最低所得を引き上げます。
③不足職種リストを移民給与リストへと改革
今までは労働力が不足している分野で働く移民の給料は相場より20％割安で支払っても良かったがこれを廃止し、移民諮問委員会（移民政策について政府に助言を行う専門的な独立委員会）に、給与基準額の引き上げに合わせてリストの構成を見直すよう要請します。
④家族帯同ビザ取得要件の最低所得を 38,700 ポンド（700万円弱）に引き上げます
この改革により、以下の事が保証される
・英国の事業者は、ケア品質委員会（Care Quality Commission）によって規制され、移民労働者を好き勝手に雇えなくなる。
・介護福祉士および上級介護福祉士の申請者は、扶養家族を連れてくることができなくなる。
・介護労働者の不足に繋がるのでは？という疑問については、英国が介護福祉士に提示する待遇（給与など）は、国際的に見ても非常に競争力のあるものなので、私達が必要とする介護労働者は引き続き英国に来る事が出来ますので問題ありません。
このパッケージは、移民諮問委員会と全国介護協会が指摘している移民への搾取と虐待をなくし、介護の為に英国に来る人々が、介護を必要とする人々に純粋に介護を提供できるようにするものです。
私達は介護者の数に上限を設けているのではなく、移民の労働者が扶養家族を連れてくる事を制限しようとしているだけです。
https://youtu.be/Rmv9YMigVAI?si=c9J8hM2yOizOV3cc
もしSkilled Workerルートの収入基準を引き上げるのであれば、どうやって医療・社会介護労働者を採用するのですか？
Skilled Worker Visaはイギリスで移民が就労をする一般的な手段です。このビザで居住５年を満了すると、永住権を申請する資格も得られます。
医療・社会介護ビザで入国する労働者への収入基準引き上げは免除されるので、医療・社会介護ビザ経由で介護部門と英国の国民保険サービスが必要とする労働者を引き続き採用することができます。
技能労働者ルートの収入基準額の引き上げ
2024 年春より、Skilled Worker ルートで職に就く移民に対して収入基準額を引き上げ、最低基準額を 26,200 ポンド（470万円位）から 38,700 ポンド（700万円位）へと 48%引き上げます。
この給与基準額の変更は、接客業、宿泊業、飲食業に従事しようとする移民に影響します。
雇用主は、これらの産業に海外から労働者を採用することは可能ですが、より安価な海外労働力を利用することで英国労働者を切り捨てないようにさせます。
また賃金の下方圧力を防ぐ為に、給与の基準額を中央値の収入のレベルまで引き上げることは真っ当なことです。
熟練労働者の給与基準額が26,200ポンドから38,700ポンドに引き上げられたことは大きいですが、これは多くの職種に影響するのではないでしょうか？
この方針変更は雇用主に対して、最も優秀な人材の獲得、つまりその職業とすべての技能職種の収入の上位５０パーセント以上で稼いでいる人材の採用に注力するよう求める事を意味します。
依然として、キャリアをスタートしたばかりの人の給与は安く抑えられているが、高スキル、高生産性、高賃金の経済を支援する事に重点を置くのは正しいです。
扶養家族の中には働いている人もいる筈です。扶養家族の入国を禁止する事で、英国で働く人の数を減らす事になるのですか？
扶養家族の内、英国に来て働いているのは25％程度と推定されますので、心配いりません。
なぜ給与の基準額を4万ポンド以上に引き上げないのですか？
12月4日に発表された改革は移民の過去最大の削減を実現し、移民をパンデミック以前の水準に戻すという政府の目標達成に貢献します。
38,700ポンドという基準は来年春以降、英国で同様の仕事に就く労働者の平均賃金に並ぶことになります。この賃金をさらに引き上げても、移民の減少幅はわずかなものにとどまるでしょう。
だからこの金額なのです。
なぜ移民への最低所得要件が一挙に引き上げられたのでしょうか？
英国の納税者の負担で移民の家族生活を成り立たせてはならず、移民の家族が英国における生活で十分な役割を果たすには、あらゆる意味で英国に馴染んでいかなければなりません。
最低所得要件は10年以上引き上げられておらず、もはや移民の家族が自給自足し、公的資金に頼る必要がないことを保証するために必要な所得水準を反映していないからです。
家族を分断する事にならないか？
移民家族帯同規則には、申請が拒否された場合、申請者、そのパートナー、関連する子供、または他の家族にとって不当に厳しい結果となる例外的な状況に対する規定が含まれています。
最低収入要件は様々な方法で満たす事ができますか？
はい、貯蓄がある場合でも、最低所得要件を満たしていることを証明する事ができます。これは、低い収入に追加することもできますし、単独で使用することもできます。
ビザの更新時にはどうなりますか？
これらの新政策は遡及的に適用されることはなく、移民規則が改正されるまでは最低所得基準額は変わりません。
ビザの更新者にどのように適用されるかを含め、政策の具体的な内容については現在策定中であり、追って詳細を確認する予定です。
我々は英国にとって最善の利益となるよう移民制度の濫用を防止し、英国の高等教育の完全性と質を守るために、新卒ルートを見直すよう中間教育審議会に要請する予定です。
もはや 労働者不足を補う為の移民政策は各国で破綻し、この様に西側各国は移民抑制政策を次々と打ち出しています。
日本のテレビでは報道されていませんが、海外では大々的に報道されており、いつもの様に日本人に知らされない世界の潮流です。