カーンは支持者から見放され経済低迷と選挙公約不履行による議会の不信任投票で追放されました。
カーンは中国とパキスタンの一体化を急激に推進していた人物
パキスタンの野党は2022年4月9日にイムランカーン首相を追放しました。
カーン失脚は経済の低迷と選挙公約の不履行を追及されての事です。
パキスタン野党は342人いる下院で174票（必要数より2票多い）を確保することができたが、多くの元カーン支持者も彼を見捨てた。
カーンは以前から、米国当局者が反対派と共謀して自分をポストから放り出したと主張する文書を作成する等、外交政策が米国よりもロシアや中国に有利なように見えることが多い。
アメリカ国務省はパキスタンの政治への介入を否定したが、アメリカの共謀の虚偽の疑惑は、9月11日以降、アメリカに不信感を抱いている多くの国民を憤慨させる可能性がありました。アメリカは、イスラム過激派によって数千人のパキスタン人が殺されたにもかかわらず、イスラマバードはテロに対して弱いと非難したのである。
カーン氏は、パキスタンのインフレと対外債務の増加、その他の経済問題の制御に失敗したことで、数カ月にわたって非難を浴びていた。一方、彼が提案した改革や市民プロジェクトの多くは失敗に終わった。
NY Post
カーンと中国共産党の深いつながり
イムラン・カーンは中国共産党のウイグルジェノサイドを擁護し「新疆ウイグルでの出来事は西側メディアが描いているデマだ」と発言しています。
カーンは長い間、イスラムの大義の擁護者として振る舞ってきましたが、ウイグル族を弾圧した北京の責任を追及する世界的な動きにもかかわらず、新疆に関する中国の政策を支持し続けている。
カーンは新疆ウイグルジェノサイドは存在しないと北京を支持し、2022年の北京オリンピックの開会式では南シナ海9段線を肯定し、台湾についても「ひとつの中国」を支持する分かりやすい親中派です。
「パキスタン政府は一つの中国政策へのコミットメントと、台湾、南シナ海、香港、新疆、チベットに関する中国への支持」を表明したと、北京でのイムラン・カーン氏と中国の習近平国家主席との会談後に発表された共同声明に書かれています。
カーン失脚を受けて、中国国営メディア環球時報は、パキスタンのカーン首相失脚は中国の台頭を封じ込める為の米国の政治的干渉の新たな犠牲者だと主張
中国の「鉄の兄弟」であるパキスタンの状態に焦りを見せていました。
また、別の中国の兄弟国スリランカでも大統領とその兄を除いて、現政権の全閣僚が辞任したと危惧している
パキスタンは、中国の台頭を封じ込めるための米国の政治的干渉の新たな犠牲者となる可能性がある。
中国の「鉄の兄弟」であるパキスタンは、最近、政治的混乱に陥っている。
パキスタンのイムラン・カーン首相は日曜日、野党が提出した不信任決議案を何とか阻止した。
不信任案が否決された後、カーンは会合で演説し、不信任案によって政権を転覆させようとする「外国の陰謀」に関与したとされる人物として、米国の上級外交官を名指しで非難した。
専門家は、現在のパキスタンの政治状況を招いた理由として、深刻な政治的内紛やCOVID-19の蔓延下でのパキスタンの経済発展の悪さなど、いくつか挙げている。
そしてもちろん、カーン氏が述べたように、一部の外部勢力、特に米国の勢力が、南アジア国家の内政に干渉していることもある。
上海国際問題研究所（SIIS）の研究員である趙干城氏は、グローバル・タイムズ紙に、ワシントンがカーン氏を取り込もうとして失敗したので、今度はパキスタンの政治に介入して現政権を倒そうとした可能性がある、と述べた。
SIISの中国・南アジア協力研究センターの劉宗儀事務局長も、西側、特にアメリカは、カーン氏がより厳しくなったため、政権を維持することを望んでいない、と考えている。
中国に近いもう一つの国、スリランカの政治も大きなトラブルを抱えている。
同国の現政権の閣僚は日曜日、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領とその弟のマヒンダ・ラジャパクサ首相を除く全員が辞職した。その上、大統領の与党連合は火曜日に議会で過半数を失った。
スリランカの政治的混乱は、同国が直面している経済危機-過去最悪の事態の一つ-が主因であるとはいえ、ワシントンがこの状況を利用してトラブルを引き起こし、北京とコロンボの二国間関係を損ねる可能性もある。それを警戒しなければならない。
近年、米国は中国の台頭と各国との緊密な連携に危機感を抱き始めている。
そのため、米国はあらゆる手段で中国と近隣諸国との関わりを妨げようと努力している。例えば、中国が提唱する「一帯一路」構想は周辺国に「債務の罠」を仕掛けていると中傷している。また、「中国の脅威」を誇張し、一部の地域諸国が中国から離れ、自国に傾くことを期待している。
米国は、自国が嫌いな政府を持つ国やその近くで「カラー革命」を起こしたり、扇動したりすることで悪名高い存在である。ロシアの隣国であるウクライナのオレンジ革命やユーロメイダンの背後には、米国がいる。アメリカの評判が悪いので、中国周辺でも同じようなことをやっているのではないか、という指摘もある。
趙は、米国が中国を封じ込めたいのは間違いないが、中国の周辺国でいちいち "カラー革命 "を起こすのはコストがかかりすぎる、と指摘する。また、パキスタンやスリランカなどで米国が「色彩革命」を起こす可能性は極めて低いと劉は考えている。
