現在、中国で全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（CPPCC）の会議が開催されており、ここで可決され話題となっている法案です。
この台湾独立派ブラックリストは、中国人民政治協商会議（CPPCC）全国委員会メンバーでライターとしても有名な周小平が提案したもので、正式に可決され英BBCが取り上げるなど、世界で大きく報道されました。
彼は、外国の敵対勢力と結託して「祖国統一」を妨害し、分断を生み出し、秘密を売り「台湾独立」の教科書やテレビ番組を制作した者や投資家も制裁の対象にすべきだと主張しています。
台湾独立派人物ブラックリスト法令の内容を簡単に説明するとこうなります。
①台湾独立勢力の指導者をブラックリストに掲載
②一定期間内に台湾独立に関するすべての行為を止め、公的ルートを通じて罪を認めるか自主的に降伏するよう命じる。
③「分離主義行動」が改善しない場合、将来の対台湾特殊作戦の際に、誰にでもリストの人物を逮捕または殺害することを許可する。もちろん分離主義者の殺害に対して何の責任を負う必要がなく、統一を推進した功績で勲章授与もありえる。
可決された台湾独立派ブラックリストについて周小平自身が説明しています。
「台湾分離派人物ブラックリスト」
著者：周小平 日付：2023-03-04
第一：国家が明確な「台湾分離派人物ブラックリスト」を発行し、彼らを処罰する事を提案します。
台湾の離脱派ブラックリストには外国の敵対勢力と協力して祖国統一の妨害、秘密漏えい、産業の空洞化を行う者、独立関連の教材や出版物の制作をしている者、独立関連番組の制作を行ってきた者、および独立関連資本を掌握している者、独立関連の思想の発信者、政治的に力を持つ者、台湾の振り込め詐欺産業の指導者をリストアップする事とします。
ブラックリストに載った人物には、期限までに台湾独立の為のあらゆる行為を停止し、公のルートで北京に対して罪を告白するか、自発的に降伏するよう命じます。
もしこれらの人々が分裂を作り出す事に固執するならば、我々の対台湾特殊作戦（ロシアのウクライナ侵略の言い訳、特別軍事作戦のマネでしょうか？）の際、（中国人民であるなら）誰にでも彼らを逮捕または殺害する事を許可され、殺人の責任も免除されます。また、祖国統一を促進した功績により勲章を授与されるケースも出てくるでしょう。
第二：民進党や他の台湾政党の分離独立活動に資金提供したり、政治献金をしている台湾の財団、台湾の企業、台湾の資本に対して、北京が制裁と処罰のリストを作成・発行し、一定期間内に資金活動を完全に停止し、過去の行為について告白し深く内省するよう求める事を提案します。
もし、彼らが指定された期間内に台湾への資金提供を停止せず、公的なルートでの告白と深い内省を拒否するならば、期限後に彼らに制裁と処罰を科すべきである。
制裁・処罰の内容は、当人とその近親者、財団、企業に対して大陸、香港、マカオでの活動をすべて禁止する。すべての銀行口座を凍結し、分離主義勢力に資金援助を行う為の資金繰りを断ち切る事が望ましい。
第三に「独立派を象徴する人物（蔡英文総統や頼清徳氏を指すと思われます）」への協力をいかなるレベルでも禁止します。
勿論、我々は台湾の統一派（台湾国民党）を支持し、共に戦うと同時に、台湾で分離主義思想に惑わされている人々を教育しなければなりません。
中国の元外交官が中国による台湾侵攻の際に、占領した中国軍が追い詰めるべき台湾の人物の処刑リストを作成する事を求める決議を中国人民政治協商会議（CPPCC）全国委員会が承認したとツイートしています。
この法令は日本人には冗談か、映画の話の様に聞こえますが残念ながら事実です。
今回の中国の全国人民代表大会（全人代）では、軍事費を7.2％増加させる事が発表され、海峡を隔てた台湾では、台湾国防相が国会で中国軍が近く台湾に侵略を開始するかもしれないと発表しています。
これは沖縄のすぐ直ぐで起きている事です。中国共産党は台湾を落せば、次は日本に対して同じ事をするでしょう。
日本人はこの危険性をシッカリと認識しておくべきです。