国際原子力機関（IAEA）は今月4日、海洋放出される福島原発処理水について「IAEAの安全基準に合致している」とする安全審査の結果を公表しています。
また、長年イチャモンをつけてきた韓国政府ですら「IAEAの判断を尊重する」との立場を明らかにした。
https://youtu.be/uDgCllpAxr0
しかし、中国共産党は福島処理水放出に対して、自国の原発から、福島の何倍ものトリチウム放出を続けている事を棚に上げて延々プロパガンダを行ってきており、日本政府関係者は処理水海洋放出を開始した後、日本の水産物の最大の買い手である中国が水産物購入を停止するのではないかと懸念している、とロイターが報道しています。
中国政府はどのような行動をとるかについては明言していないが、日本に対し、その行動の「すべての責任を負わせる」等と息巻いており、何らかの動きをしてくると思われます。
日本政府関係者3名と与党議員は、ロイターに対して匿名を条件に、中国が日本産水産物の規制を拡大すると予想していると述べた様です。そのうちの2人は、全面的な禁止を含む可能性があると述べた。
「日本の海産物を全面的に禁止する可能性があると思います。彼らは日本を経済的に罰したいと考えている筈だ」
「中国にとって、日本の海産物の輸入が占める割合は小さいが、日本にとっては大きな市場である。」
※根拠の無い中国共産党のイチャモンに対して、まともに反論もしない日本政府は情けない限りです。
中国政府名指しで、根拠の無い福島処理水のデマを撒き散らすなと発表すべきです。
それどころか連立与党の公明党山口代表は、中国政府の代弁者の様に振る舞っています。
山口氏の発言はしっかりと中国国内でも報道されています。
公明党代表、原発汚染水は夏場の海水浴場営業を避けた時期に排出すべきと主張。
福島第一原発の汚染水を夏から海に放出する政府の方針について、公明党の代表が「海水浴場が開いている時期を避け、無用なパニックを引き起こす可能性を減らすべきだ」と発言した。
日本の外務省は、さらなる中国からの輸入禁止措置の可能性についてはコメントを避けたが、日本は中国との科学的な協議を求めており、今後も継続すると述べた様です。
中国は、日本の47都道府県のうち、福島県と首都東京を含む10都道府県からの水産物の輸入を禁止し、そのうち9都道府県からのすべての食品と飼料の輸入を禁止している。
他の都道府県からの水産物輸入は許可されているが、放射能検査を受けなければならない。
日本のデータによれば、日本の漁業によって捕獲された水産物の大部分は国内で消費されるが、中国は一部禁止されているにもかかわらず、昨年の日本の水産物の最大の買い手であった。
中国は日本の水産物輸出先として全体の22.5％（870億円相当）を占めており、次いで香港の19.5％、アメリカの13.9％。中国は日本のホタテの半分以上を購入している。
もはや中国本土と変わらない体制の香港政府は今週火曜日、日本が放出を開始した場合、「リスクの高い県からの水産物の輸入規制を行うなど、直ちに規制措置を取る」と発表しています。
自民党議員は中国の貿易報復を恐れている様ですが、こんな事はいつもの事です。
これまでも散々他国に対して中国政府は経済を武器にして攻撃を行ってきました。台湾・オーストラリア・東欧の国・・・挙げればきりがありません。
そんな国の購買力に頼っていてはいつまでも経済的な奴隷の様なものです。
もし、中国が水産物の禁輸をしたのなら、最近、日本からの水産物禁輸や検査を解除したEUや北欧に向けて輸出を切り替えていけばよい。日本政府の毅然とした対応を望みます。