23日に告示、4月9日に投開票される奈良知事選の候補者についてです。
今回の知事に立候補を表明した元総務省官僚の平木省氏と、現職の荒井正吾氏が争っており、平木氏は高市早苗大臣が応援し、荒井氏は二階氏らが支援。
朝日は「平木氏を支持する県議は「党県連内の投票でも平木さんに決まっていたのに」とため息をつき、荒井氏派の首長は「高市さんは党本部で『県内首長は平木氏支持でまとまっている』とウソの報告をしている」と不満をためる。」と報道しており、自民内部で混乱が見られるようです。
ここでは、今回の奈良知事選に親中のドンこと二階氏の応援を受けて出馬している現職の荒井正吾氏と、中国共産党との関係について見ていきます。
今月、荒井知事は中国共産党が運営する国営メディア「人民日報」のインタビューを受け、「奈良県は中国への理解を深める活動、事業を行いたい。唐招提寺を中日友好の証としたい」と語る。
中日両国は一衣帯水の関係にあり、様々な分野やレベルで友好協力関係が全面的に深く発展している。日本47都道府県には産業、観光・文化などの面においてそれぞれ個性と魅力を有した特色がある。いかにして中日の地方間交流推進を通じて、両国の協力発展の為に新たなチャンスを生み出すのか？日本の地方のそれぞれの資源発掘を通じ、いかに中国各地と双方の強みによる相互補完となりうるか？このような視点に立ちインタビューは行われたとの事。
荒井知事は中日友好と交流協力を積極推進し、奈良県と中国の関係について、「1300年前の奈良と中国の交流が、今日の奈良、ひいては日本の基礎を形成した」とまで仰っています。
（※1300年前は唐の時代で今と民族自体が違うんですけどね）
2019年8月21日、奈良県知事の荒井正吾氏一行は清華大学を訪問し、中日友好協力を共同で推進する為の協力覚書を締結しました。
清華大学学長は「荒井知事は中国国民の古い友人であり、様々な形で中日友好交流を推進してきたと述べ、清華大学が奈良と協力し、中日友好交流の為により有意義な事ができると考えている」と述べ、荒井知事は「双方が更なる協力を展開し、より長期的な友好関係を促進する為に協力し橋を架け、どんな形であれ中日友好にもっと貢献する事を望む」と表明した。
清華大学とは・オーストラリア戦略研究所によるレビュー
しかしこの清華大学は、その高度な防衛研究とサイバー攻撃への関与の疑いから、西側から非常に高いリスクがある大学に指定されています。
清華大学は科学技術において中国を代表する大学であると位置付けられ、中国のMITとも呼ばれ世界的に高い評価を得ており、習近平を始めとした多くの中国指導者の母校でもあります。
清華は様々な軍事研究に取り組んでいます。軍民融合を進める中で、清華は中国の国家安全保障と国防に貢献するという「素晴らしい伝統」を受け継ぎ、軍民融合戦略を支える新しいプラットフォームやイニシアティブを積極的に生み出しています。（日常的な経済活動を軍事転用する為の研究と組織作りの事です）
清華の防衛専門の研究所だけでなく、大学の様々な主要な研究所や研究機関も、人民解放軍から資金提供を受けていますが、清華は少なくとも2012年以降、防衛研究および防衛部門との連携を深めるプログラムの一環として、防衛産業機関である国家国防科技工业局（SASTIND）の共同監督を受けています。
清華大学は、中国の核兵器計画、軍事、防衛産業の為に学生を訓練しています。2014年には、中国の核兵器プログラムを開発している中国工程物理学院（CAEP）と戦略的協力協定を締結。 2016年、CAEPの材料研究所と清華は、教育、研究協力、設備共有の為の共同大学院研修基地を設立しました。
清華の大学院生約200名は、中国政府の国防科学技術奨学金プログラムを通じて、毎年CAEPまたは防衛産業コングロマリットからスポンサードを受けています。奨学生には、卒業後5年間、スポンサーとなる組織で働く事が義務付けられていて、毎年およそ2000の奨学金が授与され、清華大学の学生がその主要な受給者の一人である事を示しています。
この大学と奈良県知事荒井氏は中日友好協力を共同で推進する為の協力覚書を締結したのです。
荒井知事は中国の「一帯一路」を日本で推進する事について、奈良は東アジアの文化都市として重要な役割を果たす事ができると支持
一帯一路イニシアティブについて、荒井知事は支持する見方を示しています
「東アジア地方政府会合と『一帯一路』イニシアティブは実質的に同じで、どちらもウィンウィンを目指している。奈良県と中国西部は良い関係を築いている。奈良女子大学には四川省から来た学生が沢山いる。今後も教育の面で連携を拡大できると信じている。今回の訪中を通して、成都で継承されている中国医学について知る事ができた。今後、この分野で交流、協力を深める事ができれば嬉しい。」
皆さんご存じの通り、荒井知事が推進する「一帯一路」は言うまでもなく危険な植民地政策です。
一帯一路により国民主権の侵食を受けた国が多数。
中国企業は、エクイティファイナンス、長期リース、数十年に渡る運営契約を通じて、一部の「一帯一路」インフラプロジェクトの支配権を獲得しています。
水力発電ダムの運営など、重要なインフラを中国企業が所有する事は、交渉を複雑にするだけでなく、長期的な政治的影響力を対象国に与える可能性があるのです。
スリランカでは、中国企業が港を99年に渡り一帯一路プロジェクトを運営・管理しています。これによりスリランカは主権を失ったとすら言われています。
一帯一路 プロジェクトの多くの入札手続きや条件に透明性がない
透明性の欠如はマレーシア、スリランカ、ネパール、バングラデシュ、モルディブ、ケニア、ウガンダ、ザンビア、ベネズエラ、エクアドルを含む十数カ国で見られ、その結果、中国の一帯一路を政府が受け入れた国の国民は、一帯一路プロジェクトで被った被害に対する責任を各国政府に問う事ができなくなりました。
中国共産党の同盟国であるパキスタンですら、一帯一路プロジェクト運営の透明性の欠如に懸念を示し、再交渉を要求しています。 パキスタンの現政権は、シャリフ前首相が中国共産党から賄賂を受け取り、自分達に有利な協定にしたと非難。
一帯一路プロジェクトは対象国の経済発展に貢献しない
「一帯一路」プロジェクトは現地の経済発展から益々切り離され、北京の投資は多くの場合、中国企業や中国人労働者の雇用で成り立っており、現地で土地を取得しても中国企業が運営するプロジェクトでは、現地労働者への就労や技術移転が妨げられているとまで批判されています。
また、プロジェクトによっては利益の分配が不平等なものもあり、中国共産党のアフリカにおけるインフラプロジェクトの多くは、現地のビジネス資源をより効果的に活用し、中国への輸出を容易にする為のものとなっている。
贈収賄と汚職
"一帯一路 "プロジェクトは、一部の国で政治家や地元官僚に支払われる賄賂と関係がある事が多く、その為、その国の経済的・環境的に有益でないプロジェクトが承認されています。
中国港湾工程有限公司が受領国の政府関係者に賄賂を渡したとしてバングラデシュ政府のブラックリストに載り、一帯一路プロジェクトの主要建設業者の1つである中国通信建設は、マレーシア、フィリピン、ギニア、スリランカといった国々で賄賂を支払ったとして告発されています。
スリランカでは、中国企業が元首相の家族に直接賄賂を支払い、ギニアでは、中国企業が大統領の息子と副大統領に数百万ドルを支払い、エクアドルでは、元副首相が中国企業から賄賂を受け取った疑いで捜査されました。
こうした荒井知事の親中ぶりは全く変わっていないようで、西側諸国がこれほど中国の危険性を警告し制裁も行う中、今月の人民日報のインタビューでは「8世紀初頭、現在の奈良県に建てられた平城京は、東アジアを中心としたユーラシア大陸の文明を結集して誕生した。 奈良時代の日本と中国の交流は、日本の発展の礎を築いた。 その感謝の気持ちを込めて、平城遷都1300年記念事業の一環として、2010年に奈良県の主催で、日中韓の自治体を中心とした「東アジア自治体会議」が設立されました。」と語っています。
荒井知事の東アジア自治体会議
この団体を通して、荒井知事は中国の複数の地方政府を集め、日本の地方自治体と引き合わせ交流を行わせています。
例えば、2022年7月26日（火）に開催された「グリーン経済は質の高い地域開発を促進する」という奈良県と貴州省が共催したイベントでは中国を主軸とした脱炭素政策プロジェクト（メガソーラーなどか？）が説明されたようです。
集められた自治体は中国からは：江蘇省、安徽省、貴州省、陝西省、成都市、西安市、洛陽市、揚州市、蘇州市、維坊市、臨沂市、東営市、都江堰市、敦煌市
韓国から：京畿道、忠清南道、慶州市
日本から：石川県、山梨県、静岡県、和歌山県、鳥取県、徳島県、香川県、熊本県、多賀城市が集まりました。
奈良県は「温室効果ガス削減」と「温室効果ガス吸収源の改善」の2つの政策を推進し、ゼロカーボン社会の構築に取り組んでいると発表しました。
奈良県荒井知事の中国日本協力プラットフォームである東アジア自治体会議の会員一覧です⇩
この様に中国政府及び地方自治体と積極的に荒井知事は他県の自治体を巻き込みプロジェクトを企画している様子。
2017年時点で7カ国70の自治体が加盟。中国や日本の地方自治体の代表者が各地域の実情や課題を報告し合い、問題解決に向けて議論を重ね、相互理解を深め、信頼関係を構築し、行政能力を向上させる事を目的とする。（中国の地方自治体と言っても全員中国共産党員のエリートです）
2017年度の会議のメインテーマは「政策イノベーションと地方創生」で「観光政策」「産業・人材政策」「都市・農村開発政策」等が取り扱われています。
奈良県や参加した地方自治体の政策に反映されている可能性があります。
荒井知事とメガソーラー
荒井知事は2011年からソフトバンクの孫正義とメガソーラー開発を推進してきました。
荒井知事は現在も奈良県でメガソーラー設置を推進しています。しかもとんでもない形で。
奈良県はメガソーラー開発の許可を必要書類がそろわなくても受理しているとの情報があり、ジャーナリストの田中淳夫氏によると、メガソーラー建設予定地から流れ出る水の流路に関して河川管理担当者（県と町）と業者が協議した内容を示す「河川協議書」が見当たらず、地元の「平群のメガソーラーを考える会」が情報開示請求を行ったところ、10月7日時点では、書類そのものが存在しない事が確認されています。
それなのに9月1日に受理していたと俄かには信じられないような有様です。
降雨地域の面積も実際の100分の1で計算し、間違いが分かったのに訂正しないで審議会にかけられ、そして審議会委員（出席は3人）はそれで良しとしたとの事。
こうした詐欺に住民が問い合わせをしているようですが、荒井知事率いる奈良県は無言で通しているようです。
本当に日本で起こっている事なのかと耳を疑うような話ですが、非常に具体的に報告がなされており、どうやら事実の様です。
現職の荒井知事は問題が多過ぎます。中国との関係やメガソーラーの問題を解決する為には、当然別の候補がよろしいでしょう。私としては平木候補を応援しています。