米国下院が3月27日、中華人民共和国が優遇融資やその他の経済的恩恵を受ける為に活用している国際組織における「発展途上国」の地位を剥奪する法案を可決しました。
この法案は、米中両国を含む国際機関において、中華人民共和国の地位を発展途上国から上位中所得国、高所得国、先進国に変更することを「追求」するよう国務長官に指示し、その為のメカニズムを提案するものです。
ヨン・キム議員（カリフォルニア州選出）とコノリー議員（バージニア州選出）が提出した「PRC Is Not a Developing Country Act」という法案で、米国が加盟する世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際協定において、中国を途上国として扱う事を廃止する事を米国政府の方針とします。
米国下院はこの法案を415対0の全会一致で可決。
ヨン・キム議員は「中国政府は債務の罠外交とも言われる一帯一路構想で、途上国のインフラプロジェクトに何兆円も費やしているにも関わらず、国際機関に開発援助や融資を申請して融資を受けています。途上国である事を悪用して立ち回っている。
実際、中国政府が国際機関から融資を引き出す事で、途上国に回るべき資金が奪われ、「一帯一路」計画の資金源となっている。」と指摘。
中国は発展途上国の港湾開発等を一帯一路として行い、借金のカタに港を取ったりしていますが、それに世界銀行の国際金融公社等から開発融資を受けています。
国際機関が中国の地位を発展途上国から高中所得国、高所得国、または先進国に変更することで、優遇融資やその他の経済的恩恵を受けられなくなります。
これは、米国に次ぐ世界第 2 位の経済大国であり、世界の国内総生産 (GDP) の約 18% を占める中国の地位を踏まえれば当然の事ですね。
もし「PRC Is Not a Developing Country」が法律化されれば、中国が国際機関で受けている恩恵が劇的に損なわれる可能性があります。
世界貿易機関では途上国の貿易機会を増やす事を目的として、発展途上国には「特別待遇」が与えられています。中国は現在「発展途上国」である為、世界銀行の国際金融公社（IFC）から開発融資を受ける事ができますが、その中でウイグルジェノサイドの当事者である新疆生産建設兵団に融資がなされていたケースがあったようです。
これに中国側は猛反発。
これはあくまでも他の発展途上国との相対的な比較であって、先進国と比較すれば中国はまだ発展途上国である。 先進国は一人当たりのGDPが2万米ドルを超え、包括的な社会福祉制度を持っているが我が国は持っていない。（共産党員が全部利益を下々からぶんどるピラミッド構造の弱者搾取構造から散々甘い汁を吸っておいて良く言いますよね）
客観的に見れば、中国と欧米の先進国を比較するのはフェアではない。何故なら、中国の状況は異なるからだ。 中国は14億人の人口を抱える大国であり、発展のスタートが遅れ、多くのチャンスを逃してきた。だから、発展途上国扱いのままでないといけない。
中国国営メディア環球時報は「この法案を提出した米国共和党議員の一人は、中国は米国に次ぐ世界第2位の経済大国であり、米国が先進国として扱われている以上、中国もそうあるべきである」と主張。
「長年に渡り、中国は驚異的な発展を遂げたが、不均衡で不十分な発展という問題は依然として存在し、2021年には中国の1人当たりGDPは世界で60位にしかならない。 この事はアメリカの政治家も発言しないし報道すらもされていない。共和党の議員は、他の発展途上国の状況を良くする為にやっていると主張していますが、むしろ14億人以上の人口を抱える中国の発展を抑制する事にあるのは明らかです。 この法案を発効させるには、まだ米国上院を通過し、バイデン大統領が署名する必要がある。」と報道していました。
中国は1人あたりＧＤＰが低い事を言い訳にしていますが、その状況を作って稼いできたのは共産党自身です。超富裕層と1億人位の富裕層が存在する代わりに、今尚月収5万円以下の人間が数億人も存在します。
中国共産党独裁体制により、利益は共産党員に集中し、安い賃金で人民を働かせ、低コストで出来た商品に補助金や税控除までして、爆安価格で世界にばら撒き低価格競争でマーケットを支配してきました。
しかし今回、中国の発展途上国扱いを終わらせる事で、こうした貿易のやり方もようやく終わらせられるかもしれません。
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