川崎の建設会社役員が中国人、ベトナムら延べ1万8千人を違法に派遣した容疑で逮捕

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労働者派遣法で禁止されている建設現場への派遣業務を行ったとして、神奈川、石川両県警の合同捜査本部が8月19日、適用除外業務派遣の疑いで鶴見の会社役員、桜井吉越容疑者(39)を再逮捕したとの事です。

神奈川県警によると、同社は交流サイト(SNS)で中国人やベトナム人を募って雇用し、2023年以降、24都府県の113の現場に延べ約1万8200人を派遣しており、多くが不法就労者でした。
再逮捕容疑は、今年2月1日から6月3日までの間、中国籍の男(50)=入管難民法違反容疑で逮捕=を、建設作業員として静岡県沼津市内の現場に計97回派遣した、としています。

この件、日本の報道ではあまり大きな話題になっていませんが、業者が動員した不法就労の中国人・ベトナム人の数が1万8200万人と尋常では無い数で大問題です。

 

この会社が労働者を派遣していた石川県珠洲市の仮設住宅建設現場で、不法残留で4人現行犯逮捕後に他の40人の外国人作業員が行方をくらませていました

逮捕された4人は震災後の今年2月上旬から下旬にかけて、在留期間が過ぎた状態で珠洲市内にある仮設住宅の建設現場に派遣され内装作業を行っていたとの事。4人はSNSを通じて仕事を紹介されて被災地に派遣されたとみられ、既に国外退去処分を受けているそう。

中国人やベトナム人を大量に現場に送っていた桜井吉越容疑者の会社と思われる株式会社「吉越」

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横浜市鶴見区尻手2丁目6-18サンハイツ101のこの会社だとすると2021年に中国人やベトナム人を不法就労されるために立ち上げられたフロント企業だと思われます。

アパートの一室が登記されていました。

 

出入国在留管理庁によると、2024年1月1日時点で、日本国内に存在する不法残留者数は7万9113人にのぼり、前年より12%増加している

不法滞在している外国人の国籍・地域別で最も多いのがベトナム(1万5806人 前年比+2098人)、タイ(1万1494人 同+1945人)、韓国(1万869人 同+361人)、中国(6881人 同+99人)でした。

移民政策が進めらるにつれて、犯罪の温床になっている不法滞在者の数が、私たちが気づかないところでどんどん増えてきています。