米国国際開発庁（USAID）はケネディ政権下の1961年に「対外援助法」に基づいて設立された機関です。
災害からの復興、貧困からの脱却、民主的改革に取り組む国々に援助を提供する米国の主要機関でとされていて、現在は1万人超の職員がアフリカや中東、アジア、中南米、東欧の途上国などで開発支援や災害支援に当たっているそう。米国の影響力を高めると共に、米主導の国際秩序の安定化を図る役割を担ってきた。2023会計年度（22年10月～23年9月）の予算は400億ドル（約6兆2千億円）超で連邦予算全体の1％未満とされると。
今回、米国国際開発庁（USAID）の廃止が決定され民主党はパニックに陥っています。
こちらは米国国際開発庁（USAID）の公式ページですが以下のメッセージが表示されています。
「2025年2月7日(金)午後11時59分(米国東部標準時)にUSAIDの直接雇用職員はミッションクリティカルな機能を担う指定職員、中核的指導者、特別に指定されたプログラムを除き、全世界で行政休暇に入ります。業務継続が見込まれる要員については、2月6日（木）午後3時（米国東部標準時）までにUSAID指導部から連絡があります。
現在米国外に赴任しているUSAID職員については国務省と連携し、適用されるすべての要件および法律に基づき、30日以内に米国に戻るための手配と支払いを行い、必要不可欠でないと判断された契約を終了させる計画を準備しています。」
マルコ・ルビオ国務長官が承認した米国国際開発庁（USAID）閉鎖措置は、ワシントンを拠点とするUSAID職員のほぼ全面的な一掃を意味しており、その多くは数十年に渡って同機関に所属してきたキャリア官僚です。
USAIDは国務省の一部門として機能し続ける見通しですが、トランプ政権はこれまで所属してきたこうしたキャリア官僚を一掃するつもりの様子。
ＵＳＤＩＤは日本政府とも連携している省庁なので日本人にも影響がある問題ですよ。
岸田政権時代に外務省とＵＳＤＩＤ長官が会談している様子⇩
USAIDの廃止はアメリカ国民に広く支持される可能性が高いとＢＢＣは指摘しています。世論調査では以前から、アメリカの有権者が外国援助支出の削減を支持していると示しているからです。
もしＵＳＡＩＤが税金を不正利用していた証拠が出てくれば、米国内の世論は廃止に傾くでしょう。
一部のメディアは既にパニック気味に「トランプ政権に民主主義が破壊される」と報道しています。
米国国際開発庁（USAID）から何が出てきたのか？こちらは日本のテレビは絶対流さないと思われる内容です。
ディープステイト、日本だととんでもない陰謀論者が使うワードと認識されている事が多い（立憲の原口氏みたいに）ですが、米国の彼らが使うディープステイトは民主党支持の左派の官僚を指す隠語の事が多いのです。
この事にメディアは「また陰謀論言ってるのか？馬鹿だね」と甘く見ていたらトランプ就任後に一気に潰しに来られてパニックを起こしている感じ。
数年に渡り、USAID は最小限の監視で運営され、数々の疑わしい取り組みにアメリカの納税者のお金が注ぎ込まれてきました。
今回発見されたもの☟ ※ドル円レート１１０円でカウントしています。
・セルビアで企業が「多様性、公平性、包摂性を推進（ＤＥＩ）」を推進する為に１５０万ドル（１億６５００万円位）
・アイルランドでDEIをテーマにしたミュージカルを開催する為に７万ドル（７７０万円位）
・ベトナムの電気自動車普及の為に２５０万ドル（２億７５００万円位）
・コロンビアでの「トランスジェンダーオペラ」開催に４万７０００ドル（５１７万円位）
・ペルーでの「トランスジェンダー漫画」発行支援に３万２０００ドル（３５２万円位）
・グアテマラでの性転換とLGBT活動支援に２００万ドル（２億２０００万円位）
・エジプトでの観光発展に６００万ドル（６億６０００万円位）を寄付
・武漢の機能獲得研究に関係する団体エコヘルス・アライアンス（コロナ誕生に一役買った会社）に数百万ドル（数億円）を提供。USAIDは機能獲得訓練を行う為に、武漢にいる科学者に４０００万ドル（４４億円位）以上の納税者のお金を送りました。
・指定テロリスト集団と関係のある非営利団体に数十万ドルを送金。
・ロックフェラー慈善顧問団に２０００ 万ドル（２２億円位）以上資金提供し、ロックフェラーは財団のプロジェクトである国際公共利益メディア基金を通じて、様々な外国メディアに助成金を支給していました。民主党政権が外国メディアへの支出を通じてて報道をコントロールしていたのでしょうか？
・民主党を批判するメディア（以前あったパーラー等）を検閲し、デマを流しているとしてGoogleストアやアップルストアから締め出す為の発表をしたスタンフォード大学の研究に資金提供していた。
• イラクでのセサミストリート番組制作に２０００万ドル（２２億円位）提供。
• カザフスタンでの偽情報対策に４５０万ドル（４億９５００万円位）提供。
・民主党寄りのメディアであるポリティコに助成金を通じてUSAIDから８００万ドル（８億８０００万円位）以上が渡されていました。資金提供を受けて民主党寄りの世論誘導を行っていた可能性が浮上。
Politicoの現在の所有者は、Business Insider も所有するドイツのタブロイド紙およびプロパガンダ大手のAxel Springer氏。何故ドイツの持ち株会社がリベラルなプロパガンダの為に米国納税者の資金の受益者になっているのでしょうかと追及されています。
・モロッコの陶芸教室に２００万ドル（２億２０００万円位）
・レバノンでの観光促進に２００万ドル（２億２０００万円位）
・タジキスタンの障害者が気候変動活動家になる支援として１００万ドル（1億1０００万円位）
・タリバン支配下のアフガニスタンでの「避妊具とコンドーム」配布に１５００万ドル（１９億円位）
中抜き疑惑も発生しています。
・ハイチで2010年の地震後、ビル・クリントン大統領が推進した港湾・発電所プロジェクトに１１億４０００万ドル（１２５０億円位）が費やされましたが、このプロジェクトでは何も建設されなかった。
・キューバへ２００６年に支払われた「民主主義推進」の為の資金７４００万ドルが監視なしに消えたことが判明した。
・アフガニスタンでは医療詐欺に数百万ドルが浪費され、病院は建設されなかった。
・ナイジェリアではUSAIDの主要請負業者であるケモニクスが下請け業者の過剰請求スキャンダルに関与し、数億ドルが失われた。
これは一部の様です。こうした明らかに不必要な物や、必要な物もあるのでしょうが、明らかに問題がある税金の使い方をしています。
民主党支持者や利害関係者は公金チューチューや、今までの悪事がバレるのを恐れて現在USAID閉鎖に反対して上院を封鎖しろとデモを起こしています。
