去年から武蔵野市の松下市長が武蔵野市が要件を設けない外国人住民投票条例を目指すと発表し問題となっていますが、そのベースである「自治区基本条例」は民主党の菅直人らが崇拝していた松下圭一氏の理論に基づき規定されたものです。
松下圭一氏はなんと国家を否定、憲法を逸脱した危険な考えを持つマルクス主義者です。
この事は自民党政務調査会も公式ページで指摘しており、自治基本条例のベースが１９７０年代の学生運動全盛期にマルキストの松下圭一氏が提唱し菅直人らが信奉していると言われています。
菅直人は所信表明演説で、自らの政治の師として松下圭一氏をあげています。現武蔵野市長の松下玲子氏は菅直人の支援者です。
自治区基本条例はニセコではて導入されましたが、武蔵野市は去年これを導入し、その上でこの外国人住民投票条例を進めてきました。
ニセコ等では中国人を含む外国人居住者が増え「常設型住民投票条例」が問題視され「常設型住民投票条例が制定されると、外国人が自治体の首長のリコール等ができるようになる。下手をすると行政を牛耳られる」との声もあります。
中国人がドッと入ってくると、中国の思いのままになる。
自治基本条例の礎となった松下氏には国籍を問わぬ「市民（ 市民活動家）」が社会契約をして先ず市町村という「政府」を組織し、それで賄えぬ広域行政をする為に都道府県なる「政府」、次いで中央政府を組織し、間接的ながら国際機構を組織するとしているが、それは「国家統治」を否定する「逆の論理」であると同時に、「マルクスを使わぬマルクス主義（＝国家観念・家族観念を解体し、共産主義の下に置く思想）」だと批判があります
住民投票の例🔻 これは公職選挙法に抵触しない😰 こういうのも外国人が投票可能になると思われます。
★日米地位協定の見直し
★米軍基地の整理縮小
★原子力発電所の計画
中国等にとって利益や不利益になるような物については政治的な動きに利用されると思われます。
ただし、外国人住民投票条例が直接外国人市長選挙投票権等、日本国憲法第15条の公務員を選定は「国民固有の権利」を脅かすものでは無い事は指摘しておきます。
公職選挙法は
★衆議院議員選挙
★参議院議員選挙
★地方公共団体の議会の議員及び長の選挙
(都道府県及び市町村、特別地方公共団体には特別区、地方公共団体の組合、財産区)への外国人の参加を禁止しています。
武蔵野市長松下氏は外国人参政権につながるとの批判に「代表者を選ぶ選挙権とは違うので論理の飛躍だ。住民投票に法的拘束力はない」と反論していますが、こうした多様性と言った切り口でまず入り口を作り、外国人の市政参加を既成事実化し次の段階で外国人参政権を主張してくると思われます。
この様に、外国人住民投票条例、自治基本条例は松下理論という特定のイデオロギーの影響も色濃く残り、ベースには憲法や国家の存在を否定し、最終的には議会も行政も法的根拠が不要になる危険な物です。
旧民主党のマニュフェストも松下理論の上に作られており、財源などに責任を持たない耳障りの良い言葉が並びましたが、国家の否定が根幹にあるからだと言われております。
自治基本条例導入検討の話が出た際はご注意を！
※ニセコの例です。
二世古鎮還制定了“自治基本條例”，被稱為首個“全國憲法”的“基本城市規劃社區規劃條例”
ニセコ町公式移住定住ガイド
ニセコでは「自治基本条例」と「まちづくり基本条例」が制定されており、初の「国民憲法」と呼ばれています。と北京語で呼び掛けています。
「二世古鎮,您可以安心工作,基金會支持支持,一站式創業支持」
ニセコでは中国の方は安心して仕事ができるし補助金も出しワンストップで起業をサポートするし、財団への支援を行っているここでは記載されています。
こうして人口を増やす事が可能ですね。
その松下市長ですが、最近吉祥寺駅前の駐輪場を競争入札なしに売却した件で前武蔵野市長土屋氏から市に損害を与えたとして損害賠償請求を起こされています。
これだけでも問題ですが、松下市長が吉祥寺駅前駐輪場を強引に売却した相手企業が中々興味深い企業でした。
松下市長が住民の反対を押しきり吉祥寺駅前の駐輪場を売却した相手は薬物性交を繰り返した事が被害女性の告発で発覚した田中前会長の不動産会社レーサムでした。
おまけにレーサムは日本の不動産を中国に売却している事で話題の企業。
松下市長が土屋氏に訴えられるのも納得。