米国政府はワーグナーグループを「重要な国際犯罪組織」に指定した後、ワーグナーグループを支援していた中国企業に制裁開始

 

 

ワーグナー グループのグローバル ネットワークを破壊します

Photo cn.spacety.com

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米国は木曜日、ウクライナの衛星画像をロシアの傭兵グループ、ワーグナーに提供した疑いで中国企業に制裁を課すと発表。米国議員はロシアのウクライナ侵略をサポートする中国に対して更に強い行動を取るよう求めています。

米国財務省と国務省はワーグナーグループを国際犯罪組織として正式に指定し、予告していた通り数々の措置を発表。

今回制裁の対象となった企業の中には、Changsha Tianyi Space Science and Technology Research Institute Co. LTD (长沙天仪空间科技研究院有限公司)通称Spacetyがあり、米国財務省はこの企業がワーグナーにウクライナの衛星画像を供給して戦闘作戦を支援しているとして制裁を決定しました。

財務省外国資産管理局によると、Spacetyは、ウクライナの合成開口レーダー(SAR)衛星画像を、ロシアに拠点を置く技術会社TerraTechに提供したとの事。
※Terra Techとは?

TerraTechは2017年12 月にロシア国営企業Roscosmosの戦略的イニシアチブによって設立された企業です。

ワーグナーにウクライナ軍の状態を報告している様ですが、これを中国国策企業、长沙天仪空间科技研究院有限公司、通称Spacetyがサポートしていた形です。

こちらTerraTechの公式サイト⇩

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「これらの画像は、ウクライナでのワーグナーの戦闘行動を可能にする為に集められたものである」と財務省は声明を出しており、イエレン財務長官は「今日のワーグナーへの制裁拡大、及びその関連企業やロシアの軍事複合体の活動をサポートする他の企業への新たな制裁は、ロシア軍の能力をさらに妨げるだろう」と述べています。

Spacetyは小型衛星を製造しており、湖南省長沙に本社を置き、北京とルクセンブルグにオフィスを構えていますが、中国科学院の元職員によって2016年に設立された国営企業の様なもの。

このSpacetyは巨大国有企業であり、人民解放軍の装備を調達している中国電子技術グループ (CETC) の第 38 研究所と協力して、96機の衛星「天仙」SARコンステレーション(星座)を構築しています。

(今後の中国の宇宙戦略重要企業なのでここで制裁されたのは素晴らしく、出来ればCETCまで制裁が行けば尚良いです)

Spacetyはこれまでに、2020年12月にHisea-1、2022年2月にCバンドの小型SAR画像衛星2基を打ち上げ、後者はTianxianプロジェクトの為に打ち上げられました。

Spacetyは世界中の企業と協力する事を望んでおり勢力を拡大しようとしていた所でした。

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こちらは今回制裁を受けた长沙天仪空间科技研究院有限公司の公式ページですが、ここが中心となって、中国国産商業SAR衛星の一括生産を実現し、ネットワークを形成する予定だった様子。

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ワーグナーを支援したばかりに藪蛇になった様ですが、この企業は台湾侵略や日本と衝突する際にも活躍してくる事が予想されますのでここで叩くべし。

Spacetyの衛星プロジェクトについては、北斗を凌ぐものになると中国では以下の様に報道されています。

中国の長年に渡る宇宙産業の進歩は、北斗衛星ミサイルシステムの形成に成功しただけでなく、国際宇宙ステーションに次ぐ世界2番目の宇宙ステーションを建設し、有人長期滞在を実現した事もあり、世界に知れ渡っている。

そして、これらは中国の偉大な宇宙プロジェクトのほんの一部であり、第38CETC研究所によると、わが国はまったく新しい星座システムを構築する準備を進めています。

この星座システムプロジェクト「The Celestial Constellation」は将来的に北斗よりも強力になるのではないかと考えられており、「星座」を構成する衛星はすべて合成開口レーダー衛星です。

戦場の状況を理解するのにもある程度役立ち、万が一、わが国が戦争に巻き込まれた場合、この技術により戦場を瞬時に「透明化」する事が可能だ。

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この企業についての米財務省の制裁に伴う公式発表⇩

ワーグナー・グループのグローバル・ネットワークを崩壊させる

长沙天仪空间科技研究院有限公司(Changsha Tianyi Space Science and Technology Research Institute Co. LTD(通称Spacety)は、中華人民共和国に拠点を置く企業で、ウクライナ上空の合成開口レーダー衛星画像をTerra Techに発注しています。

これらの画像は、ウクライナでのワーグナーの戦闘行動を可能にする為に収集されたものです。

さらに、OFAC(米国財務省の外国資産管理局 )は本日、Spacety Chinaのルクセンブルグにある子会社Spacety Luxembourg S.A.(以下、Spacety Luxembourg)に対して措置を講じました。

株式会社Research and Production Concern BARL(AO BARL)は、ウクライナにおけるロシアの軍事活動を支援するロシアの宇宙企業です。 AO BARLは、外国の高解像度衛星画像をロシア軍と共有しています。

Terra TechとAO BARLは、ロシア連邦経済の技術部門で活動している、あるいは活動していたとして、大統領令E.O. 14024に基づき制裁指定。

Spacety Chinaは、Terra Techを実質的に支援、後援、または財政的、物質的、技術的支援、あるいは物品またはサービスを提供した事により、大統領令E.O. 14024に基づき制裁対象に指定。

Spacety Luxembourgは、Spacety Chinaが直接的または間接的に所有または支配している、あるいはSpacety Chinaの為に行動したので、E.O. 14024に従って指定されています。

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