因みに、LGBT理解増進法案を推進している主要メンバーの古屋圭司氏や稲田朋美氏が所属する、一般社団法人LGBT理解増進会の公式ホームページの連絡先をクリックすると、出てくるのは自由同和会中央本部と自民党です。
同和問題に取り組む自由同和会中央本部が何故ここまでしてＬＧＢＴ理解増進法案を自民党と推進するのでしょうか？
あんかけナポリさんはＬＧＢＴ理解増進法案が、似非同和社会問題の様な問題を引き起こすと指摘されていますが、一理あると思います。
えせ同和行為とは、個人や団体が会社や個人、または官公署などに対し、同和問題への取り組みなどを口実として賛助・献金を不当に要求したり、高額な書籍を押し売りしたりする行為。「何らかの利権を得るため、同和問題を口実にして企業、行政機関等へ不当な圧力をかける行為」と定義されています。
法務省人権擁護局のえせ同和行為対応の手引に当てはめてみると・・・
【えせＬＧＢＴ差別解消行為とは】
ＬＧＢＴ差別の解決に寄与しているかのように装って、企業・個人などに不当な利益や義務のないことを要求する行為です。えせＬＧＢＴ差別解消行為は、ＬＧＢＴ差別に対する誤った認識を植え付け、偏見や差別を助長する要因となり、ＬＧＢＴ差別の解決を阻害するものです。安易な妥協は、被害の拡大と差別の助長につながります。ＬＧＢＴ差別の解決に向けて、えせＬＧＢＴ差別解消行為に対して毅然とした態度で要求を拒否することが求められています。
自由同和会は似非同和を排除する団体ではありますが・・・こんな法案を成立させると、むしろこれを根拠に有象無象が跋扈してＬＧＢＴ差別解消と称し、企業や学校へのＬＧＢＴを利用したビジネスが横行するのではないでしょうか？
これもあって皆さんはＬＧＢＴ理解増進法案成立は慎重に行うべきだと散々指摘されていました。
LGBT利権増進法
また、高橋さんが嫌味でこの様に仰ってる様に、一部の推進派の利権につながるのではないかと言う懸念もあります。
この様な仮説まで⇩
宇佐美氏はＡＶ新法のケースの様になると言いたい様ですが、この法案を推進していた議員たちがどの様な行動を取っていくのか今後監視する必要はあります。
また、今回のLGBT法案により学校教育への浸食が始まるとも指摘がなされています。以下条文。
学校（~）の設置者は、基本理念にのっとり、性的指向及び性同一性の多様性に関するその設置する学校の児童、生徒又は学生（~）の理解の増進に関し、教育又は啓発、教育環境の整備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及び性同一性の多様性に関する当該学校の児童等の理解の増進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努めるものとする
コレは一例ですが、インスタグラムで政府や企業が進めるＬＧＢＴ教育・ジェンダー平等の風潮による影響について皆さんはこの様に発言されていました。⇩
社会全体でＬＧＢＴを認めなければならないと強迫観念を植え付けられている様です。日本は欧米と違い、ゲイやレズ等に対して差別的な言動を取って来ておらず、むしろ芸能人として活躍する様な風潮もありました。国連や欧米のＬＧＢＴ理解のゴリ押しをメディアや政府がそのまま日本国民に向けて垂れ流している為、度が過ぎた強制が社会で行われているように感じます。
皆さん、子供に与えられる影響が大きい事を危惧している様です。
実際に児童への行き過ぎた性教育やＬＧＢＴ政策を推進してきた米国では様々な問題が起きています。
女児（6歳）が教師がいる教室で、授業中にオーラルセックスを強要され撮影されていた
サウス小学校で起きたこの恐ろしい事件が最初に保護者の目に留まったのは、性行為の動画が地区支給の機器から見つかったからでした。その後、当局が隠蔽しようと努力したにも関わらず、保護者や地域住民がオンライン上や学校の外で当局に抗議し、回答を求め始めた為、このニュースは急速に広まりました。
学校の周辺に集まり抗議し、地元記者の取材に応じた保護者達は、これは今に始まった事ではなく、学校は対応を拒否していると語っています。「一年間ずっと起こっている事について何人もの母親が声を上げ改善を求めているが、何も対処されていない ！」
他の保護者もSNSで怒りをぶちまけています。「私達はただ答えを求めてここにいるのです。何故なら、教師がいる教室で、子供達がお互いに性的暴行を受けているのですから 」と、別の保護者は述べています。
こうした事件は学校で幼い頃から性教育を行うべきであるという頭の悪い見解の結果だと糾弾されています。できるだけ若い年齢から執拗な「性教育」を受けさせる必要があるとする風潮は今後もこうした事件を多発させていくでしょう。
また、最近国連は子どもは性行為に「同意」する事ができ、またそれを認めるべきであるという考えを広めている為、非難されています。
どう考えても子供に悪影響です。
ＬＧＢＴ政策が推進されるにつれ、以下の様な「全年齢向け」あるいは「家族向け」のドラッグショーイベントが各地で開催され、昨年から全米で若い家族連れに人気が高まっています。
ショーのでは、子どもの前でヌードや模擬性行為、セックスジョークを披露するものがあり論争を巻き起こしています。
これはシアトルで開催されたドラッグショーで、子供達が参加している映像が公開されています。
これらはほんの一例ですが、米国では行き過ぎた性教育、ＬＧＢＴ教育が社会問題となっています。
こうした行き過ぎた子供へのＬＧＢＴ教育に対して米国民はどの様に思っているのでしょうか？
去年９月の米国での世論調査では公立小学校で性的指向、性自認を教える事に3分の2以上の有権者が反対
Ｑ：あなたは、公立学校の教師が小学校（1年生から5年生）の子どもたちに性的指向や性自認に関する教室での指導を行うことを認めることに賛成ですか、反対ですか？
Strongly Support （強く支持する）Somewhat Support（やや支持する）Somewhat Oppose（どちらかといえば反対）Strongly Oppose（強く反対）Don't Know/Don't Answer（分からない）
圧倒的に反対多数ですね。
最近の世論調査によると、登録有権者の3分の2以上が、小学校で性的指向や性自認を教える事に反対しており、この数字はほぼすべての層で変わりません。
最近のニューヨークタイムズ／シエナの世論調査によると、登録有権者の70％が、小学校で性的指向や性自認を教えることに強く、あるいはやや反対している。若い有権者ほどこの話題に寛容ですが、それでも18歳から29歳の有権者の51パーセントは、公立学校がこのテーマを教えることに反対または強く反対しています。
Ｑ：公立学校の教師が、中学・高校（6年生～8年生）の子ども達に性的指向や性自認に関する授業を行う事を認める事に賛成ですか、反対ですか？
中学生に教える事に賛成する有権者も増えたが、それでも54％が公立学校が6～8年生に性自認や性的指向について教える事に反対した。高校生でも、42％の有権者が性的指向や性自認に関する指導に反対しています。
最近のFox Newsの世論調査では、登録有権者の71パーセントが、公立学校で教えられている事に非常に、あるいは非常に不安を感じている事が分かりました。
この様に本国ですら学校でのＬＧＢＴ教育への反対は多いのです。
それなのに、いつも周回遅れで訳の分からない社会に害でしかないものを撒き散らす日本政府にはウンザリさせられますね・・・今以上に親は教育機関などへ目を光らせなくてはならなくなると。
また、LGBT法案推進に伴って進むジェンダーレストイレの設置と女子トイレ廃止が思わぬチャンスを性犯罪者に与えてしまう事も考えられます。
国内最大規模のスポーツクラブ運営会社「セントラルスポーツ」で水泳指導員が「3歳女児」を女子トイレの中に連れ込みオーラルセックスを強要し、強制わいせつで逮捕
被害に遭った女児の父親はメディアに「（娘に何があったのか聞いた所）娘は『（パンツを下ろした）先生の “どじょうさん” をペロペロした』『苦くて、ペッとした』と言うのです。
我が家では、私が娘と一緒にお風呂に入るときに男性器を “どじょうさん” と呼んでふざけていたことがあったので、たいへん驚きました。
『娘にとんでもないことをしやがった』と怒りが湧き、翌日犯行を行った先生とクラブの店長を自宅に呼び出し、問いただしました。」
ここがキモですが、父親はこの事件について「男性指導員が、当たり前のように女子トイレに出入りしていた。そんなことはあり得ないでしょう。それに男性指導員が女児を連れて、トイレから20分も出てこないのに、周囲は何も思わなかったのでしょうか。」と語っています。
知人（女性）はこの件についてこの様な指摘もしていました。盗撮なども増えるのではないかと。
LGBT政策でジェンダーレストイレを増やした事により発生した事件の保証は国が行うのでしょうか？