https://youtu.be/wt99_YkozAE?si=ZAeRVdcBqLODeXZp
中国政府のサイバー攻撃は各国から繰り返し被害が報告されており、日本も攻撃されているのですが・・・・
少なくとも、中国からサイバー攻撃･盗聴され被害が出ている事は隠蔽せずに「報告」するべきでは？
この状態で多文化共生などありえません。日本への移民で一番多いのは中国人です。
令和５年６月末現在における在留外国人数内訳（
出入国在留管理庁）
読売が本日報道している内容です。
外務省のシステムに中国がサイバー攻撃
・外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。
・米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検し、対策の強化を急いでいる。
・しかし外務省は、サイバー攻撃があったことを含め、詳細を明らかにしていない。公電を所管する外務省情報通信課は読売新聞の取材に対し「本件については、情報セキュリティー上の理由から回答を差し控える。」と答えた。
・政府は重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を目指している。ただ、通常国会での関連法案の提出は見送られる方向だ。
となっています。
中国政府による日本を含む西側各国へのサイバー攻撃は繰り返し繰り返し発生し、悪化してきています。
人民解放軍のサイバー部隊が日本の２００以上の企業の機密情報などを狙ったと、２０２１年４月、警視庁が発表
https://youtu.be/r7k_Hr5DYOY?si=vMy1bKUcYXF8DChK
中国系ハッカー集団が世界中で企業などの情報を盗み取るサイバー攻撃を繰り返し、米国国家安全保障局（NSA）、FBIが共同で注意喚起
https://youtu.be/gkfkW-68E34?si=gd0DeA8m9lD6MB66
中国政府系サイバー部隊から三菱電機が受けた大規模なサイバー攻撃で、外部に流出した可能性がある情報の中に「安全保障に影響を及ぼす恐れがある」ものが59件含まれていたと防衛省が2021年12月に発表。
https://youtu.be/-C5iZcQtI-k?si=lvS2mTnyIOPomxrh
中国人民解放軍のハッカーが日本政府の最高レベルの防衛機密を扱うシステムに侵入。米国政府は「おい、マジかよ？」と危惧
https://youtu.be/ZXvCw7gcnyA?si=fQYFbs3Y3hrWEo0F
２０２１年、警視庁は日本企業へのサイバー攻撃に関与したとみられる中国共産党員の男を書類送検し、警視庁はこのサイバー攻撃を人民解放軍の「61419部隊」が指揮していたと断定
https://youtu.be/oCT2_jsc9sE?si=zdPEjXT8M98ySGKI
こうした日本の状態について海外メディアや米国政府は注目し、危険視しています。
「中国政府が日本の防衛機密ネットワークをハッキングした」と米国当局が発表
2020 年の秋、米国国家安全保障局（NSA）は驚くべき発見をしました。それは、中国の軍事ハッカーが、東アジアにおける米国の最も重要な戦略的同盟国である日本の機密防衛ネットワークを侵害していたということです。人民解放軍のサイバースパイが日本の最も 機密性の高いコンピューター システムに侵入していました。
日米現職・元高官十数名のうちの元米高官ら３人によると、中国政府のハッカーは深く永続的に日本の機密情報にアクセスしており、計画、能力、軍事的欠陥の評価など、手に入るものなら何でも狙っていたようだったといいます。
これまで報道されていなかったが、この出来事について説明を受けたある元米軍関係者は「ひどいものだった。衝撃的にひどいものだった」と回想しています。
2020年の中国による日本の機密情報への侵入は非常に憂慮すべきものであったため、NSAおよび米国サイバー軍の長官だったナカソネ大将と、当時ホワイトハウス国家安全保障副大統領補佐官だったマシュー・ポッティンジャーが急いで東京に向かいました。 彼らは日本の防衛大臣に状況を説明。大臣は非常に懸念しており、自ら首相に警告するよう手配しました。
ＮＳＡ長官らは日本の当局者に対し、中国政府が日本政府の防衛ネットワークに侵入し、日本の近代史の中で最も被害を与えるハッキングの一つとなったと忠告しました。
日本政府は驚きつつも、検討する意向を示した様です。
2021年初頭にバイデン政権となり、中国政府による日本へのサイバー攻撃の状況を確認した所・・・米国のサイバーセキュリティと国防当局者は問題が悪化していることに気づきました。何も対策が出来ていない。。。と。
中国人はまだ日本機密ネットワークにいた。
それ以来、米国の監督の下、日本政府はネットワークセキュリティを強化し、5年間でサイバーセキュリティ予算を10倍に増やし、軍のサイバーセキュリティ部隊を4倍の4,000人に増員すると発表しました。
中国はすでに世界最大の国家支援ハッカー軍団を誇り、そのサイバー能力を日々拡大しています。
2021年半ば以降、米国政府と西側のサイバーセキュリティ企業は米国、グアム、その他アジア太平洋地域の重要インフラへの中国の侵入が増加していることを文書化しています。Microsoft は2023年 5 月に、中国政府のサイバー攻撃の標的には通信、輸送、公共システムが含まれると発表しました。
米国のサイバー対策チームは日本政府に対し、中国政府のサイバー攻撃による被害の範囲を把握し、中国のマルウェアのネットワークを浄化する為のサイバー捜査チームを提供しました。米国のサイバー対策チームは数年にわたり、ウクライナ、北マケドニア、リトアニアなどの友好国を外国勢力のサイバー攻撃から守る支援をしてきました。
しかし、日本政府は警戒していた様です。
「彼らは自分たちのネットワークに他国の軍隊が参加することを不快感を感じていた。」と元軍当局者は語っていますが・・・・既に人民解放軍に丸裸にされ、舐められているのに何を言っているのか意味が分かりません。
「スパイ天国Ｊａｐａｎ」
中国が大胆に日本の機密ネットワークをハッキングする以前から、日本は機密情報が駄々洩れの国と世界にみなされていました。
冷戦中ソ連の工作員は、日本人の弱みにつけ込み古き良き戦術を用い食べ物、飲み物、お金、ギャンブルなどで日本のジャーナリスト、政治家を巻き込み、諜報員を育成しました。
「彼らは日本は『スパイ天国』だと自慢していた」と日本の諜報機関の歴史を昨年出版したマサチューセッツ工科大学の政治学者リチャード・サミュエルズ氏は語っています。
冷戦終結後、日本の当局者はようやく情報へのアクセスを強化することの重要性に目覚め始めました。
それでも、日本の情報セキュリティにはほとんど進歩がありませんでしたが安倍首相が現れ、現代に至るまでの日本のどの政治指導者よりも、日本の安全保障改革への道を切り開きました。
安倍首相は2022年7月に暗殺されましたが、「安倍氏の意志は生き続けている。」とワシントンポストは述べています。
過去 10 年間で中国の実態を日本人が把握し始め、その詐欺的な国家体制を見て、中国に対する態度は硬化しました。
岸田首相は「ＳＤＧｓの達成に向けた取組の一つでもある共生社会の実現は、我々の果たすべき重要な使命」と言っていますが、日本においては主に中国人とベトナム人との共生社会の実現となります。「マイノリティの方々に対して不当な差別的取扱いを行ったり、不当な差別的言動を行ったりすることは、当然、許されるものではありません。」等と述べていますが、対中国に対してはコレは間違いです。
危険なものは危険と正しく指摘し、日本人に認知させるのは政府の役割です。
差別を利用して勢力を拡大するのが中国政府のやり方です。そして相手はそういうやり方だと日本人は認知するべきです。
また、国外にいる自国民間人を、諜報活動に巻き込む中国の国家戦略【千粒の砂】作戦によりＪＡＸＡの機密情報などが中国政府に盗まれています。
中国政府は党組織に所属していない留学生やビジネスマン、時には海外に住む華僑や観光客さえ当局の「手足」や「耳目」となって動き、協力することを強いています。
こうした危険性を無視して偽善的な多文化共生を謳ったり、中国人にパーティ券を買わせて喜んでいる様ではお先真っ暗でしょう。