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「日本はロシアの78団体と17人の個人資産を凍結し、ロシア軍関連研究所などロシアの80の組織への輸出を禁止する」
資料によると、制裁リストにはドネツク、ルハンスク両人民共和国（DNR、LNR）のほか、ザポリージヤ州、へルソン州のロシア軍司令部の代表、職員、検察官が含まれています。
特に、ロシア空挺軍司令官大佐、戦略ミサイル軍司令官大佐がリストに含まれていたのが注目された様です。
これに先立ち、日本の外務省がウクライナでの出来事に関連して、モスクワに対する新たな制裁パッケージを発表したと報じられた。リストにはロシア企業80社が含まれている。
日本政府は広島G7サミットの際に、この対ロシア制裁を拡大する事を決定した様です。
これに先立ち、日本の岸田首相は、G7加盟国が対ロシア制裁の遵守に関する統制を強化すると発言。岸田首相によると、ロシア側がいかなる形でも制裁の影響を回避したり、回避したりできないように、管理措置を強化する必要があるとの事。
欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も、「欧州連合（EU）は、ロシアの制裁回避を支援する中国籍の企業8社に対して制裁を科す」と述べています。
またフォン・デア・ライエン委員長は、「欧州連合（EU）は制限を回避した証拠がある世界中の合計90社以上を対ロシア制裁の新パッケージに含める予定である」とも述べた。
ロシアへの欧州製品の供給を助ける第三国の企業や、「デュアルユース」製品が制限の対象となると指摘しています。
これらの企業のうち8社が 中国企業でした。
G7後、ロシアへの制裁のみならず、ロシアのウクライナ侵略をサポートしている中国・ベラルーシ・アルメニア・キルギスタン等への制裁も強まっている様です。