中国政府は60兆ドル規模の金融業界をさらに厳しく管理しはじめました。
名目上は習近平国家主席の「共同富裕」を推進する為に規制体制を見直すとしていますが、資金繰りが悪化した為か中国の金融監視団に対して大幅な給与削減が行われています。
先月発表された改革では、中国は証券業界を除くすべての金融部門を監督する新しい国家規制機関を設立する予定です。これにより、中国共産党のエリート中のエリートが集まる中央銀行、外国為替監督局、新機関、証券監視局を含む規制当局の職員は、国家公務員と同等の給与を受ける事になりました。
つまり、中国銀行保険監督管理委員会を吸収する新組織と証券監督管理局の一部の職員は、50％以上の給与カットに直面する可能性があるとの事です。
中国証券監督管理委員会と中国銀行保険監督管理委員会は、公務員の報酬を大幅に上回る給与を貰っていた珍しい中央政府機関の一つでした。
参考までに、中国証券監督管理委員会の一部の若手職員は現在、すべての手当を含めて月給約2万元（38万4千円）であるという。しかし、今回の改革案では1万元（19万2千円）以下になる可能性が高いという。
世界第2位の経済大国である中国を立ち直らせようと北京が奮闘する中、当局が経済・金融の重大なリスクに対して厳戒態勢を敷いているため、予定通り給与削減の可能性が高いようです。国の最高反腐敗監視機関は先月、銀行家に対して「享楽的」なライフスタイルや「金融エリート」としての気取りを捨てるよう警告しました。
しかし、報酬の削減は、経済が脆弱な時期に金融リスクをコントロールする最前線にいる役人のモチベーションを低下させ、裏目に出る危険性があります。また、中国には公務員がすぐに監督下にある業界に就職できない規制があるため、公務員部門に配置されると、規制当局の転職が難しくなるとの事です。
また、この様な状況の中で、去年から完全に崩壊している中国不動産市場にも過去最大級の売りの波が来ているとの事。