アルゴア元米国副大統領は現在も世界経済フォーラムなどで気候変動対策の重要性を散々煽り他国や企業に気候変動対策やＥＳＧを押し付けながら、彼自身は真逆の行動を取っていました。
最近の発言としては
・「私達のリーダーが現在、今年、そして今後 8 年間に渡って取る行動によって、脱炭素目標を達成できるかどうかが決まります」
・ここ数年、世界中の多くの指導者が、2050年までに地球温暖化ガスの排出を完全にゼロにするという誓約をしたのを聞いています。この2050年というタイムラインは、最新の科学と、2015年の歴史的なパリ協定の目標に沿ったものです。
そして、2050年までにネットゼロを達成すれば、地球の気温上昇を1.5度に抑える事ができ、3年から5年という短いタイムラグで、ネットゼロになれば地球の気温は上昇を止める事ができるのだそうです。しかし、ここに落とし穴があります。科学的には、今後8年間で、2030年までに現在の排出量を半分にしなければ、その目標を達成することはできないという事がはっきりしているのです。つまり、私達のリーダーが今、今年、そしてこれからの8年間に取る行動によって、2050年の目標に手が届くかどうかが決まるという事です。
・「気候危機の影響は、私達が解決策を講じる事ができる速度よりも遥かに速い速度で増大しています。私達は解決策を持っています。それを実行する為の政策、政治的決断、ビジネス上の決断が必要なのです。
・もしそれができなかったら、世界は気候危機から益々悲惨な影響に直面する事になる。そしてそれは、世界中で気候が引き起こす壊滅的な気象災害に直面する事で、明らかになりつつあります。
明らかに、気象災害はより頻繁になっています。より悪化し、より極端になっているのです。気候危機の影響は、私達が解決策を展開する事ができるよりも遥かに速いスピードで、今も増え続けています。
と、この様にアル・ゴアは去年世界経済フォーラムで語っています。
しかし、彼自身は何をしているかというと・・・
元副大統領のアル・ゴア氏が共同設立・経営する環境に優しい投資会社ジェネレーション・インベストメント・マネジメントは、近年温室効果ガスの排出量が増加している事が判明した約20の企業の株式260億ドル相当（３兆４９４４億円程度）をポートフォリオとして保有している事が明らかになりました。
ロンドンに拠点を置くジェネレーション・インベストメント・マネジメントの会長は、「持続可能な投資オプションに重点を置くと明言」しているにも関わらず、です。
Bloomberg Newsが最近行った分析によると、GenerationのGlobal Equityファンドは合計42社で、2015年から2021年の間に年々多くの温室効果ガスを排出する18社が含まれている事が分かっています。
ブルームバーグは、所謂ESG（環境、社会、ガバナンス）投資を優先する他のファンドと比較した場合、404億ドル相当の運用資産を持つジェネレーションを、温室効果ガス排出企業の保有比率が最も高い企業の一つに位置付けました。
同社のウェブサイトでは、Generationは自らを "ミッション主導型企業 "と称し、"私達は、ネットゼロ、繁栄、公平、健康、安全な社会への推進力となる変革を求めています "とサイトに記載しています。
約110名の従業員を擁するジェネレーションは、投資先企業を決定する際、企業の二酸化炭素排出量の大きさや、女性代表を含む取締役会の多様性などの要因を検討するとしていますが、実際はやっていなかった様です。
アル・ゴアの気候変動詐欺に共感している間抜けな日本の政治家
「気候変動問題はセクシーに」という謎発言で有名な小泉進次郎氏は「気候変動に対して、世の中の人が何かしなければと思わされたのがアル・ゴア氏のドキュメンタリー映画『不都合な真実』でした。」と２０２０年にコメントしています。
ソーラーパネルを狂ったように東京に設置しようとしている小池百合子東京都知事はアル・ゴアを「地球を守る伝道師」と称賛しています。
ゴアは「小池さんとも長い付き合いになりますが、感謝を述べさせていただきます。東京五輪に向けて、努力され、問題に対して解決策を生み出し続ける姿勢にとても心強く感じました」と話していますね。