「両国は、国際的な批判を呼んでいる新疆ウイグル自治区を含む強制労働問題に協力して対処する」
西村経済産業相が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表と会談し、組織設立の覚書を締結する予定。
新組織は、日本側から経産省と外務省、米側からＵＳＴＲや国務省、商務省や労働省などが参加するタスクフォース（ＴＦ）で、経産省とＵＳＴＲが共同議長として窓口役を担うとの事。
新しい機関によって、規制が企業活動に与える影響を分析しながら、強制労働や人種的、宗教的差別を含む人権侵害を根絶する事を目的とし、当局と企業の間でサプライチェーン関連の規制と方針を共有する事を促進する可能性があるとされています。
これによって、今までとは比較にならないレベルでウイグル強制労働などに加担している日本企業への監視が強化されると思われます。
この件についてはReutersも報道。
Reutersは「米通商部によると西村氏はキャサリン・タイ米通商代表と会談し、サプライチェーンにおける人権と国際労働基準を推進するタスクフォースの立ち上げに関する覚書に署名する予定。」と報道。
西村経済産業相がG7首脳は、5月に日本の広島市で開かれる会合で、経済的威圧にどう対応するかを話し合うと述べた事も伝えています。
（経済的威圧とは？ 中国共産党やロシアによる経済の武器化の事。例えばウクライナ侵略の際に欧州がロシアにエネルギー依存し過ぎている為に欧州は経済制裁に中々踏み切れなかった様に、ロシアはエネルギーを武器化し、中国は購買力で依存させたり、半導体の素材を輸出制限したり又は半導体を他国スパイに使ったり等。←西側の半導体をベースに作ったスマホにバックドア入れたり）
要点として
★経済的威圧を行おうとしている国のチョークポイントを特定し、必要であれば対策を講じる準備をする必要があるかもしれない。
★民主主義国は自国の産業力を守り、技術の喪失、特に軍事転用される可能性のある技術の喪失を防ぐ必要がある。
★日米の協力関係を半導体だけでなく、バイオテクノロジー、人工知能、量子科学などにも広げていく事。
★バイデン政権が10月に発動したチップ製造装置の大幅な輸出制限（アメリカ人が中国半導体企業で働く事を禁止する等）に対応するかどうかは明言しなかったが、輸出規制に関してもワシントンとより緊密に連携して行く事を約束。
★米国を始めとする関係国との意見交換を密に行いながら、国際的な協調に基づく厳格な輸出管理を実施していく。
と言った事が紹介されています。
また、これにリンクした動きもなされています。
日米、サイバー防衛で覚書締結調整中。
政府調達でインフラなどの対策強化
西村康稔経済産業相が本日6日にワシントンでマヨルカス国土安全保障長官と会談して合意する見通しだと日経が報道。
日米両政府は、重要インフラの保護を向上させ、社会経済活動の混乱や機密情報漏洩のリスクを低減する為、政府用ソフトウェア購入の際に共通レベルのセキュリティ基準を設定し、サイバーセキュリティ分野での協力を強化する覚書に近く署名する予定です。
このサイバー防衛覚書は、昨年改定された日米両国の国家安全保障戦略の中で、サイバーセキュリティの強化に関する項目が盛り込まれた、サイバー防衛分野協力の最初の具体策となる。
最近のソフトウェアは複雑化しており、多くの開発者が関与しているため脆弱性の発見が難しく、システムがマルウェアの影響を受ける可能性があります。 米国では、ソフトウェアサプライヤーに対して、ソフトウェア製品に関するすべてのコンポーネント、ライセンス、依存関係を含むセキュリティ関連情報を提供し、ライセンス遵守、セキュリティ、品質に関連するリスクを特定する為に、ソフトウェア部品表（SBOM）の使用を義務付ける仕組みを構築しています。
日本は2024年にも同様のシステムを導入する予定であり、今回の覚書には、セキュリティシステムに関する日米政府間の協力が盛り込まれる予定です。 日米両政府は、ファイル管理ソフトやリモートワーク用ソフトのセキュリティ脆弱性をチェックする為にこのシステムを利用。 また、日本政府は、ソフトウェアを購入する企業に対し、開発時のセキュリティ管理体制の強化を義務付ける方針です。
日本の政府調達プロセスにはソフトウェアのセキュリティ基準がない為、米国と提携してシステムを導入すれば、企業間取引にも拡大できる可能性がある。 政府は、関連する管理コストを考慮し、セキュリティ基準を適用する地域を絞ります。
https://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/4176313
いよいよTiktok等への規制が日本でも強化されそうですね。
経団連と中国との関係
そして相変わらずの経団連は、2022年11月28日に開催された第8回日中企業家及び元政府高官対話で以下の様な共同声明を出していますが、全面的に見直す必要があると思われます。
・日中は、予防医学・健康管理・介護保険等に関する知見を共有する環境を整備し、両国のスマートヘルスケアとスマート介護産業の一層迅速な発展を促進させるべきであるとの認識を共有した。
・日中はデジタルトランスフォーメーション（DX）や、地球規模の温室効果ガス排出削減に向けたエネルギー需給両面でのイノベーション、脱炭素に資する製品・サービスの展開といったグリーントランスフォーメーション（GX）に繋がる気候変動対策で協力を展開すべき（つまり中国のジェノサイド太陽光パネル等をもっと買いましょう）
・日中双方は、デジタル経済による発展の成果を共有すると共に、グローバルな気候変動に対処し、経済社会のデジタル化、グリーン化を推進して、両国のスマート社会の建設・カーボンニュートラルの目標達成・クリーンで美しい新たな世界の構築や、国連が掲げる持続可能な発展目標（SDGs）の実現に貢献する事で一致
・双方は、両国、地域ひいては世界経済の回復にとって重要な基盤となるアジア太平洋地域のサプライチェーンの安全と安定を保障する事は極めて重要であると確認した。☜今回の動きと真逆な事を言っています。
この様に、以前から経団連はウイグルジェノサイド等に加担してると言っても過言ではないのですが、それもそろそろ年貢の納め時かもしれませんね。