SNSで大きく話題になっているUSAID（米国際開発庁）について、まだ米国でも発信されていない内容を纏めてみました。
USAIDは、現地のパートナー団体（NGO、シンクタンク、メディア育成を目的とする現地組織など）に対して直接または間接的に資金を提供する形で支援を行っていますが、この対象が偏っていたのではないかと現在疑問視されています。
ＵＳＡＩＤ追及の責任者であるイーロン・マスクは「アメリカの納税者が苦労して稼いだお金が取り上げられ、ＵＳＡＩＤにこのような目的に使われる事についてどう感じているのか、私達は疑問に思います」と発言。
これは過去数年間トランプやマスク自身、そして異様なイデオロギー正当化・推進の報道を続けてきた世界の主流メディアへＵＳＡＩＤが資金提供してきた事を受けての発言だと思われます。
最近ウィキリークスが、ＵＳＡＩＤが世界的に報道機関に働きかけているＮＧＯ「インターニューズ・ネットワーク」に５億ドルを払っていたのを発見して投稿しています。
この件についてはトルコ国営メディアのアナドル等も注目して報道しています。
ウィキリークスは、米国のUSAID（厳密には民主党政権）が秘密裏に検閲とメディア統制を推進する為に提携していると疑われている世界的なメディア非政府組織（NGO）・インターニュースネットワークを通じて約5億ドル（ドル円１１０円で見積もっても５５０億円以上）を送金したと報じました。
インターニュース公式ページ⇩
インターニュースは４２９１社のメディアと「協力」し、1年だけで４７９９時間の放送を制作し、世界中で最大７億７８００万人に届けたとされており、２０２３年には９０００人以上のジャーナリストを「訓練」し、SNSの検閲の取り組みを支援したとウィキリークスは指摘。そして、インターニュースは日本を含むアジア地域ではEarth Journalism Networkを通じて気候変動対策・脱炭素への取り組みを呼びかける活動をしています。
USASpending（米国政府の政府支出データベース）のデータによれば、過去17年間にインターニュースが受け取ったの資金の87%、つまり4億1500万ドルがUSAIDから提供され、同じ期間に米国国務省から更に5700万ドルが交付されています。
現在進行形のUSAIDからインターニュースへの資金⇩
こちらは中央アジアの情報空間における完全性と説明責任の向上、および偽情報に対する社会の回復力の構築を目指す為の資金だそうです。
インターニュースは年収45万1000ドルのジャンヌ・ブルゴー氏が率いているNGOです。ブルゴー氏は自らが「偽情報」とみなす対象の検閲を公に主張してきた人物。
こちらは２０２４年にダボス世界経済フォーラムでジャンヌ・ブルゴー氏がSNS検閲を呼びかけている様子です。
彼女は世経済フォーラムで「偽情報」を検閲する為のグローバル広告「除外リスト」を推進しました。
「（SNSの）偽情報は金になる。我々はそのお金を追う必要がある。その為、除外リストや包含リストに一生懸命取り組み、世界の広告業界が良いニュースに広告費を集中させるよう挑戦する事ができる。」と力説。
ブルゴーの世界的な広告ボイコットの呼びかけは、イーロン・マスクのXが標的になった大企業の広告ボイコットと時期が重なっています。たまたまでしょうｗ
ブルゴーのこうした主張は、主観的な検閲に等しいと批判を集め、SNSユーザーらは、この組織を支援するUSAIDを「文字通りの国家プロパガンダネットワーク」と呼んでいます。
ジャンヌ・ブルゴー氏は実はＵＳＡＩＤに以前勤務していました。
世界経済フォーラムでの彼女の自己紹介にもこう書かれています。
「インターニュースに入社する前、ブルゴー氏はメディアと政治情勢が劇的に変化している国々で国際的に働いていました。彼女は米国国際開発庁に6年間勤務し、そのうち3年間はモスクワの米国大使館に勤務し、戦後のコソボ、セルビア、モンテネグロでメディアおよびコミュニティ開発プログラムの戦略顧問を務めた後、2001年にプログラム担当副社長としてインターニュースに入社しました。」
USAIDからの天下りです。
インターニュースとジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団も連携しており、更なる疑問を提起しています。
インターニュースのウェブサイトに掲載されている情報によると、1994年、サラエボ包囲の最中、同社はソロスと提携して、旧ユーゴスラビアの独立系メディア組織を結びつけるバルカン・メディア・ネットワークを設立しています。ソロスは東側諸国の崩壊における役割と、内政干渉の疑い（ソロスの色革命は有名ですね）で知られています。
ウィキリークスはここまでしかソロスとインターニュースの関係性については触れていませんが、私が更に調べたところ、これ以上にソロスとインターニュースの関係性がありました。
インターニュースは1982年に設立されましたが、共同創設者の一人のエブリン・メッシンジャー氏はソロス財団の電子メディアプログラム（1990-1993）の 創設ディレクターでもあります。1983 年に Internews Network の共同設立者となり、ソ連と米国を結びつけた「Spacebridges」のプロデューサーを務めた後にソロス財団のメディアプログラムを立ち上げています。
優しそうなおば様なのにもの凄く物騒な経歴ですねぇ。
インターニュースのスポンサーにソロスのオープン・ソサエティ財団は名を連ね、ロックフェラー財団もスポンサーとなっています。
ウィキリークスはNvidia 取締役のトレンチ・コックスの妻シモーネ・コックス氏がインターニュースと関係のある重要人物だと特定していますが、シモーネ・コックス氏はインターニュースの理事および元会長でもあります。
民主党の重要な支持者で、現在はNational Trust for Local News、States United Action Fund、カリフォルニア大学バークレー校ジャーナリズム スクールの諮問委員会の委員を務めています。
2023年、ジャンヌ・ブルゴー氏はヒラリー・クリントンの支援を受けるクリントン・グローバル・イニシアチブ（CGI）で1000万ドルの基金を設立しています。
ウィキリークスはインターニュースの怪しげな事務所についても追及。同社の運営には6つの子会社があり、そのうち1つはオフショア金融センターであるケイマン諸島に拠点を置いており、主な登録住所はカリフォルニア州の廃墟となっている事が判明しています。
インターニュース創設者兼名誉会長のデビッド・ホフマンについて。
以下はインターニュースをホフマンが立ち上げた当時から彼らをよく知るジャーナリストが２００４年に書いた記事です。今世間が狂ったように騒いでいるインターニュースとUSAIDの２０年前の素顔について書かれています。
２０年前にこのジャーナリストはインタニュースの本質について見切っていた様子。かなり長いですが見てみてください。この事件についての解像度が格段に上がると思いますよ。
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インターニュース創設者兼名誉会長のデビッド・ホフマンの祖父母は、1905年にロシアロマノフ王朝時代のオデッサから移住し、ホフマンはメリーランド州ボルチモアで生まれ、そこで育った。 1966年にジョンズホプキンス大学で文学士号を取得し、コロラド大学でアメリカの社会政治史を専攻、博士論文「アメリカにおける革命思想の歴史：1877-1919」を執筆。
インターニュースは1982 年にサンフランシスコでホフマンと 2 人の友人（一人はエブリン・メッシンジャー）によって設立された。
この 2 人はテレビを使って様々な反核活動を広く知らしめた事で彼に感銘を与えていました。反核活動家であるホフマンは70 年代には労働組合の組織化にも関わっており、ジョンズ ホプキンス大学を卒業した彼は、平和活動家として活動を始める前に、コロラド大学で博士号を取得。
インターニュースを設立する前、彼はカリフォルニア州南部ハンボルト郡で裸足で森の中に 3 年間住み、哲学を学んでいましたが、その時、西洋文明を離れなければならないと悟ったそう。
その後間もなくして、彼と新しいパートナー達はこの分野で目覚ましい進歩を遂げました。彼らはまず「スペース ブリッジ」という番組を制作。これは、冷戦の真っ只中、衛星経由で様々なテーマについて話し合うアメリカとソ連の視聴者をテレビで繋ぐものだった。
80 年代後半には「スペース ブリッジ」は ABC/ソビエト国営テレビ制作の「Capitol to Capitol」というシリーズに発展し、議会とソビエト連邦最高会議のメンバーがあらゆる種類の難しい問題について討論し、お互いを間近で見る事ができた。
これは当時としては大きな社会的進歩だった。
高齢の白人男性政治家にとって自分達は他の高齢の白人男性政治家とそれほど変わらない事を認識するのが重要だ。
この高貴な取り組みによりインターニュースはエミー賞を受賞し、その人気は本格的に高まり始めた。
鉄のカーテンが崩壊すると、インターニュースはソ連との繋がりを利用してロシアに進出。
これは国が後援するプロパガンダ以外の情報を伝えるメディアを渇望していた海外の民主主義を望む国家への最初の理想的な進出となった。
こうして旧ソ連だけでなく、世界の他の政治的に敏感な地域への大胆な進出も含む拡大が始まりました。インターニュースは２００４年時点で、29か国にオフィスを構え、予算は2000万ドル、本社はカリフォルニア州北部ハンボルト郡アーケータのダウンタウンにある郵便局の隣に新しく改装された。
インターニュースの資金のおよそ 20% は様々な慈善団体から提供されており、公共放送協会、ケロッグ財団、ジョン D. & キャサリン T. マッカーサー財団などが出資。ジョージソロスも資金を出しインターニュースの最も熱心な支持者の 1 人となった。
しかし、リストを読み進めていくと、通常このような平等主義的な活動とは結びつかない、他の興味深い資金提供者に気が付きます。その中にはAOL/TimeWarner、GE、フォード財団、マイクロソフト、ロックフェラー財団などがあった。
インターニュースの資金提供者リストにはフランス、ロシア、ドイツ、オーストリア、カナダ、イギリス、スウェーデン、ギリシャなど、世界中の政府機関の黒い一団も名を連ねる。
米国の政府機関の長いリストも見逃せない。ユネスコ、CIA、米国移行イニシアチブ局（インターニュースの主要資金提供者であるUSAID・米国国際開発庁の一部）はほんの一例に過ぎない。
今では、前向きな変化に取り組んでいる急成長中の組織は数多くあり、それらを推進する為に必要な資金は少なく切望されている事を理解している。
インターニュースが多方面から資金を得ている事だけで批難する事は控えます。私は様々な時期に様々な方面から資金援助を受けてきましたが、そのお金について最終的な正しさを常に気にしていたわけではありません。
スポンサーからの圧力に対して独立して活動できるかどうかという問題は、正直で勤勉な善意の団体のほとんどにとって冗談ではない。国際ジャーナリストセンターの代表であり、「ノースコースト ジャーナル」の記事で引用された人物の一人であるデビッド アナブル氏は、寄付者への敬意を最小限に留めることが重要だと指摘している (同氏のチームは、総予算の約 30% にあたる米国政府からの支援を受けている)。ジャーナリストが客観的に仕事をする上で、この種の独立性は明らかに極めて重要である。
しかし、インターニュースはジャーナリズムの企業ではありません。一般消費者向けにニュースを配信するビジネスではありません。インターニュースの使命は言論の自由 (検閲のないメディアという形で) をこれまで経験した事がなく、それがどのようなものかさえ知らない地域に持ち込もうとする人々の努力を通常麻痺させる地域的制約を政治的に克服することだ。
この取り組みの一部にはトレーニング セミナーを実施する強力な法務部門が関わっています。啓蒙の対象となる外国の地域で法的ガイドラインを形作る為に、多大な労力と資金が費やされています。これはそういう地域で「自由で開かれた」メディアを正しい方向に導く為に必要な、合理的な優先順位の設定のように思える。
インターニュースの多数のウェブサイト (インターニュースが拠点を置いている 29 か国の内、多くの国には独自のオフィスとウェブページがある) をよく見ると、彼らが文字通り大勢のジャーナリストやメディア関係者のトレーニングに重点を置いている事がはっきりとわかる。
彼らはその後、世界中に派遣されそれぞれの仕事をこなす。
インターニュースはほぼ 10 年前（1994年）に「ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、コーカサス、中央アジアの 250 を超える独立系放送局の 1,000 人を超えるジャーナリスト、プロデューサー、局長に加速教育を提供する」ことを始めた。
毎年、インターニュースはアメリカのテレビ局から現役のベテランを呼び寄せ、新人の兵士をトレーニングしている。
これは2004年のパンフレットからの引用である。「1992 年以来、インターニュースは 22,000 人を超えるメディア専門家をトレーニングしてきました。」
「私達が支援する放送局には2 つの基準があります。まず、放送局は民間である必要があります。一定額の国費は得られますが、その殆どは非政府系でなければなりません。」モスクワの インターニュースエグゼクティブ ディレクター、マナナ アスラマジアン氏のこの発言はこのような良心的なスタッフに何を期待するかについて当たり障りのない発言に思える。
実際、この 1995 年の記事は様々な点で興味深いもので、最初の 3 人の創設者の 1 人であるエブリン メッシンジャー氏は、更に次のように説明している。
「ロシアのテレビ ニュースは人気を博し、そのイメージ、客観性、報道の範囲が大幅に向上しました。そして、かつての平和主義者で、現在ホフマン氏が手にしているような影響力と予算を持っている人は殆どおらず、おそらく政府の旗印をこれほど熱心に掲げる人は更に少ないでしょう。」
おお、これもまた・・・
「ウクライナ国営テレビ局のトップが国営チャンネルのニュースもすべてやるよう私達に依頼してきました。」 凄い、インターニュースは本当によく仕事をしているようだ。そしてそれは 1995 年の事だ。
しかし、彼らが誰で、何をしているのかと質問し始めると、またしても、あらゆるところで混乱が私達を襲う。
自分がイデオロギーの重荷を背負う相手に説明責任を求めるのは勿論理解できる。
インターニュースから援助を受ける放送局は、大部分が非政府機関の支援を受けるべきだと主張するのは理にかなっている。しかし、私が上で言及し忘れたのはインターニュースの予算の残りがどこから来るのかという事だ。
上に挙げた20%の資金提供者に含まれる米国および国際政府機関の長いリストに加えて、インターニュースには他の政府資金提供者もいる。
国際ジャーナリストセンターが慎重に認めている30%という控えめな割合ではない。また、他者への援助に求められる「大部分が非政府機関」という条件にも従っていない。
インターニュースの予算の80%は米国国務省とUSAIDから来ているという不安な状況だ。
この事実は、海外の「民主主義が揺らぐ国」にあるメディア拠点へのインターニュースの援助の根拠となる条件と明らかに矛盾しているだけでなく、政府からの資金援助が、インターニュースがウェブサイトやパンフレットで自慢げに宣伝しているNGO（非政府組織）としてのステータスに80％も反映されていることも考えてみてください（宣伝については後で取り上げる）。
しかし、ホフマン氏は、またしても、何か不都合な事が起きると、いつもの口先だけの言い訳をする。
「私はあまりプレッシャーを受けません」と彼は言う。彼はいつも私を安心させてくれます。
実際、彼はインターニュースの崇高な使命を理解できない政府自体を責めている。
政府はインターニュースがやろうとしている事と、他の政府機関 (軍を含む) が彼らにやらせようとしている事の区別がつかないのだ。
まあ、彼らは確かに約 1,600 万ドルの寄付金を投じて何かを区別しているに違いない。ジレンマだと思う。しかし、ホフマン氏は米国政府から受け取る次の小切手の一部を使って、この厄介な難問の真相を解明し、調査を行うに違いない。
ウクライナの国営放送局で「すべてのニュース」を放送して欲しいという誘いについては、1995年頃の「モスクワの独立系放送局向けの毎日のニュース番組」の計画に勝るものはない。
この声明の明らかな矛盾に加えて（インターニュースはずっと分散型のローカルニュース番組を主張してきた）、これはインターニュースがニュース配信組織ではなく、むしろさまざまな視点を配信する手段を促進するという全体的な考えに反し始めている。しかし、インターニュースのいたるところでこのような矛盾が見られる…そしてデイビッド・ホフマンについても。
70 年代に森で「禅」の境地に達する前 (彼はこの努力が「新左翼マルクス主義」を克服するきっかけになったとしており、一体どの「森」を「裸足」でさまよっていたのかと不思議に思う)、ホフマンは当時非常に人気があった反核運動に関わっていたようだ。
しかし、前述したように、彼は労働組合の組織化にも積極的だった。これもまた崇高な試みだ。
そこで私は、現代の研究者が誰かや何かについてもっと知りたいと思ったときにまず行うことをやった。彼を「グーグル検索」したのだ。
しかし、がっかりしたし、もう一度言うが、混乱したと言わざるを得ない。
世界中に拠点を持つ国際組織の会長としては、まあ、ほとんど何もなかった。
ニューヨーク タイムズやワシントン ポストなどに寄稿したさまざまな論説記事へのリンクはあったが、デビッド ホフマンという人物に関する情報はほとんどなかった。
彼について私が行ったすべての調査の中で、彼が労働組合を組織した例は 1 つしか見つからず、彼自身の言葉で (これは作り話ではありません)、「私はローレンス リバモア国立研究所で労働組合を組織しました。核兵器科学者の最初の組合です。」と語っていただけだ。
彼の平等主義的な努力は、哲学の反対側にいる人々にも及んでいます。なんとも凄い人です。
核科学者の労働者の権利を支持する反核活動家。勿論、彼らがより効果的かつ効率的に仕事をできるようにする為でしょう (そう思うのは私だけでしょうか、それとも部屋が回り始めているのでしょうか？)
矛盾と曖昧さがこれほど多いのだからインターニュースが目立たないままでいるのも不思議ではない。
私はこの小さな町に住んでいるが、インターニュースについて誰かが一言も言及するのを聞いた事などない（そこで働いていた友人と、勿論最近の「ノースコースト ジャーナル」の記事は別だ）。
しかし、ホフマンはここでも説明している。「それは本当に私の性格だ。信じられないかもしれないが、私は結局は内気な人間なんだ」。これは、現在業界で活動している最も成功し、最も積極的な資金調達者の一人と評される人物の発言である。
しかし、どうやら インターニュースはオープン性とアクセス性において新しい時代を迎えているようだ。
2003 年 9 月、彼らは「オープン ハウス」を開催し、ついに世界中の人々が新しい施設を見学し、中を見て回り、質問できるようにした。
彼らにとって素晴らしい事だ。興味のある人は誰でも歓迎です。どうぞお越しください。勿論、招待状がない場合は別ですが。そう、その通りです。「オープン メディア」を説く「NGO」が主催する「オープン ハウス」は、80% 以上が税金で賄われていますが、招待状がなければ入れません。
でも、それは構わない。パーティーに乱入した変人が、トイレットペーパーを盗んだり、ドリトスをダブルディップしたり、何をするか分からない。
それに、インターニュースで何をしているのかを一般の人に説明するのは退屈だ。
管理・財務担当副社長のリック・ガルザはどうやら諦めたようだ。「私は自分の仕事について説明しない」。なぜ説明しなくてはならないのか？ いずれにせよ、部外者には理解できないだろう。
しかし、ホフマンにも言い訳がある。「仕事内容について聞かれ、インターニュースの規模について話すと相手が遠ざかってしまう。それが嫌だった」（ふん。「平和」という言葉が嫌いな人としては、彼は本当に繊細な人だ）そうだ。
「オープンハウス」には厳選された内部関係者だけを呼んだほうがいい。そうすれば、退屈な説明が省ける。
インターニュースの至る所で、このような見下した態度が見られる。これは、古き良きアメリカに蔓延する病気のような態度の反映だ。
インターニュースの謎めいた気質のこうした奇妙な例だけが疑念の原因ではないかのように、インターニュースの論説、記事、プレスリリース、パンフレットのすべてが、私達の論争好きで傲慢な社会全般、特にネオコンやブッシュ派が実践する攻撃的な世界政策において、益々不穏な傾向となっているトーンや言葉遣いと似ている。
つまり、アメリカは誰にとっても何が最善かを知っているという、この無礼で下品な考えを前面に出してきているようだ。
私は、それ（アメリカは誰にとっても何が最善かを知っている）は神話だと思う。
世界の人々は、私達が言われているほど私達のライフスタイルを切望しているわけではない。
個人的には、私達の国、私達の文化は絶対的な危機にあり、その状態は誰かによって徹底的に、そして陰険に浄化されていると思いますか? 主流の「西洋式」マスメディア、インターニュースが海外に送り出そうとしているものの典型です。そして、ここにインターニュースの「高貴な」仕事の背後にある「利他的な」動機の最も醜い側面があると私は信じている。
「私達は彼らの首筋を掴んで、この事をどうやってやるかを教えるのです…私達が彼らを作るのです。」 「アメリカ人は、ヨーロッパ人やカナダ人よりもはるかに民主主義という問題に関心があります。」 「私がアゼルバイジャン人に言うのは、友情には特権があり、アメリカの友人になりたいなら、いくつかの事をしなければなりませんと言う事です。」 「トレーニング セミナーで、彼女はアゼルバイジャン人に、会議室にある民主主義を思い起こさせるアイテムを選ぶ「民主主義ゲーム」をするように言います。アゼルバイジャン人は、部屋の開いたドア、照明のスイッチ、窓を指さします。自由と光のシンボルです。」 これらの引用は、インターニュースの Web サイトの「インターニュースに関する記事」タブに掲載されている記事「夢の商人」からのものだ。
「この福音主義的な熱意は、ワシントンの膨大なリソースと相まって、米国の外交力を地球の隅々にまで広げるのに役立っています。」 「今日、この街 [アゼルバイジャンのバクー] で重要な役割を担っているのはアメリカ人です…そして彼らは…アメリカの考えを輸入し、長い間敵対的な土地にアメリカ式の民主主義を植え付けようと奮闘しています。」これは彼らのページからの引用です。「私はこれまで HIV 陽性の人々に会った事がありませんでした。あなたのワークショップで、彼らが私にとって現実のものとなり、彼らも人間である事を実感しました。」間抜けな事だ。
彼らのプレゼンテーションをチェックすると、先ず気付く事の 1 つは、インターニュースがあらゆる「スタン」に執着している事だ。
ウズベキスタン、タジキスタン、カザフスタン、キルギスタン、パキスタン (アルメニア、バルカン半島、コーカサス、アゼルバイジャン、ジョージア、ウクライナ (およびインドネシアと東ティモール は言うまでもありません)。
これらのターゲット地域は、支配的な西側諸国の石油コンソーシアムの狂った石油狂乱と、彼らが中央アジア、カスピ海盆、中東を長年標的にしてきた事を知る人なら誰でもよく知っている。これらの地域はネオコンの拡張主義計画と、何年もかけて練られてきた新アメリカ世紀計画 (PNAC) の超愛国者アジェンダの中心地でもある。
考えてみると非常に不安な事だ。地球に残る最後の石油資源地域を支配し、管理しようとする、私達のエネルギー政策のタカ派的、独善的、そして貪欲な意欲というやるべきことリストを、高潔なインターニュースが先頭に立つオープンメディア運動の元気で理想主義的な目標に重ねてみると、2つの運動が、自己利益という心地よい世界的な羽毛布団の中で温かく寄り添っているのが分かる。（インターニュースはネオコンの隠れ蓑ではないかと言っています）
PNAC は炭化水素を多く含むこれらの土地への進出計画の再生ボタンを押す為に必要なのは、アメリカ国民を大規模な応援団に変える触媒となる「真珠湾攻撃のような出来事」だけだと公言している事が記録に残っている。
その出来事はアメリカ国民を「向こう」に送り込み、自国の領土内で外国人を攻撃し、馬にまたがって堂々と立っている厄介者を殺害し、その後、油井を建設しパイプラインを敷設する為にハリバートンやベクテルを送り込む事で、再びアメリカを「防衛」する事に熱心になるだろう。
そして、予定通り奇跡的にその出来事が起こった。
しかし、私はここで、9/11 の明白で考えられない詐欺行為について触れたくはない。攻撃は許されたと信じるかどうか (石油に浸かったこの地域に住むイスラム教の国々に対する、私達の政府による何十年にも及ぶ虐待と挑発に対する反応だと)、あるいは、9/11 は完全に内部犯行であると確信する人が増えているように、この件に関する情報はインターネット上に溢れており、今さら私がそれについて触れる必要は殆どありません。インターニュースについてもっと言いたい事がある。
誤解しないで欲しい。私はインターニュースが、これらの恐ろしい事件が、哀れにも騙されやすい大衆によって精査されないまま放置される原因となったスピンの波を起こしたと言っているのではない。
それは、我が国の共犯者である国内のマスメディアの仕業である。マスメディアは最も洗練され、巧妙な誤報装置であり、そのスーツ姿、堅苦しい体裁、そして大金による過剰生産によって、更に陰険になっている。
インターニュースに関しては、上記の引用文とインターニュースのウェブサイトで述べられている考えがすべてを物語っていると思う。
彼らの訓練兵軍団は他国での民主主義の支援とはまったく別の目的の為にいるのかもしれない。「Wired」誌 がそれをもっともよく指摘している。
「Wired」によると、ロシアの電波はほぼ10年前に大幅に多様化され、インターニュースの支援があった事は認めている。
ソ連の反体制活動家ラリサ・ボゴロズが1991年に「ソ連の専制政治の時計を巻き戻す事はできるか」という質問に対して返した答えを聞いてみよう。
「絶対に無理だ。テレビがそれを許さない」
この有名な活動家の答えが13年前に説得力があったとしたら、何故今になって「訓練生」の大群を大量に訓練し、物事が動き始めたように見えるのか？
あなたは西洋人の軍隊を訓練し、彼らはロシア人の軍隊を訓練し、彼らはおそらく彼らの同志の軍隊を訓練するだろう。
しかし、国営のニュース番組の背骨が砕かれ、勇敢な「メディア兵士」の集団によって独立したジャーナリズムの種がしっかりと蒔かれたら、荷物をまとめて家に帰り、残りの仕事をそこに住む人々に任せるのが理にかなっている。
冗談じゃない、インターニュースが外国で恒久的な存在になる事や、それ自体が産業になる事など考えられなかった筈だ。抑圧された人々に自由な発言権を与える事に専念する組織の目的が外国で恒久的な存在になる事だった筈がない。
確かに、「援助」が「産業」に変容する時、疑問が湧く。
目的が達成された後のインターニュースの撤退戦略は何か？そして、利他的な理由以外に何か理由がないとしたら、何故中央アジアの「スタン」に対する病的な執着があるのか？
ロシアは巨大な国だが、石油資源に恵まれた中央ロシアと西ロシアのごく一部だけが、「悪の帝国（ソ連の事）」の崩壊後に残されたこの酷いメディア操作に苦しんでいるようだ。
インターニュース カムチャッカやインターニュース シベリアはない。インターニュースが国家や企業に操作されたメディアの統制を抑制する事にそれほど関心があるのなら、実験を始めるのに米国よりも良い場所はどこだろう。
米国の主流メディアは高尚な目標を掲げていたとしても言論の自由に関しては恥ずべき逸脱をしている。既にアメリカに包囲されている世界に「自由で開かれたメディア」の模範として自らを推し進めた事は、さらに失礼だ。
そして、この「現地へ赴いて」事態を正すという行為は、深刻な問題であり、最も悲惨な状況と最も特殊な条件（当然のことながら、幅広い国際的支援を含む）の下でのみ実行されるべきものである。
米国人自身が国内で同様の問題に対処してきた実績が悲しいほど不十分であるのに、地球の反対側の国々の問題を解決しなければならないと米国人に感じさせるこの大衆的な不機嫌さは何なのか？ 通りの向こうに、子育てについてアドバイスが必要そうな家族がいるが、私は彼らのドアをノックしてアドバイスするつもりはない。
外国の機関が米国に「赴いて」、自分達の正義の理想にもっと合うように物事を再調整したら、殆どの米国人はどう反応するだろうか？ 私達はそれをあからさまな侵略と呼び、トビー・キースを雇って戦争のバラードを書かせ、彼ら全員を遺体袋に入れて本国に送り返すだろう。
ワシントンポストの論説でデビッド・ホフマンは、イスラム教徒が支配するテレビやラジオから（当然ながら）鳴り響く反米、反イスラエルのプロパガンダの蔓延に対処する方法について助言している。
「イスラム教徒が大多数を占める国の政府に、この種の憎悪プロパガンダを禁止するよう強く求め始めなければならない。米国の対外援助は、受益国が米国自身の社会に適用している一連の基本的なジャーナリズムの基準を満たす事を条件とすべきだ」。
彼は冗談を言っているのだろうか？この高尚な声明に隠された検閲の偽善的な含意は別として、イスラム教徒への中傷は数十年に渡って米国自身のメディアの定番となっている。
「悪の枢軸」、「悪の帝国」、「イスラム教徒」と「テロリスト」という言葉の同義性、これらは私達が毎日あまりにも頻繁に与えられているイメージであり、実際にそれを信じ始めている。
そして、インターニュースとデイビッド・ホフマンが主に本質的に主流の、国務省風の姿勢に固執している事を示す明白な手がかりがこれだ。
確かに、インターニュース・イスラエルなど存在しない。
我らがシオニストの親友の偽情報装置は事実上伝説的であり、おそらく我ら自身のものに次ぐものだ。
インターニュースのウェブサイトでは「地域」の下のタブをクリックすると「中東」のページにアクセスできる。2002年4月のホフマンの記事にはイスラエルについて一言も触れられていない。
「イスラエル軍の攻撃により多くの放送局が閉鎖に追い込まれるまで、ヨルダン川西岸では30の独立系テレビ局と11の独立系ラジオ局が運営されていた」これが、彼らの文献でイスラエルについて私が聞いた唯一の言葉だ。
そしてこの発言についても何のコメントもない。ただ、ついでに言及されているだけだ。それでもホフマンは、アラブ人と彼らが気楽になる必要性について、広範囲にわたる解説を欠かさない。
実際、印刷された彼の論評の多くはイスラム諸国と、それらの国々が計画に従う必要性に焦点を当てている（アラビア語メディアインターネットネットワーク（AMIN）はエルサレムに事務所があり、このページにも登場するが、例えばインターニュースのアゼルバイジャンへの広範な関与と比較すると、基本的には中東全体をカバーするウェブサイトに過ぎない）。
ホフマンのレトリックはいつも標準的で、「テロとの戦いに勝たなければならない」スタイルの調子で、まるでトーマス・フリードマンが彼の肩に座って、いつも手を貸してくれているかのようだ。
しかし、私の言葉を鵜呑みにしてはいけない。フリードマンの熱烈な支持を「インターネット問題」のページで読んでみてほしい。インターニュースが本当に彼らが主張するほど公平な心を持っているなら、フリードマンのような熱心なシオニストの応援団から本当に熱烈な支持を得られるだろうか？
ホフマンの著作（インターニュースは彼が「幅広く執筆した」と主張しているが、通常は短い論説記事が少数）では、イスラム教徒は常に見下した軽蔑的な方法で言及されており、保守的でいつも通りの西洋のプロパガンダの特徴が見られる。
そして、このレトリックの典型として、彼ら（原始人）に光を見てもらうのが「啓蒙された者たち」（私達）の神聖な仕事である。
こんなくだらない話にはうんざりだが、誰かの本当の思想的色彩を示すのには役に立つ。そして、私はデビッド・ホフマンのサングラスの暗い色合いを深く懸念している。
「米国はイラクと中東で新世代のジャーナリストを訓練し、装備する主導権を握るべきだ」（オピニオン記事、クリスチャン・サイエンス・モニター）
何故？それは我々の何の役にも立たない。我々の目的が正しいとイスラム教徒の友人を本当に説得したいのであれば、テレビ番組ではなく政策でそれを示す事が絶対に必要だ！
世界のイスラム諸国は過去数千年に渡り、我々の助けなしに上手くやってきたようだ。アラブ諸国の外国人嫌悪と原理主義はイスラム教徒の心の生まれつきの後進性や酷い砂病の結果ではない。それは何年もの広範囲に渡る魂を砕く戦争と悲惨さによって深いトラウマを負った地域で見られるおなじみの病理である。
服従させられ屈辱を与えられた国々で狂信的なイデオロギーが出現するのは、比較的よくある現象である。
第三帝国（ナチス）の強硬派の台頭は、多くの歴史家によって、第一次世界大戦後の残酷なベルサイユ条約によってドイツ人に課された何年にも渡る非人道的な扱いの結果であると考えられている。
クメール・ルージュは米国がカンボジアとベトナムを痛めつける前は、僅かな反動運動に過ぎなかった。
しかし、おそらくこの話題に最も関連のある例はタリバンだろう。
洞窟に住んでいなければ（言葉の選択は悪い）、アフガニスタンが、思い出せる限りずっと、様々な血統の犬達が争ってきた肉片である事はご存じだろう。
化膿した傷にかさぶたができたり、擦りむいて炎症を起こした部分にタコができたりするのと同じように、原理主義の台頭は、長い苦しみの期間にまで遡る事ができ、それは机上の空論を語る歴史家でさえよく知っている状況である。
イスラム諸国が我々に腹を立てているのは、我々自身の企業主導の政治局が我々に考えさせてきた事にも関わらず、我々の生活様式を羨んでいるからではない。
世界のイスラム教徒が我々を憎んでいるのは、何世代にも渡って英国、米国、そして彼らの強気な弟分であるイスラエルによって残酷に扱われ、屈辱を与えられたからだ！
英国によるイラク建国、イランにおけるモセデグの打倒と国王の就任、米国が支援するイスラエルの占領地への暴力と侵略の遺産、あるいは米国がサダム・フセインを雇っていた年月など、イスラム諸国を誤った考えを持つ暴力的な反政府勢力の温床として不当に描写するのは無責任で危険である。
そしてホフマンの見下したようなレトリックは、彼が最も一般的なタイプの親欧米の主流イデオローグであることを裏切っている。
しかし、またしても、彼を突き動かすのはプロパガンダではないかもしれない。
「オレゴニアン」（1998年）からのこの引用は、インターニュースがロシア人にテレビ広告の制作を訓練していることをほのめかしている。
「クレイグ・ジョンストンは、インターニュースの支援のもと、元共産主義者にテレビ制作について教えてきた…インターニュースは、民間所有の放送局が経済的に自立できなければ、企業や個人に買収され、自分達の目的の為のプラットフォームとして利用されるだろうと判断した」。
さて、この事をはっきりさせよう。
旧ソ連（宇宙探査で長年私達をリードしてきた）全体で、テレビコマーシャルの制作を扱える組織は一つもないと、本気で言っているのか？
本気でロシア人にテレビ広告の作り方を教える事で、社会的涅槃への道に導いてくれる、米国務省が資金提供しているインターニュースを切実に必要としているのだろうか？またしても、あの変な匂いが大々的に復活した。
よく見てみるとこの短い引用文の中に別の要素が浮かび上がってくる。
私よりも社会をよく観察している人達が気付いている様に、簡単に言えば、恐怖は米国で産業になっている。
恐怖は私達の生活の多くの側面で欠かせないものとなり、大衆の批判的で市場主導の態度や性向を操作し、制御するのに役立っている (人々を制御する為に必要な事は、彼らが攻撃を受けていると信じ込ませる事だけだと言ったのはナチスの宣伝大臣ゲッベルスだった)。
そして、ここにこのいかがわしい現象の輸出されたサンプルがある。
注意してください。インターニュースが救助に乗り出し、ロシア人にテレビ広告の作り方を勇敢に教え、英雄的に窮地を救わなければ、「企業と人々」が急襲し、独立系メディア運動は崩壊して転覆し、フン族の新しい波がドナウ川を越えて東に押し寄せ、女性をレイプし、赤ん坊を殺すでしょう。
インターニュースの絶え間ない矛盾の中で、AMIN のような取り組みは、残念ながら私のような「ネガティブ」な人間に投げつけられた骨に過ぎないように見えてしまう。
インターニュースが間違いなく何らかの善行をしてきたという事実は、方程式の中心的な部分である。
インターニュースのプログラムに参加した (何万人もの) 採用者の多くがまともで善意のある人々であり、インターニュースが全体として特定の分野で先駆者となった事は間違いない。
私達は最悪のシナリオに囲まれ、物事が見た目通りにならない事が多い時代に生きている。我々は慈善活動の無邪気な顔を、はるかに狼のような目的の為の完璧なトロイの木馬と見なす、あまり善意のない組織に取り込まれた、レモンの香りのする最初の人間ではないだろう。
ホフマンは最終的に「宗教的であろうと政治的であろうと、どんなイデオロギーも危険だ」と悟った事、保守派が正しい点もあるという結論に達したこと、そして軍隊を単に悪とみなすだけではない人物へと進化した事について語った。
「私は以前よりずっとタカ派になった」」(ノースコースト ジャーナル)
そうですね、どんなイデオロギーもプールの深いところに放り込まれれば危険になる可能性があるという点には同意しますが、帝国主義の歴史におけるこの特に疑わしい時期に、肥大化した落ち着きのない軍隊を支持する言葉は、特に、定義上、公平性と善意に基づく影響力を持ち、新世紀の情報アクセスの世界的な展望を形成する上で極めて重要な役割を果たす可能性のある組織の舵取りをしている人物にとっては、良心が許さない事だと思います。
我々の不安な時代はテクノロジーの全能性、そして部分的には、我々の認識と世界をかつてないほど形作る、陰で秘密裏に操作し、広範囲に及ぶ秘密の計画を広める能力によって定義される。
最新の爆破事件の背後に誰がいて、何故そうしたのか、私達はしばしば確実に知る事ができない。新聞で読んだ攻撃が彼らが言うとおりのものだったのか、それとも、憎むべきライバルを陥れる為に仕組まれた手の込んだ欺瞞、または「心理作戦」だったのか、誰にも分からない。
そして、これが正にインターニュースとその硫黄臭について、私がとても不快に感じる理由だ。歴史的に古き良きヤンキーの隠蔽が最も必要な世界の地域への彼らの疑わしい進出を悩ませる矛盾の疫病を解決しようとすると、ウクライナの体操選手のように身をよじる事になる。そして、インターニュースとその余剰人員が海の波を越えて勇敢に進軍するのを見ると、疑念を抱かずにはいられない。
ホフマンはいくつかの論説で、次のように指摘している。「多くの穏健なアラブ諸国では、政府統制のメディアが、辛辣な反米、反イスラエルのプロパガンダを国民の怒りの安全弁として機能させてきた」
言い換えればアラブの政治家は、数十年に渡る自国の政府の失政と西側の圧力に屈する傾向に不満を抱くアラブ人が（そして最悪の場合、傀儡政権が自国民を残虐に扱い、屈辱を与えることを許す）、憎悪のプロパガンダをラジオで流す事を懸念している。
何故なら、それは自分達への非難をそらし、西側に直接非難の矛先を向ける事になるからだ。この発言のとんでもない皮肉は、ホフマンのような西側の主流イデオローグこそが、アラブ人の怒りに対する西側の責任をアラブ人に押し付けるチャンスを決して逃さない人達だという事だ。
ホフマンはイスラエルが何十年も取ってきたのと同じ角度（パレスチナ人が落ち着いて、そんなに不機嫌になるのをやめたら、パレスチナ人と上手く付き合う）を使って、まずアラブ人に彼らの行動を抑制する責任を負わせ、それから再び友好関係を築こうとしている。
ホフマンが本当にアラブのヘイトスピーチを心配しているのなら、ワシントン行きの飛行機に乗って、国務省のパトロンや彼らと遊んでいるシオニストのロビイスト達に、まずアラブ人に対する容赦ない中傷キャンペーンと人種差別的な中傷を抑制するよう説得すべきだ。
現在進行中の憎悪の祭典では常に西側の強硬派が攻撃者であり、それを別のものに見せかけているのは、ホフマンが世界中に売り込んでいる「西側スタイル」のメディア（インターニュースの文献によく出てくるフレーズ）なのだ。
数十年前、西側の権力者達が誠意を持って交渉する代わりに中東の石油を盗む政策に乗り出し、私達を地獄への道へと導いた。その政策転換が、私達が毎晩「自由で開かれた電波」でテレビ画面に映し出す容赦ない悲惨さの始まりであり、終わりだった。
インターニュースは多角化も進めている。苦境に立たされた外国の友人達が辿ってきた道を「正す」という彼らの使命のもう一つの重要な側面は、長い間「苦闘する民主主義国」で多くの不幸な人々を抑圧と悲惨に縛り付けてきた海外のにおける選挙法の改革を大胆に進める事に専念している。
インターニュースが「西洋式メディア」の輸出に投入してきた資源のほんの一部でも「西洋式選挙活動」の輸出に投入するなら、それはそれで神に感謝すべき事だ！自由と民主主義の希望と約束を広めるという私達の夢（つまり、事実上の世界的企業支配の達成）がついに実を結ぶのもそう遠くないだろう。
今日のアメリカ人が直面している緊急の問題として「西洋式」のコンピューター タッチ スクリーン投票の大失敗ほどのものはおそらくないだろう。
これは、私達が「保守主義」と呼ぶ怪物によって齎された最も重大な問題である。
その青写真はブッシュ派の台頭中に不気味なほど洗練されてきた。まだ読んでいないなら、ダイボルドを「グーグル」で検索して、この問題について学んでみよう。コンピューター投票機を製造する主要企業 3 社はすべて共和党が所有し管理している。
これらの企業は紙の証跡を残さず、ハッキングに対して非常に脆弱である為、基本的な内部情報さえあれば、モデムを備えたどの PC からでもハッキングできる Web ページさえある。
ダイボルド社の CEO であるウォーリー オデルは、この夏、自宅で行われた共和党の資金調達イベントの招待状で「来年、オハイオ州の選挙人票を大統領に届ける」という決意を明言した。昨年秋にカリフォルニア州で行われたリコール選挙の調査で、監査人は「認定ソフトウェアを実行しているマシンを1台も見つけられず、中には認定の為に提出された事もない、まったく不適格なコードを実行しているマシンもあった」と述べている。
再び、窓の外を覗きながら、他のみんなが間違っていることをリストアップする老婦人のように、インターニュースは主な資金提供者である米国政府と疲弊した納税者の違法行為に恥ずべき事に目を瞑り、他者の問題に焦点を当てる近視眼的な性向を見せる。
インターニュースは、私達がこの素晴らしい新世界へと突き進む中で、インターネット アクセスの基盤となる国際規制の策定にも関わっている。
ワシントン DC を拠点とする民主主義技術センター (頭文字だけでもゾッとする) とインターニュースが提携しているグローバル インターネット ポリシー イニシアチブ (GIPI) は、この取り組みの先頭に立っており、世界中のインターネット アクセスの法的および倫理的基盤を確立する先駆者になる事を望んでいる。
その法務部門と最前線の兵士たちは中国とインドに対し、インターネット アクセスが社会に浸透するのを許可する厳しい条件を緩和するよう圧力をかける事に既に関与している。
明らかにインターニュースは、おそらく私達の時代の最も重大かつ広範囲にわたる問題において、今後のグローバルな情報発信（あらゆる形態）の展望を定義する極めて重要な役割を果たしている。※それが現在花開いていた。
私は膨大な時間をウェブ上で過ごし、数多くの「オープン」なオルタナティブ ニュース Web サイトを巡り、現代生活のあらゆる分野、特に政治とメディアに及ぶ論争の手がかりを追ってきたが、インターニュースについて一言も出会った事がない。アーケータに住んでいなければ、彼らの存在を知る事はなかっただろう。インターニュースの本来の目的であるオープンさを思い出すと、これは非常に気がかりな事だ。
彼らの「倫理規定」の 14 項目中 3 番目に挙げられているのは「確認された事実に基づいており、推測やバージョンとは明確に区別されている場合、コメントや批判の自由を認めます。」という文言だ (善意の集団にしては奇妙に防御的だと思いませんか?)。
これは「倫理規定」ではない。 これは彼らの崇高な運動の本質に疑問を投げかける可能性のある人や物に外部から向けられたチェーンメール (明らかに訴訟の脅迫) だ。
メディア (インターネット、テレビ、または書き言葉) のコントロールがすでに疑わしい勢力の手中にあるとき (特に国内では)、私たちはこの非常に重要な質問をしなければならない。「デビッド・ホフマンとは誰で、インターニュースとは何ですか?」
この質問に対する答えに向かって進む前にちょっと立ち止まって、私達が得たものを見てみよう。
インターニュースは2000万ドル規模の世界的な慈善団体であり、受益者に対して、自らが満たすには程遠い条件を要求している…その使命は「西洋式」のマスメディアと、海外の無力な人々への開放性を輸出する事であるが、その起源と活動は秘密と矛盾に包まれている…リベラルな考えを持つ社会プログラムの大半が生き残る為に必死に奮闘している時に、何百万ドルもの運営資金を享受し、最近、おしゃれな新しい場所に移転し、ネオ・ブッシュ主義者の出現の間にかつてないほど繁栄している…その指導者は、おそらく民主主義が困難な地域に憲法修正第1条の権利を広める事が動機である元平和主義者だが、1)主流派の親西洋派のスピンを吐き出し、2)自らの文化の罪を無視し、3)長年に渡って「タカ派」になり、4)明らかに「平和」という言葉を嫌っている。 5) 「ニューヨークの幹部」が自分をどう見ているかを妙に気にしているようだし、6) 核科学者を組合化して核戦争と戦った。皆さんはどう思うか分かりませんが、私には頭が痛くなります！
私はいつも「ネガティブ」だった。そして明らかに、私はインターニュースを利用して自分に注目を集めているだけだ。
インターニュースが「倫理的に複雑」かもしれないと仄めかすなんて、私はどんな人間なのだろう。彼らの崇高な意図を疑い、代わりに世界中に「巨大広告ノード」を設置していると非難するなんて、私はなんて冷笑的なのだろう。
多くの疑わしい企業活動と同様に、インターニュースが行っている事は違法かどうか疑わしく、「何かしたい」と思っている人は、殆ど何もできないままだ。なんと素晴らしい仕事でしょう。もしインターニュースとその勇敢で美しい兵士たちの前進に逆らう人がいれば、その人は言論の自由を妨害し、検閲と抑圧を容認していると直ぐに非難される可能性がある。
私は「苦闘する民主主義」がどこにあろうと気にかけているが、私が最も心配しているのは、世界で最も神経質な「苦闘する民主主義」、つまりますます専制的になっているここ米国の民主主義だ。私達の文化は、海外に輸出する前にはるかに慎重な精査を必要としている。
私たちのやり方は、多くの外国人が耐えざるを得ない状況よりは上手く機能するかもしれないが、それでも、他人に対する神のように判断したり、彼らにとって何が最善かを決めるのは、結局のところ、私達が決める事ではない。
彼らの土地で彼らに近づき「首筋をつかんで」「彼らを創り」あるいは大人に「民主主義ゲーム」をやらせたりしても、人々を助ける事はできない。
そして、これらの攻撃的な西側の「アドバイザー」が、彼らのプログラムにポップスターの名前を付け始めると、本当に困った状況に陥っている事が分かる。
「彼らは独自の草の根組織のネットワークを作り、時にはスパイスガールズ方式と呼ばれる方法を使うこともある。つまり、地元の重要な人物を数人選び、彼らを訓練し、定期的に資金を注ぎ込むのだ。」
これは、米国国際開発庁（インターニュースの主要資金提供者）のアゼルバイジャン事務所のコーディネーター、ウィリアム・マッキニーの言葉である。
「私達は、彼らが進みたい方向に彼らをそっと導いたのです。」
申し訳ないですが、私は Internews とその「高尚な」意図に完全に疑念を抱いています。
なぞなぞを解いてください。仮に明日の朝目覚めたら、世界は自由とメディアの完全な開放の楽園に変わっていたとしたら、インターニュースは大きな国際パーティーを開き（今度は招待状なしで）、お互いの仕事ぶりを称え合い、その後、オフィスの賃貸契約を解除し、海外に派遣したメディア専門家の群れを呼び戻し、喜んで店を閉め、満足感とともに家族の元へ戻り、新しい仕事を見つけるでしょうか？そうしてくれると思いたいのですが、ここアメリカでは、善意さえも何でも制度化できる。インターニュースで正にそれが起こっているのではないかと心配してる。
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この記者が言いたいのはインターニュースはUSAIDやネオコンのフロント企業で、展開した地域に偏りがあり、その地域の独裁国家を転覆させるだけではなく、民主主義の名の元に米国の傀儡を樹立させてそこに居座る気ではないのか？という事だと思われます。
私が言いたいのは、今騒がれているUSAIDやインターニュースについての疑惑は今に始まったわけではなく、２０年以上前からこうして疑われて来たという事です。
実際の理由は分かりませんが、現在ホワイトハウスはUSAIDの取り組みは「米国の利益に合致しない」ものであり、時には「世界平和を不安定にする」と発表しています。
「USAIDでは無駄と乱用が蔓延している。数十年に渡り、米国国際開発庁（USAID）は、殆ど監視も受けずに、役人の馬鹿げた、そして多くの場合悪意のあるお気に入りのプロジェクトに巨額の資金を注ぎ込んでおり、納税者に対して説明責任を果たしていない。トランプ大統領の元で、無駄遣い、詐欺、乱用は今終わります。」
この動きは、USAIDからの支援に依存している世界の活動家を今パニックに陥らせています。
昔からよく私がコチラでも（Twitter）話してました「色革命」みたいなやつですね。長年どこそこに仕掛けて来たと。
昔、かつてソ連があった頃に、ソ連崩壊に向けて民主活動と称して独裁政権へのクーデターを工作。
その実働部隊を編成してテレビを使って世論工作をしたのがこのインターニュースとUSAID。そのバックにCIAとネオコンが。彼等はいい事をしているんだと自分に言い聞かせながら。
ポイントは、インターニュースを立ち上げ、色革命を各地で仕掛けたソ連民主化活動家のソロスの仲間としている事、立ち上げた名誉会長のホフマンはロマノフ王朝時代のウクライナルーツな事辺りです。
インターニュースは今は世界経済フォーラムで世論誘導していますが、冷戦の亡霊みたいなNGOですね。
ロックフェラーもバックについて、インターニュースやUSAIDはESGやLGBT、BLM推進していますが、ロスチャイルドはそんなもん辞めちまえと主張。（多分派閥争い）
Wikileaksもソロスの友達のメッセンジャーが共同創設者なのは触れてないですし、ここまでの背景は出せてないです。