テスラとBYDが始めた価格戦争は業界全体に広がり、中国電気自動車株も下落中
現在、中国で熾烈なＥＶ値下げ合戦が繰り広げられています。
2023年1月6日、テスラは中国市場で販売する主力モデル「モデル3」と「モデルY」の値下げを発表し、最大48,000元（￥936.000位）の値下げを行いました。 モデル3の開始価格は229,900元（448万円位）に引き下げられ、テスラ史上最安値のモデルとなり、モデルYの開始価格は259,900元（506マ年位）に引き下げられました。
このテスラの動きは中国の自動車産業に大きな影響を与え、連鎖的な反応を引き起こしています。 中国旅客協会のデータによると、2023年1月のテスラの中国販売台数は6万6051台で前年比18％増、2月のテスラの中国販売台数は7万402台で前年比12.6％増に達しています。
対して、ガソリン車の販売を主とする伝統的な中国の自動車会社は厳しい経営を強いられており、 中国汽車工業協会（CAAM）は3月10日、2023年1～2月の国内自動車生産台数が362万6000台、販売台数が362万5000台となり、前年同期比14.5％、15.2％減少したと発表。
東風グループの販売台数は2016年の427万6700台をピークに下り坂に入り、2022年の販売台数は246万6700台とピークから40％以上減少。 2022年度では東風グループの収入は前年比36・16％減少、純利益は35・81％減少。東風本田の販売台数も2022年は前年比13.2％減となっています。
テスラの一人勝ち。
こうした状況を打開する為に、BYDは3月9日に2つの主要モデル、Song PLUS new energyとSealについて、3月10日から2023年3月31日まで特別割引期間として6,800元（13万6千円）～8,800元（17万1千円）まで値下げを行うと発表。
湖北省と東風グループも共同で自動車購入キャンペーンを始め、新車の価格がかつてないほどに値引きされました。
キャンペーン車種は、東風風神、東風プジョー、東風シトロエン、東風ホンダなどのブランドで、シトロエンC6モデルは価格を40%も引き下げています。
ここまで値下げ合戦をしては儲からなくなり先が長く続かなそうですが・・・
中国政府の電気自動への補助金終了の中での値引き合戦
今年の 1 月から 2 月にかけて、中国の乗用車の合計小売販売台数は 20% 近く減少しましたが、自動車減税政策の終了と電気自動車補助金の終了が販売の減少の原因の一部であると指摘されています。
2010年以降、中国のＥＶ車を購入する消費者は1台あたり4,800元（93.600円）から12,600元（245.700円）までの補助金を受けていました。 この政策は去年の12月31日で終了し、それ以降に認可された車両はもう補助金を受けられなくなります。 これは、中央政府による新エネルギー車の普及・応用の為の補助金が去年末で終了した事を意味しています。
これを受けてＢＹＤ等の中国ＥＶメーカーは今年の初め、車両の値上げをアナウンスしていました。
2022 年 12 月 31 日、BYD Auto は「車両販売価格の調整に関する通知」を正式に発表し、2023 年 1 月 1 日から車両価格を正式に調整する事を決定。BYDに加えて、1月1日から、奇瑞、長安、上海汽車なども一部ＥＶモデルの値上げを正式に発表しています。
しかし、補助金打ち切りと各社値上げにより売り上げが減少。
この環境の中テスラが値下げで勝負に出てきました。
テスラは 1 月 6 日、販売中のモデル 3 とモデル Y の中国国内モデルの価格を調整すると正式に発表。テスラは競合車種の多い車種に低価格を設定し、新たな市場争奪戦が始まったのです。
大幅な値下げによって、テスラは中国マーケットで短期的に多くの受注を獲得。
多くの中国ＥＶ業界関係者は、テスラの値下げロジックは「販売量に応じた低価格」にあり規模の利点を生かしていると指摘しています。この戦略は短期的に即効性があり、 長期的にはテスラの販売価格は受注獲得件数や技術革新によるコスト削減能力にある程度依存するものの、更なる価格引き下げを行いシェアを独占する可能性があると警戒していました。
中国ＥＶ業界関係者は「電気自動車製品の価格もテスラのように下落する筈ですが、主にリチウム資源の価格が全般的に上昇した為、ほとんどの国内電気自動車製品の価格は現在上昇しています。」と話しています。
動力用バッテリーが値上がりしている現状で電気自動車の価格が下がれば、自動車メーカーは損失を被る事になるので、国内の自動車メーカーは値下げ後の赤字を警戒しなければならないジレンマに陥っていると指摘されています。
http://www.stcn.com/article/detail/780149.html
現在、BYDの他、中国国内の主なＥＶ自動車企業は赤字の状態です。
最新の決算報告書によると、2022年NIO（蔚来）は年間144億元（２８００億円）赤字、理想汽车は20億3000万元（３９５億円）の赤字、ファーウェイと協力するセレスは年間35億元（６８２億円）以上の赤字、小鹏汽车は2022年の第3四半期に23億8000万元（４６４億円）の赤字になると予想されます。
特にＮＩＯはＥＶ販売台数1台あたり11.78万元（２１４万円）の損失を生んでいると話題に。
先日、ＮＩＯは2022年度の決算を開示しました。 その数字を見ると、2022年の売上高と販売台数は大幅に増加している一方で、損失も増加している事が分かります。2022年の損失額は144億3700万元（２８０８億円）で、前年比259.4％増、昨年の販売台数が12万2486台の場合、NIOは平均して 117,800元（２１４万円）損していると報道。
これは様々な要因があると思うので単純に一台辺りがこれ位の損失を出しているとは言えないとは思いますが、経営が悪化しているのは間違いありません。
ＮＩＯを支える投資家達も、このような劣悪な結果を前にして動揺。
発表後の取引初日、ＮＩＯの香港株は13.17％安で取引を終え、2022年3月に香港に上陸して以来の安値を更新、現在1株66香港ドルとなり、昨年の最高値199.2香港ドルから65％以上下落しました。
⇧蔚来汽车有限公司（NIO）株価
ＥＶ車市場の競争が「後半戦」に入り、投資家達は納車数や売上高よりも収益性の数値に注目しており、ＮＩＯの株価が急落したのもその為だと言われています。 最近まで飛ぶ鳥を落とす勢いだったEV会社であるＮＩＯですら、現在収益性から益々遠ざかり成長率も低下している。他所も似たような状態でした。
こうした状況を打開する為に最近、自動車会社、ディーラー、北京の代わりに地方政府が交代で、派手なキャンペーンや補助金で自動車消費を促進しようと開始。
財政難の湖北省、四川省、安徽省、吉林省、広東省、雲南省などでも同様の補助金優遇措置が始まり、一汽フォルクスワーゲン、上海汽車集、BYDなどのブランドでも相次いで大幅な値引きが行われました。
地方政府の補助金が無ければ安売りは出来ず、ただでさえ資金難の地方政府の助成金頼りのこのやり方は持続できないと思われます。
この件に関して皆さんのご指摘をいくつか紹介します。
高価なバッテリー以外はEVというものはモーターのオモチャで価値が無く、本来の価格帯に収まるというご意見。
公式販売台数すらも盛ってあり、売れずに腐らしたEVも大量にある筈なのでここにも目を向けた方が良いと
業界の方からはこの様な情報もありました。
安売り合戦・・・今回の中国EV安売り合戦はそのまま行けばテスラの勝ちかなと見ています。中国政府がテスラ弾圧に入る可能性も。
EVの利益は極論するとバッテリーとソフトウエア。
現在の中国経済状況とEVマーケットを見るに、どうも中国EVマーケットは徐々に衰退していくように見えます。