NHKは「中国政府は、アメリカ政府による半導体関連製品の中国向けの輸出規制について、国際貿易のルールに違反しているなどとしてWTO＝世界貿易機関に提訴したと発表しました。
アメリカ政府はことし10月、AIやスーパーコンピューターなどに使われ、大量破壊兵器や最新の軍事システムに転用が可能な半導体関連製品について新たな中国向けの輸出規制を発表しました。
これを受けて中国商務省は12日、アメリカの半導体関連の規制は国際的な経済や貿易のルールに違反しているなどとしてWTOに提訴したと発表しました。
中国商務省は「アメリカは輸出管理の措置を乱用し、半導体などの製品の正常な国際貿易を阻害している」などと主張しています。
この様に報道しています。
日本メディアが伝えていないのは中国がチップ規制をWTOに持ち込んだ流れの説明です。
中国がWTOに提訴したタイミングは、WTOがトランプ政権による2018年に行った中国からの鉄鋼とアルミニウムに対する関税は不当だと判決を下した数日後だった事です。
WTOは、トランプ政権が2018年に行った中国やその他の国からの鉄鋼とアルミニウムに対する関税は、国家の安全を守るために必要であると主張する米国は正当化されないと述べている。
中国政府はこの判決が出る事を知っていて、これを待ちチップ規制への提訴を始めた可能性が高いと西側の貿易関係者は語っています。