近年、ＬＧＢＴＱの人々の権利を保護するとして、米国を中心に急激にＬＧＢＴ保護の法整備が行われています。その波は日本にも押し寄せ、もはや政治的な動きに見えるレベルで法整備に向けて圧力がかかっています。
その急先鋒として目立っているのが現在、あまりにも露骨に日本のＬＧＢＴ保護や同性婚に向けた法整備を行うように呼び掛けるラーム・エマニュエル駐日米国大使です。
この人物は、ネットでここまで騒がれる前から公明党とこそこそとＬＢＴＱ法案成立に向けて連動してきました。
今年2月前半には、公明党の山口とラーム・エマニュエル駐日米国大使はG7前にLGBTQ法が必要との認識で一致したと報道されています。
公明党の山口那津男代表は、性的マイノリティの人権保護を推進する米国のジェシカ・スターン特使との会談で、日本で性的マイノリティへの差別は許されないという意識を高める事が重要だと述べ、5月に広島で開催されるＧ7首脳会議までに、日本がLGBTQコミュニティへの理解を促進する法律を制定する事に同意したと、同席した議員が伝えています。
これは、LGBTQに対して官邸の荒井秘書官が攻撃的な発言をしたとして更迭された直後の、公明党とエマニュエル大使らの行動です。
ジェシカ・スターン特使が訪日し公明党と会談した理由は、2021年2月、バイデン大統領が政権全体の外交政策の一環として、米国が海外でLGBTQの権利を推進する事を約束する大統領令に署名しているからです。
ジェシカ・スターン特使はLGBTQ の権利を海外で促進する為の米国特使で、去年末インドネシアへの訪問が、インドネシアで最も著名なイスラム教グループから批判を受けキャンセルされています。
この特使がインドネシアに訪問する事をキャンセルされた理由として、インドネシア・ウルマ評議会の副議長であるアンワル・アッバス氏は声明で、「我が国の宗教と文化が持つ価値観を傷付け、混乱させる事を目的に訪問するゲストを受け入れる事はできない 」と述べました。
我が国でも同じで、日本国憲法第二十四条第一項では「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有する事を基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と謳われています。
平成二十七年二月十八日、参議院本会議で安倍総理は、「同性カップルの保護と憲法二十四条との関係についてのお尋ねがありました。憲法二十四条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認める事は想定されておりません。同性婚を認める為に憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております」と慎重な姿勢を取っています。
これは憲法改正に関わる問題だという事です。これをラーム・エマニュエル駐日米国大使はご存じ無い訳がないと思いますが、蔑ろにしている様に思えますね。
安倍元首相がお亡くなりになられた途端にこの態度なのでしょうか？
同性婚を認める為に憲法改正をしろとメディアを含めて煽るなら、早急に改善が必要な憲法九条改正の方が先だろうと思えますがどうでしょうか？
バイデン政権にも、米国内ですら圧倒的に反対されているＬＧＢＴＱ法案成立を日本に無理やり持ち込まないでいただきたいもの。
ブリンケン国務長官には安全保障の面で、西側の団結に日々尽力されている事には感謝していますが、このＬＧＢＴの強引な押し付けについては全く賛同できません。
去年、以下の様な指摘がManhattan Instituteからなされています。
※Manhattan Instituteは米国の公共政策のシンクタンクです。
バイデン政権は、弱者である若者をホルモン剤や手術に追い込む為に、他国に圧力をかけ始めるかもしれない。
米国務省はスウェーデン、フィンランド、英国を人権侵害国として分類しようとしているのだろうか。去年、アントニー・ブリンケン長官の内部メモ（同省の外務官僚がリークしたもの）が職員の間で回覧されたが、答えは「イエス」かもしれない。
このメモは、2021年6月にバイデン大統領が出した大統領令14075をブリンケン長官が実行しようとするものである。大統領令14075の発表後、バイデンはジェシカ・スターン（公明党の山口とＧ7迄に日本でＬＧＢＴ理解増進法案を成立させるよう会談していた人）を、オバマ政権が設けたものの、トランプ政権下で未就任となっていた「LGBTQI+の人々の人権を推進する特使」に任命しました。
スターンは、ニューヨーク国連本部に常駐するアドボカシー組織（政治的な決定や政策に影響を与えようとする人々の組織的な集まり）であるOutRight Action Internationalでエグゼクティブ・ディレクターを務めていた事があります。彼女は当時から「性同一性」を子供に対して適用し、提唱していたと言われています。
バイデン米政権はトランスジェンダー（と思い込んでいる）未成年者への「性別適合手術」を支持する文書を発表しています。しかし、性別適合治療については、科学的根拠に欠ける上に不妊を齎すなどの問題が指摘され、懸念が高まっている。
バイデン政権によれば、子供の性別に関する悩みや混乱に対処する為に行われるべき唯一の正当な治療方法は、社会的な性別の変更であり、殆どの場合、身体改造が伴います。
バイデンは「国際トランスジェンダー認知の日」にビデオメッセージで、子供達の「性自認」を受け入れるよう親に求めてすらいます。
外見上の特徴が自分の性自認と一致するのを助ける治療法とされる性別適合治療ですが、子供の性別に関する悩みや混乱に対処出来ている証拠が乏しい上に、将来不妊を齎すなどの問題が指摘され、懸念が広がっている。
こうした懸念には、データの裏付けがある。例えば、スウェーデンで行われた広範な追跡調査では、性別適合手術から10～15年後に、手術を受けた人の自殺率は同年代の人達の約20倍だった。（これは実際リアルに私も聞いています。性転換した人達のかなりの人数が自殺していると）
こうした事実にも関わらず、バイデン政権はジェンダーイデオロギーの推進に躍起となっている。司法省は先月31日、未成年者が性別適合治療を受けられないようにすれば、公民権法に違反する可能性があると警告する書簡を各州の司法長官に送った。
予想通り、ブリンケンのメモには「性別適合手術」に関する主張の根拠や論拠がなく、代わりに「米国のすべての主要な医学・精神衛生学会」に従ったとされています。
実際には、アメリカ小児科学会（AAP）やアメリカ児童青年精神医学会( AACAP ) のような医療団体は、この問題に関して科学的根拠に従わず、代わりに活動家が疑似科学的な主張、利用可能な研究の酷い誤用、場合によってはデータの全くの捏造に基づいて政策的立場を決定することを認めています。
平均以上の知性と科学的手法の基本的な理解、そしてこの問題に関する文献を読みこなすのに十分な時間と忍耐力があれば、誰でも簡単に同じ結論に達する事ができる。
スウェーデン、フィンランド、イギリスの医療機関は既にそうしているし、フロリダもそうしている。フランスやオーストラリアも近い内に追随するかもしれない。
スウェーデン、フィンランド、イギリスといった国々にとっての問題は、これらの国の医療当局が過去2年間で、小児科の「ジェンダーを肯定するケア」に対するエビデンスは極めて弱く、その結果、ホルモン治療や外科的介入は（フィンランドのCOHEREが言うように）「実験的」であると結論付けた事である。
スウェーデンとフィンランドは現在、未成年者を扱う臨床医に対して、第一線としてトークセラピーを重視し、薬剤は極端な状況でのみ利用するよう指導している。スウェーデンは、未成年者の性別手術を禁止している。これはバイデン政権により米国で行われている手術である。
ブリンケンからの指令は、アメリカの領事館や大使館を事実上、世界の「ジェンダー推進・LGBT推進」スパイに変えてしまう。大使館は「毎年の人権報告書の一部として、ホスト国のいわゆる『性別適合治療』の実態に関する確実な情報を提出する」よう指示されています。そして、ジェシカ・スターン事務所は「外交政策と対外援助ライン全体で、その国の考え方や価値観を変化させる為の行動計画」を考案しています。
バイデン政権のこの新政策による弊害は目に見える形で現れるだろう。まず、発達中の身体について悩む青少年に国が治療の段階としてトークセラピーをしないと決めてしまえば、ゲイの青少年達にとって不利益になる。ジェンダー不適合とそれに伴う苦悩は、ゲイやレズビアンの若者の成長に非常によく見られる段階である事が、研究、臨床経験、そして多くの実体験から確認されています。もし自分の気持ちを話す事が許されないなら、これらの若者は合成ホルモンを大量に投与され、ある若者は外科医の手にかかってしまうだろう。
第二に、「ジェンダー肯定・LGBT推進」を米国の外交政策の要件とする事は、人権に対するアメリカの広範なコミットメントの道徳的権威を薄めてしまう事になる。
中国共産党によるウイグルジェノサイド、ベネズエラの反体制派に対する恣意的な拘束と拷問、タリバンの女性や少女に対する組織的な抑圧に対する批難が「ジェンダー肯定・LGBT推進」と同レベルで扱われると、外国の指導者はどのように受け取るでしょうか。
（エマニュエル大使は実際、ウイグル弾圧への非難と日本へのジェンダー平等を同レベルで扱っていますが、これは逆効果になり米国への信用を落とすと思われます）
第三に、トランスジェンダーの人々の幸福を促進するというバイデン政権の目標を額面通りに受け止めても、新しい指令がどのようにして目標を達成するのかが分からない。貧困に喘ぐスーダンの若者がホルモン療法を始めたり、乳房切除術を受けたりした時、深刻な合併症が発生したらどうするのだろうか。多くの発展途上国の医療サービスが劣悪である事はあまりにも有名です。性転換した未成年者が豊富な経験を持つ医師や、設備の整った医療環境でない場合、そのリスクは更に高まります。適切な医療インフラがない国で、実験的な性転換を急がせる事が、子供達の健康にとってどのように役立つのか、理解するのは難しい。
更に、西洋に対して深い疑念を抱いている国々（ロシアや中国、イラン等）、言い換えれば、トランスジェンダーである人々に対して最も不寛容であると思われる国々にとって、ジェンダー政策とアメリカの外交政策との関連は、こうした国々がLGBT推進の米国の方針を文化帝国主義として仕立て上げる事を可能にします。ロシアは既に盛んに米国のLGBT政策を悪魔化しており、それへの賛同者も多数出てきています。
バイデンの国務省への命令とその命令に対するブリンケン長官の解釈は、海外での人権保護に関する戦略的配慮というよりも、国内の政治的な計算によって行われている可能性が高いのです。当時バイデン自身が明らかにしたように、EO14075は、フロリダ州の「教育における親の権利法」や未成年の性転換手術に関する様々な禁止法のような法律を共和党が支配する州が可決した事への対応でした。
アメリカはスウェーデン、フィンランド、イギリスに「積極的格差是正措置」を復活させるよう、これらの国の専門家の判断に反して、その資金力を使って圧力をかけるのだろうか？
バイデンが署名し、エマニュエル大使が日本でLGBT理解推進法案を進める根拠となっている大統領令 14075の内容。
これを今後、日本で実現しようとしてきます。
レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア、インターセックスの人々の平等を促進する
2022年06月21日にホワイトハウスが発表した大統領文書
合衆国憲法および合衆国法により大統領として私に与えられた権限により、ここに次のように命ずる。
私達の国は、何世代にも渡るLGBTQI+の人々のリーダーシップにより、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア、インターセックス（LGBTQI+）アメリカ人の自由と平等という基本的な約束を果たす為に大きな進歩を遂げました。この歴史的な進歩にも関わらず、LGBTQI+の個人と家族は、依然として制度的な差別と、国の経済と市民生活への完全な参加への障壁に直面しています。こうした格差や障壁は、トランスジェンダーや有色人種であるLGBTQI+の人々にとって、最も大きなものとなり得ます。
今日、特にLGBTQI+の子供と家族に対する州レベルでの容赦ない政治的・立法的攻撃は、過去半世紀の市民権の利益を脅かし、LGBTQI+の人々を危険にさらしています。これらの攻撃は、自由と尊厳というアメリカの価値観に反し、民主主義を腐敗させ、基本的な個人の安全を脅かします。これらの攻撃は、世界の約70カ国でLGBTQI+の人々が直面し続けている犯罪化を想起させます。
連邦政府は、LGBTQI+の人々の権利と安全を守る必要があります。
従って、2021年1月20日の大統領令13988（性自認または性的指向を理由とする差別の防止と対策）に沿って、LGBTQI+個人とその家族を傷つける不法な差別と戦い、格差をなくし、彼らの権利と安全を守り、LGBTQI+個人の平等を完全に約束する為の総合アプローチを追求することが私の政権の方針である。
私の政権（バイデン政権）は、所謂「性別適合治療」（個人の性的指向、性自認、性表現を抑制または変更する努力）のような危険な行為からLGBTQI+の若者を守らなければなりませんが、性別適合治療はLGBTQI+の若者の自殺関連の思考や行動の割合が高くなるなど、重大な被害を齎す事が研究で示されている信頼性のない行為です。連邦政府は、国内の学校やその他の教育・訓練プログラムにおいて、LGBTQI+の学生への支援を強化しなければなりません。
また、リプロダクティブヘルスを含む包括的なヘルスケアへのアクセス拡大、LGBTQI+高齢者の権利保護、LGBTQI+ホームレスや住宅不安の予防と対処など、LGBTQI+個人と家族が直面する差別と障壁に対処しなければなりません。これらの行動を通じて、連邦政府は、誰であるか、誰を愛しているかに関わらず、すべての人が自由に、尊厳を持って生きる機会を確保する事を支援します。
LGBTQI+の子供、若者、家族に対する有害で差別的な立法上の攻撃に対処する。
保健福祉省長官（HHS）は、適切かつ適用法に合致するように、HHS省の権限を用いて、有害な州（フロリダなどの共和党州の事）および地域の法律および慣行から、LGBTQI+の個人の医療上必要なケアへのアクセスを保護し、精神衛生ケアの分野を含む健康の公平性を支援する為の有望な政策および慣行の採用を促進しなければならない。
この命令の日から200日以内にHHS長官は、精神保健サービスを含む、LGBTQI+の個人とその家族の医療へのアクセスを保護し、拡大する為の、州の為のサンプル政策を開発し、公表するものとする。
もはや活動家にしか見えないエマニュエル大使は、バイデンのこの大統領令によって日本であの様な言動をしているのでしょう。