Ｔｈｒｅａｄｓは立ち上げから10日も経たない内に、息切れの兆しを見せているようだと言われています。
SensorTowerとSimilarWeb(ネットアクセス解析企業)によると、ザッカーバーグのTwitterキラーとして登場したThreadsのデイリーアクティブユーザーとアプリの利用時間がさっそく減少しています。
Similarwebの推計によると、Threadsが最も勢力を伸ばした7月7日には、世界中で4,900万人以上のAndroidのデイリーアクティブユーザーがいました。
これは、同日に1億900万人以上のAndroidアクティブユーザーを獲得したTwitterの利用率の約45%に相当します。
その一週間後の7月14日にはThreadsのアクティブユーザー数は2360万人に減少し、Twitterの利用者の約22％程度に落ち込みました。
最もThreadsがアクティブだった米国での利用状況は7月7日の平均滞在時間約21分をピークに、7月14日には6分強にまで減少してしまいました。
兎に角、アクティブユーザー減り過ぎです（笑）
Threadsは、インスタグラム・ユーザーが直ぐにThreadsのアカウントを作成し、既存の連絡先を持ち込めるようにする事で、難易度が高い新しいオンライン・コミュニティ構築を秒でクリアしました。
数日で合計1億人以上のアカウント登録を達成したのは正に偉業です。
しかし、これ以上成長する為にはThreadsには多くの基本的な機能が欠けており、Twitterから乗り換えたり、Threadsを毎日使う為の説得力のある理由を提供する必要があります。
ユーザーはTwitterを通して幅広い社会を見る事が出来ますが、Threadsは何を見せるのか？でしょう。
早速ThreadsはTwitterと違い社会になんら影響力を与えられないと記事に
先日、アメリカン航空の乗客がフライトがキャンセルされた事に怒り、航空会社を非難するメッセージをThreadsに投稿しましたが、何も起こりませんでした。
これはThreadsとTwitter との決定的な違いを物語っています。
イーロン・マスク氏のアプリであるTwitterに同じ苦情が投稿されれば、おそらく航空会社の顧客サービス業務が動き始め、この苦情に関して最初は数十人、次に数百人、そしておそらくは数千人に見られるのではないかと危惧し、会社は火消しに動いたでしょう。
だがThreadsでは無風でした。
Threads上では政治家が煽動的な発言で叩かれる事もなければ、ジャーナリストが不快なニュース速報の細部まで論評する事もありません。
その代わりに、顔の見えないブランド同士が愉快な「ジョーク」を交わし、インフルエンサーが「自分の好きなもの」を発信する。徹底して無意味で退屈なもの、ソーシャルネットワークのLive, Laugh, LoveをThreadsは目指しているとメディアは言います。
Threadsとその親アプリであるインスタグラムを担当すのアダム・モッセリは「監視」と「否定」を避ける手段として、「政治や難しいニュースに触れる必要のない活気あるプラットフォーム」を作る事が目標だと語っている様です。
なるほど、確かにTwitterユーザーの属性とは違いますからね。
ThreadsユーザーはThreadsのアルゴリズムがアプリの利用を遠ざけると不満を漏らしている。
現在、基本的にはThreadsユーザーはフィードをカスタマイズできず、フォローしていないランダムなアカウントのコンテンツしか閲覧できない様で、更に悪い事に、この問題をアプリで変更する方法はないとの事。
Threadsのアルゴリズムは、ユーザーをアプリに夢中にさせる為に、フォローしている人からのコンテンツとそうでない人からのコンテンツを混ぜて表示します。
しかし、このアルゴリズムが逆効果になっている人もいる様です。
誰もがアプリをよく理解しないまま一度に飛びついた為、交流できるコンテンツが少なかったのに不満を持たれたのでしょう。
ここで何をしたらいいのか良く分からない。と
平和的なTwitterを作るというMeta社ですが、それが偽善に聞こえる不祥事が発覚しました
米国の税務調査会社とMeta社が連携し、Meta社が提供するサービスのユーザーが特定の資産を持っているか？投資収入はあるか？住宅ローン利息はどのくらいか？税控除をしているか？等を調査していた事が分かりました。
税務調査会社は非常に機密性の高い個人情報や財務情報をMeta社と共有しており、米国議員らは、Metaと税務調査会社らが「納税者の権利を侵害し、納税者プライバシー法に違反した可能性」があると現在追及しています。
米国民主党議員らが7月12日に発表された報告書によると、税務関連会社であるタックスアクト、H&Rブロック、タックススレイヤーは、ピクセルと呼ばれるコンピューター・コードを使って「数百万人の納税者のデータをMeta、グーグル等と共有」していたと指摘がなされています。
議員らは収集されたデータには、ユーザーの氏名、納税情報、扶養家族の詳細などが含まれていたと報告しています。
調査によりMeta社は、収集したデータを納税者への広告のターゲティングやAIアルゴリズムのトレーニングに使用していた事を認めました。
Metaは以前からですが、ユーザーの個人情報を食い物にして稼ぐのを止めないと、いつまで経ってもユーザーから本当に信用され愛される企業にはなれないと思います。