トランプ警護のシークレット・サービスが暗殺未遂事件での杜撰な警備体制を受けて調査されています
米国土安全保障省（DHS）の監察総監は、土曜日にペンシルベニア州バトラーで行われたトランプの集会でのシークレットサービスの警護計画について調査を開始しました。
調査は2019年にトランプによって任命された長官によって行われるそうです。
調査の目的は、「トランプ前大統領の2024年7月13日の選挙イベントでの安全を確保するための米国シークレットサービスのプロセスを評価すること 」とされています。
シークレットサービスの運営資金を担当する国土安全保障に関する下院歳出小委員会のメンバーで共和党下院議員のアンディ・ハリス議員はトランプが暗殺寸前まで追い込まれた事態を受けて、シークレットサービス長官に辞任要求をしています。
米国シークレットサービスのキンバリー・チートル長官はABCニュースのインタビューで、「トランプ警護での不備の責任はシークレットサービスにある」と認め、「その責任は私にある」と答えています。
ハリス議員は「シークレットサービスの責任は、会場の安全を確保することだ。明らかに会場は安全ではなかった。シークレットサービスは地元の警察と十分なコミュニケーションを取っていなかった。そして責任は彼女にある。彼女は全責任を負うべきであり、だからこそ私は彼女に辞職を求めたのだ」と追及しています。
トランプ銃撃犯が狙撃に使ったビルは4か月前にある会社に売却されていました
クルックス容疑者が屋上に登り、トランプと支持者数名に向けて銃弾を発射したペンシルベニア州バトラーの建物は、わずか4か月前に以前レイセオンに勤務していた著名人が立ち上げた企業に売却されたばかりでした。
AGR Internationalが所有するAmerican Glass Research （AGR）がこの建物を所有していましたが、 2024年3月に多角的な産業ソリューション企業であるIndicorに買収され、建物の所有権はIndicorに移っています。
そのIndicorの現CEOはダグ・ライト氏で、以前防衛関連企業レイセオン・テクノロジーズに勤務していた方です。
ライト氏は最近まで防衛部門も担うハネウェル・インターナショナルのビルディング・テクノロジー部門の社長兼 CEO を務めていました。
ハネウェル入社以前は、ソース・フォトニクスの社長兼 CEO を務め、ソース・フォトニクス、ユナイテッド・テクノロジーズ・コーポレーション (現レイセオン・テクノロジーズ)、で数々の指導的役割を担ってきました。
これは少し興味深い事実だったので紹介しましたが、頭Qが単略的な考えで言いそうな「ネオコンだからレイセオンはトランプを暗殺しようとしたのではないか」の様な陰謀論的な味付けにするつもりはありません。
ただしトランプがロシアに譲歩し、ウクライナでの戦闘をウクライナが折れる形で終結させるとレイセオンは兵器をウクライナに送る事が出来なくなる、これは事実です。
既にトランプ氏が11月に勝利したら売るべき防衛関連株3銘柄として、筆頭に上がっているのがレイセオン関連銘柄です。
機関投資家から最も信頼を得ている防衛株の1つのレイセオンRTX（NYSE：RTX）は、ウクライナ戦争や中東戦争から大きな恩恵を受けています。
現在、同社はレイセオン・テクノロジーズ、コリンズ・エアロスペース（レイセオングループ会社）、プラット・アンド・ホイットニー（レイセオン・テクノロジーズの航空機用エンジンブランド）の3つの主要企業からなる複合企業として運営されています。
RTXは最近、ウクライナに防空システムを供給する2億8,200 万ドルの契約を獲得したばかりですが、これがトランプ就任により立ち消えになる可能性があります。
レイセオン株価⇩
今後の展開によっては、赤の矢印で示したような値動きになる可能性があります。
これに関連して、トランプが最近台湾防衛について消極的な発言をしている事について別の記事で取り上げます。