非常に興味深く恐ろしいツイートがあったのでご紹介。
ホワイトハウスが凄まじく強烈な制裁を中国半導体業界に与え、中国の半導体製造業は一晩でゼロにまで縮小しました。完全崩壊し、生き残る可能性はありませんという話。
中国の経済発展から地球規模の気候変動まで、さまざまな重要なグローバル トピックに関する独自の独立した調査、データ、および分析を、公共、企業、金融、政府、慈善事業、および非営利セクターに提供しているRhodium Groupのジョーダン・シュナイダー氏の投稿です。
米国政府の新しい輸出規制が中国のチップ産業に大打撃を与えています。
「中国の半導体業界に勤務する米国人」をめぐる新ルールが 中国半導体業界全体の斬首を促す事になった。
多くの人が昨日（2022.10.13）何が起こったかを知らない。
簡単に言うと、バイデンは中国で働く全てのアメリカ人に、仕事を辞めるか、アメリカの市民権を失うかの選択を迫ったのだ。
この決定により、中国の半導体製造業で働くアメリカ人幹部やエンジニアは昨日（2022.10.13））全員辞職し、中国の製造業は一晩で麻痺してしまった。
バイデンの1回の制裁は、トランプの下での4年間のパフォーマンス的な制裁のすべてよりも中国の半導体産業に大きなダメージを与えた。
トランプ時代にはアメリカの半導体輸出企業はライセンス申請をしなければならなかったが、1カ月以内に中国とビジネスをする為のライセンスが承認されていました。
バイデン氏の新たな制裁措置により、IPブロック、コンポーネント、サービスを提供するアメリカのサプライヤーはすべて一夜にして中国事業から退去し、（中国への）すべてのサービスを断ち切ったのだ。
話は長くなるが、現在、先端ノード半導体の各社は、包括的な供給停止、米国人スタッフの全員退職、当面の業務マヒに直面している。
消滅とはこういうことだ。
中国の半導体製造業は一夜にしてゼロになった。
完全な崩壊です。
生き残る可能性はない。
Yangtze MemoryのLam Researchの社員は既に米国に帰国し、12日にはAMATの皆さんも米国に出発する予定です。
Yangtzeだけでなく、HLMC、ICRDのJiadingファブ、HefeiのCXMT DRAMファブも引き上げます。
すべて撤退だ。
杭州のGeehyも操業を一時停止している。
この状況を中国メディアはなぜ報道しないのか？
わからない。
唯一考えられるのは、この大きな話題と今後の影響が、「継続的に繁栄」していたはずの半導体産業と中国の国家安全保障全体に深刻なダメージをもたらすということです。
なぜ中国半導体産業が全滅なのか、理解できない人も多いはず。
ASMLは中国本土へのサービスやサポートの提供を停止しています。
生き残る中国半導体企業は、まだ完全に制裁されていない企業であり、完全に制裁を受けた中国企業は100％絶望的であり、生き残る可能性はない。
参考までに、このスレッドには確かに真実の一端があると思いますが、中期的な影響については少し誇張されているのではないでしょうか。
私の推測では、LAMのような会社は、法律を遵守していることを確認するために、用心深さからサービシングを一時停止したのだと思います。
結局のところ、この規制は、米国企業が中国で最先端の仕事をするのを止めるためのものではないのです。
とはいえ、中国にいるエグゼクティブは、その多くがアメリカのパスポートを所持しており、非常に難しい決断を迫られることになる。
ゼロ・コロナ規制と習近平の指導力を背景に、近年中国で最も成功した起業家の多くが国外に出ることを決めたことを考えると、この新しい規制は、チップ分野で最も経験豊富な中国の多くの人材にとって転機となるかもしれません。
バイデン氏の新輸出規制は中国のチップ産業を震い上がらせており、この規制が中国分野に大きな打撃を与えることはすでに明らかです。
中国のチップ企業は「基本的に石器時代に逆戻りすることになる」と、投資銀行チャイナ・ルネッサンスのマネジングディレクター、Szeho Ng氏はフィナンシャルタイムズ紙に語っています。
中国と半導体取引をしている米国や日本、韓国の企業も影響を受けるだろうと言われています。
米国商務省産業安全保障局が金曜日に発表した新規則は、従来の禁止事項をほぼすべての種類の先端チップとチップ製造装置に拡大するものです。
米国商務省産業安全保障局によると、この規制は、中国がスーパーコンピュータ、精密軍事システム、自律型軍事システムを構築し、人権侵害を行う能力を制限することを目的としたものだという。
今回初めて、米国市民が先端チッププロジェクトに従事するのを防ぐために範囲を広げたが、これは中国と台湾の国民を対象とした規則である。
中国のある半導体企業の幹部は、これを「装置の購入を阻止するよりも大きな爆弾」と表現したと、FT.comは伝えている。
この会社の最も重要な役職には、米国のパスポート保持者がいるという。