朝日新聞グローバルでも紹介されている人民解放軍の対日攻撃ミサイルについて。
今まで日本国内では積極的に報道もされず、放置されてきた話ですが初心者用に現在の状況について少し紹介します。
「孫子」の伝統を持つ漢民族にとっては、軍事力をむき出しで使うのは拙劣な軍事力の使い方であり、極力戦闘を避けて軍事的威嚇や軍事力を背景にした恫喝、それに欺瞞・買収・篭絡などを多用した情報戦によって「戦わずして勝つ」ことこそ軍事力保有の真の目的。そして、「戦わずして勝つ」という戦略にとって費用対効果が高い最適のツールが、弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルといった長射程ミサイルです。
人民解放軍は日本全土をピンポイント攻撃可能な長距離巡航ミサイルを多数保有しており、アメリカ軍がしばしば実戦で使用してきたトマホーク長距離巡航ミサイルと同等あるいはそれ以上の性能を保有しているとされている「東海10型」長距離巡航ミサイルのCEPは5〜10メートルと推定されている。その為、中国軍は「東海10型」を用いて、例えば原発の制御施設、石油精製所のタンク、防衛省本庁舎A棟、首相官邸などをピンポイントで精密攻撃を実施する事が可能。
この様に日本国内でも取り上げられる事がある中国による日本へのミサイル攻撃ですが、中国自体はどの様に言っているのでしょうか？
それをご紹介します。こちらは人民解放軍陸軍公式ページでの対日本攻撃についての記載です。日本人はあまり目にした事が無い筈です⇩
中国空軍・海軍航空部隊対日作戦構想図（中国空军和海军航空兵对日作战猜想图）
「中国人民解放軍は正義の軍隊であり、対日戦争は中国の領土主権を守り、地域の平和を維持し、地域の覇権国日本の挑発に対応する為の正義の行為である。
対日戦争は、弱い者いじめはもとより、日本国民を対象とするものでは決してない。 対日空爆は、日本の防空能力と軍需産業を対象とすべきなのである。」
（散々日本に領海・領空侵犯を繰り返しながら相変わらず盗人猛々しい言い分ですね）
人民解放軍第二砲兵（現在はロケット軍に昇格）の対日戦闘におけるミサイル射程範囲参考図（中国人民解放军第二炮兵对日作战导弹兵器射程区域猜想图）
「中国の対日戦争は、第二砲兵隊、空軍、海軍、宇宙戦闘部隊、サイバー戦闘部隊を通じて、ハイテク条件の下、日本の軍事資産と軍事潜在力に宇宙空間から深海まで嵐のような攻撃を行う全方位、陸・海・空の3次元攻撃作戦でなければならない。」
「これは日本右翼の戦意を破壊し、軍事攻撃を通じて中国の領土保全を維持する為の正しい動きである。
中国の対日戦争は日本国民に向けられたものではなく、中国には日本を真に平和を愛する国にする為の義務と責任がある。
中国には東アジア地域の発展と安定を守り導く義務があり、中国には中国の台頭に挑戦しようとする一部の外部勢力の心を鎮める責任がある。
図では中国の第二砲兵中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルがともに日本全土をカバーし、近距離弾道ミサイルは琉球列島の日本軍基地や九州の重要港（佐世保など）に対する高密度な攻撃能力を持っている事が分かる。
日本の主要な都市、工業地帯、重要なインフラは全て、我が国の空軍、海軍航空隊、第二砲兵隊の戦術ミサイル兵器の射程内にある。
日本の低・中高度防衛は防衛装備の数が限られている為、重要地域を守る事しかできず、深部防衛能力が非常に不足している。
日本は（中国に）攻撃されると逃げ道がありません。」
と、このように人民解放軍は述べており、日本としては彼らに対抗する為にしっかりとした防衛体制を取るのは当たり前ですよね。
中国海軍の潜水艦部隊による対日封鎖予想図
これらは人民解放軍自体の発言ですが、日本制圧は楽勝だと考えている事が良く分かります。
人民解放軍ロケット軍 (PLARF) は新疆ウイグル自治区のハミで約250基の核ミサイル用のサイロを建造中
中国は最近急激に核ミサイルサイロ（大陸間弾道ミサイルなどを保管する建築物）を建造しています。
2021年、甘粛省の玉門付近に120基のミサイルサイロを建設している事が発覚した直後に、玉門の北西380キロにある、新疆ウイグル自治区東部の都市ハミでも250基のミサイルサイロを急速なペースで建設している事が分かりました。
中国が新たに建設中のサイロの数は、ロシアが運用するサイロ型ICBMの数を上回り、米国のICBM全兵力の半分以上の規模を占めています。中国のミサイルサイロ計画は、冷戦時代の米ソのミサイルサイロ建設以来、最も大規模なサイロ建設を構成。
建設中の250基のサイロは、人民解放軍ロケット部隊（PLARF）が12以上の基地に配備している約100基の道路移動型ICBMランチャーに追加されます。
中国が新型サイロをどのように運用するのか、すべてにミサイルを搭載するのか、一部を空のデコイとして使用するのかは不明です。が、もし全てのサイロに単弾頭ミサイルを搭載するのであれば、中国のICBMの弾頭数は現在の約185発から最大415発に増加する可能性があります。新しいサイロにMIRV搭載の新型ICBMであるDF-41を搭載した場合、中国のICBMは玉門とハミのミサイルサイロ場が完成した時点で875個以上の弾頭を搭載できる可能性がある。
こうした動きに合わせて人民解放軍ロケット部隊（PLARF）はドラマ化され放送されています。
この、中国による約250 の新しい核ミサイル用のサイロ構築は、国際情勢に深刻な影響を及ぼしています。中国政府は何十年もの間、自国の抑止力は最小限であり、いかなる核軍拡競争にも加担していないと主張し嘘を吐いて来ました。実際にミサイルで埋め尽くされるサイロの数は不明のままですが、大規模なサイロの建設と中国の他の核近代化計画は、これらの政策と矛盾するように見える規模で行われています。
（良くこんな状態で日本に防衛を整えるな等と言えたものですね）
そして 日本国内にも中国共産党と利害関係を持つ者が中国共産党の為に発言し、日本を弱体化させてきました。
例えば先日、報道特集で河野洋平元衆院議長が 「反撃能力は明らかに武力による威嚇。日本にはやるべき事、やってはいけない事がある。戦わない為に何をすべきか深刻に考えて欲しい」等と発言。
日本が対中を念頭に防衛力を強化し始めた途端に、中国のパシリ河野洋平は積極的にテレビ出演し日本の防衛力強化を食い止めようと必死です。
慰安婦河野やTBSにとっては日本の対中防衛強化は戦争犯罪で、中国のミサイル増強は良い事なんでしょうね。河野洋平は日本を射程に収める中国の核兵器増強などには一言も触れない中国共産党のスパイ。
（河野談話の河野洋平は慰安婦デマで日本を貶めた戦後最悪の売国奴です）
中国は対日戦争においては、第二砲兵隊、空軍、海軍、宇宙戦闘部隊、サイバー戦闘部隊を通じて、ハイテク条件の下、日本の軍事資産と軍事潜在力に宇宙空間から深海まで嵐のような攻撃を行う全方位作戦になると言っていますが、この準備が凄まじい勢いで進んでおり、防衛省のシンクタンク、防衛研究所はこの様子についてレポートしています。
中国安全保障レポート2022
防衛省のシンクタンク、防衛研究所は去年11月26日、中国の軍事や安全保障について、中長期的な観点から分析した年次報告書「中国安全保障レポート2022」を公表。習近平体制による軍改革により、陸海空軍に加え、宇宙やサイバーなどの新たな領域を加えた「一体化統合作戦」構想が実現できる軍体制が構築されていると分析しています。
非常に詳細な分析がなされており、初めて見る方には少し難解に感じるかもしれませんが是非目を通してみてください。中国はこうした作戦を日本に実際に仕掛けて来ています。