妙佛さんが非常にわかりやすくこの件について解説をしていました⇧
国をあげて爆安価格でマーケットを席巻し、他国の競合企業を潰してから独占状態で産業を支配するやり方が中国で急速に成長した企業では取られている事が多いんです。
皆さんも不自然に感じた事はありませんか？
何故数年で日本の一部上場企業を食うような成長を遂げる無名の人物が立ち上げた企業が中国から次々出てくるのか？
こちらには中国政府の政府引导基金という資金提供が関係している可能性が高いです。
日本の個々の企業では太刀打ち出来ないために国家レベルの対策が必要であり、日本の消費者はその内情を知るべき。
また、商品自体の低価格を支えているのもウイグル奴隷の様な人々だったり、低賃金で酷使されている人間です。
HUAWEIやSheinに見られる様な薄利多売どころか赤字で良いから安売りをして、自国、他国企業を潰し、マーケットを支配してから独占的に稼ぐやり方です。
そんな詐欺みたいな中国企業のやり方を日経等は凄いと記事にして持ち上げていますが、もはや中国共産党の共犯者と言っても良いです。
何故なら、こうした赤字を出しながら異次元の安売りを世界中でやる中国企業は、中国共産党政権のファンドを通じて資金提供されてる事が多いから。
目的は他国産業をぶっ潰し、重要産業を支配し、経済的に他国を逆らえない様にする事です。スマホやアプリ等で顕著ですね。
赤字でもマーケットシェアが取れれば良いというスタイル
なので中国商品にはTrump前大統領がかけた様な貿易関税をかける事が重要かもしれません。
日本人も安い安いと中国製品に飛び付くのは良いが、それが自国を亡国に向かわせるのを自覚すべし。
ここでは中国政府による中国有名企業への資金提供の様子を紹介します。
中国政府による企業への資金提供には様々な形態が存在しますが、ここでは中国政府指導基金を取り上げます。
中国政府は、AIをはじめとする戦略的新興技術を支援する為に「政府指導基金」と呼ばれる官民合同の投資ファンドを活用して巨額の資本を投入しています。
2020 年の第 1 四半期の時点で、中国当局は 1,741 件の指導基金を立ち上げており、規模は 11 兆人民元 (約１７０兆円位) です。この時点では民間および公的資金源から合計 4.76 兆人民元 (７４兆円程度) を調達していたとの事。
凄まじい額です。
高度な技術分野で米国に「追いつき、追い越す」ために、莫大な資金を投入しており、西側諸国への産業スパイによる技術窃盗と合わせて世界経済支配の為に日夜努力をしています。
Baidu（百度）、Tiktokの運営会社で有名なByteDanceの運営するToutiao（今日头条）、娯楽、食事、配達、旅行を扱う小売プラットフォームであるMeituan Dianping （美团）など中国有数のインターネット企業が深セン指導基金と積極的に接触している事が分かっています。
どれも急速に発展した企業ですが、中国共産党政府の資金で肥え太っていた側面を持つ様です。
深セン市政府指導基金によると、中国深センの新興企業は政府指導基金と協力を交渉しており、政府指導基金が投資することを望んでいるとの事で、もう民間企業ではなく政府企業乱立な様子です。
数百億ドル規模の世界クラスの企業が、政府からの資本の恩恵を受けてわずか 2 年で誕生するケースもありました。
こうした潤沢な資金をもとに西側諸国の企業では不可能な赤字安売りが展開され、その製品には西側諸国からスパイして盗んできたような技術が活用されたようなものが多数含まれます。
内情を知っていれば馬鹿らしくて取引をしなくなる人も多いと思いますが、こうした実態は殆ど知られていません。
ゲームのルールが違う相手と消耗戦をしている感じです。