産経新聞社は21日、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で行った衆院選情勢調査（19、20両日実施）に取材を加味し、27日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。自民党は大きく議席を減らす見通しで、連立政権を組む公明党と合わせても、計465議席の過半数（233議席）を割り込む可能性がある。一方、立憲民主党は公示前に比べ大幅に勢力を拡大しそうだ。
自民は、289小選挙区のうち約100で優位に戦いを進めているが、派閥政治資金パーティー収入不記載事件への批判などを背景に、約90では接戦となっている。
衆院選が日曜に迫る選挙戦終盤で、立憲に投票する人が増えていると報道されています。日本国民は自民党が総裁選でやらかした以上の自爆をしたいのでしょうか・・・・
立憲に投票しようとしている人に冷静になって貰いたい理由はいくつかあります。
・立憲代表の野田氏は増税派で有名
野田氏は2014年から段階的に消費税率を5％から10％へ引き上げています。政権を担わせると消費税を１５％迄増税する可能性が高いと思われます。今でさえ国民は悲鳴をあげてますが、それにトドメを刺す形に。
・立憲の野田代表はインフレ率を0％超（イコールＧＤＰ成長率を限りなく0％にするという事）を公約に掲げている
立憲は物価安定目標0%超を公約に掲げている時点で、日本経済を良くしようと言う気はさらさらないのが分かります。リーマンショック後の民主党政権がそうであったように、超円高により製造業は衰退するでしょう。結果、賃金は伸びず、税収は上がらず、待っているのは大増税でしょうか。想像を絶する状況になりそう。
「0％超」という新たな物価目標を掲げる立憲民主党が今回の衆院選で躍進する事によって長期的に日本経済がダメージを受け、デフレが続き現役世代に甚大なダメージがあるのは間違いありませんが、株価にも即座に影響が出ます。
立憲は「我々は物価０%ではなく実質賃金プラスを目標にしている」とした上で、「実質賃金プラスなら物価2％でも何ら問題ない」と火消をしていますが、時給１５００円達成と物価上昇率0％超が両立すると考えている時点でアウトです。
立憲が衆院選で議席を大幅に伸ばす結果が出ると来週日経は暴落する可能性があります。（経済政策が壊滅的にダメな方向へ進むと国内外の投資家が判断するので）
それを織り込んで、今週頭から日経は下落を続けています。（これは外国人投資家の売りが大きい様です）
日経先物が三尊（暴落のサイン）を週足で作りつつあるのも非常に不気味⇩
三尊を完成させ本格的に下げ始めると、再び３００００円付近まで下落する可能性があります。
・裏金（収支報告書不記載）問題で自民党にお灸を据えると立憲やテレビは騒いでいますが、実際は立憲にも裏金議員が多数存在しており、詐欺的です。裏金問題でお灸を据えるのであれば立憲議員にも据えないとダメでしょう。
これでは自身に政治資金不記載が発覚しながらそれには一切触れず、安倍派を二度処罰して弱めようとした石破一派と同じです。立憲には裏金騒ぎで支持を集める正当性はありません。
衆院選2024で自民の裏金をネタに応援演説をしている立憲の辻󠄀元清美代表代行は、２年連続で韓国籍の外国人から献金を受け、かつて政策秘書の給与として税金から1,870万円盗み有罪判決を受けていますが、お花畑の日本人はもう忘れたのでしょうか。。。。
・立憲の前身である民主党は法定の手続を無視した政策を強行しており、再び政権を取った際にはこれが繰り返される可能性があります。
菅直人総理は法律の根拠なく、民間企業である中部電力に対して浜岡原発の停止を命令して物議を醸しました。
菅直人氏の後継者が前武蔵野市長の松下玲子氏で、今回の参院選東京１８区の立憲の候補者です。松下氏は市長時代の2021年、外国人にも住民投票権を認める条例案を提出し、「事実上の外国人参政権」を作ろうとしましたが、市議会がなんとか阻止しました。
・菅直人政権の官房長官だった仙谷氏は 「自衛隊は暴力装置」と発言。
・野田首相時の丹羽中国大使はＦＴに対して「東京都の尖閣購入は日中関係に重大な危機を齎す」と発言。
・成長戦略が欠如しており、 成長戦略という名の文書は毎年のように発表しましたが、中身は変わり映えせず、実際には日本の国際競争力を削ぐ政策ばかりで、国内企業は六重苦と言われる状況となりました。 「六重苦」の内訳①極端な円高 ②高すぎる法人税 ③自由貿易協定の遅れ ④厳し過ぎる労働規制（派遣規制、最低賃金） ⑤環境規制の強化（ＣＯ２の２５％削減） ⑥電力不足
・円高・デフレ対策 民主党政権は、歴史的水準にまで達した円高を放置し、デフレを加速させました。一方で、景気対策には全く関心を示さず、ただ「イノベーション」を唱えるだけで、それ以外の成長戦略を持っていないという。 国内的には無策である一方で、ＩＭＦへの出資（600億ドル）、日韓通貨スワップ協定（130億ドル→700億ドルへ拡充）、中国国債の買い入れ（100億ドル）等、世界経済の下支え役ばかりをやらされ、失ったものはかなり大きいものでした。
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テレビの報道に流され、なんとなく裏金議員に鉄槌を下すと主張する立憲民主党に投票すると、今後数年とんでもない地獄が待ち受けていますので、ここは慎重な判断が必要です。