昨日、5月12日自民党は「性的マイノリティに関する特命委員会、内閣第１部会」の合同会議を党本部で開き、ＬＧＢＴ理解増進法案の修正案提出について、特命委の高階恵美子委員長、森屋宏内閣第１部会長に対応を一任したと一斉に報道がなされています。党執行部はＧ７広島サミット開幕に先立ち、来週にも国会提出する方針とも。
しかしながら、メディアは合同会議で反対議員18名、賛成議員11名で反対議員が過半数を制したにもかかわらず、特命委の高階恵美子委員長、森屋宏内閣第１部会長に対応を一任した事を報道していません。
ＬＧＢＴ理解増進法案については、国民からの反対や慎重論も強く、修正案提出に反対された各議員に会議前まで数多くの陳情があったようです。
反対された青山議員は「わたしは、一任をしていませんし、一任が成立したとはとても言えません。」と述べています。
和田政宗議員は「理解増進法について反対15賛成10と、反対が多い中、役員が議論を打ち切り一任願いたいと言い始め、私や何人もが反対。その中、部会長が「一任された」と・・・部会長一任は原則全会一致。それがダメなら多数決。反対が多いのに「一任」は、党内手続きであり得ない。
自民党のガバナンスが崩れていく。
これでは、反対が多くても執行部が押し切れば、有権者・支持者に託された我々の意見は関係ないということになる」と会議の様子を語ってくれています。
部会長一任、全くされていないですね・・・
メディアは伝えていませんが、参加し反対された議員の方々の報告を見ると、ＬＧＢＴ理解増進法案の強引な進め方が良く分かります。
何故、「民主主義」とかけ離れた様な態度にすら見える行動を党執行部はとっているのでしょうか？
原因の一つとして考えられるのは、今月１９日に開幕するＧ7首脳会議（広島）での首脳声明に、ＬＧＢＴ権利保護に取り組むＧ７の決意を明記する為であると思われます。
共同通信はこの件について昨日、「議長国日本が国内関連法を整備できるかどうかが今後の焦点となる。」とまで報道しています。
片山さつき議員はこの事について「やはりG 7前に何らかのものがあって欲しい、というご意向なので、少しでも弊害のない法案に、と私を含めて累積100回以上の修正意見。確かにマシにはなりましたが、私も西田氏も参院執行部ですので限界が」と述べられています。
Ｇ7を口実に日本でＬＧＢＴ法案を成立させようとする圧力が確実にかかってきていますね。
Ｇ7の中で最も強硬にＬＧＢＴイデオロギーを成立させようと他国にまで働きかけているのは、バイデン政権のアメリカです。
バイデン政権が他国へ内政干渉してまでＬＧＢＴイデオロギーを推進する理由は、2021年2月、バイデン大統領が政権全体の外交政策の一環として、米国が海外でLGBTQの権利を推進する事を約束する大統領令に署名しているからです。
民主党系のラーム・エマニュエル駐日米国大使が日本にＬＧＢＴについての法整備を強要レベルで求めている原因であり、彼の言動はこのバイデン政権の方針の上澄みです。
私も昨日片山議員の所で指摘しましたが、来年の米国大統領選挙で共和党の大統領になったら一気に米国政府の方針が反LGBTに変わる可能性があります。日本政府は無駄に慌てて付き合って大丈夫なんでしょうか？
米国政府がもし、ＬＧＢＴ推進法案といった過激なイデオロギー政策に反対の立場を取り始めたら、日本政府も合わせて今回成立させようとしているＬＧＢＴ関連法案を取り下げたりするのでしょうか？
ＬＧＢＴイデオロギーは米民主党の政治的なイデオロギーです。その為に共和党の州では受け入れられず、反ＬＧＢＴ法案が300以上全米で出てきている状況です。
日本政府は慌ててＬＧＢＴ法案を成立させる必要は無く、じっくりと情勢を見定めながら対応を行っていくべきです。こうしたジェンダーの様なイデオロギーを政策に持ち込むと反発が今後どんどん大きくなり、Ｇ7の安全保障政策にすら影響を及ぼし、瓦解していくのではないかと思います。
イタリア政府のＬＧＢＴ政策への反応
イタリアのメローニ首相は今年3月、「子どもは母親と父親の間に生まれる最高の存在 」と信念を語り、ＬＧＢＴ活動家から攻撃を受けています。
イタリア与党は、同性婚を認めると、現在禁止されている代理妊娠がイタリアで行われる恐れがあるとして、同性の親を国境を越えて承認する為の欧州委員会の法整備に反対票を投じ、議会での反対票を主導しました。
イタリアのメローニ政権はＬＧＢＴ政策に慎重です。
イギリス政府のＬＧＢＴ政策への対応
イギリス政府はレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの人々を対象とした転換療法の禁止を目指し、人の性的指向や性自認を変える、いわゆる治療法を取り締まる予定だと今年1月に発表していました。
また、ベン・ウォレス国防長官は「平等法、同性婚など、目の前にあるLGBTQ+の法案にすべて反対票を投じてきた」との事です。
英国政府がウガンダの反LGBTQ+団体に資金援助していたとの報告書も出てきました。
英国政府はウガンダの同性愛嫌悪の宗教団体に活動資金を援助しており、その指導者が同性愛者であることを犯罪とする法案を支持している事が明らかになりました。
国際援助透明性イニシアティブ（IATI）に提出された公式データを分析したInstitute for Journalism and Social Change（IJSC）の報告書で、ウガンダの反LGBTQ+組織と英国を含む国際援助供与国との間に「驚異的な」数のつながりがある事が報告された。
この様にイギリス政府はＬＧＢＴ政策をあまり好んでおりません。
ドイツやフランス、カナダはＬＧＢＴ政策に非常に積極的ですが、英国やイタリアはそうではありません。日本政府は英国やイタリアの政治家とこの件について話し合った方が良いかもしれませんね。
とにかく言える事は、Ｇ7議長国だからと言って、無理やりＬＧＢＴ理解増進法案を進める必要は無いって事です。
Ｇ7議長国だからＧ7各国に範を示すというのであれば、対中政策やスパイ防止法、憲法改正など、ＬＧＢＴといったイデオロギー政策より先にやらねばならない事が山ほどありますよね。