https://youtu.be/vs_HOQex7MA
日韓両政府が６月２９日、日韓通貨スワップ協定の再開に合意。これは実質、韓国がが金融危機に陥った際に日本が外貨準備金を融通して助ける協定です。交換枠は最大100億ドル（約1兆4400億円）。
この件についてネットでは怒りが渦巻いています。
日韓スワップは2001年に締結されました。
その後、当時の韓国大統領による島根県・竹島上陸や、慰安婦問題などを受けて規模を縮小し15年2月の期限満了時に協定を延長せずに打ち切りとなっていました。
こうした原因で日韓スワップは打ち切りになっていたにも関わらず、今回、何ら原因解決がなされないまま再開しました。皆さんが怒るのは当たり前です。
２００１年日韓スワップ
1997年アジア通貨危機が起こり、韓国ウォンは急落し、1ドル1000ウォン程度だったレートが一時2000ウォン近くに暴落。これは韓国にとって対外債務が2倍になることを意味しました。
https://youtu.be/W3bFU1aSKy0
韓国政府は急膨張した対外債務の返済に窮し、デフォルトを回避する為、IMFの管理下に入る事を余儀なくされました。
https://youtu.be/7FL0Lz_UX68
こうした状態に対応する為に、２００１年日韓通貨スワップ協定が結ばれ、韓国が再びIMF管理下に入る事を防ぐ事となりました。
この2001年日韓スワップ協定を結んだのは小泉内閣です。
小泉氏は「ボアオ・アジア・フォーラム」におけるスピーチ（中国海南島）「アジアの新世紀─挑戦と機会」で、小泉氏は「1997年のアジア通貨危機の際、日本は、アジア諸国の危機の克服の為に多額の支援を行いました。アジア地域では、「チェンマイ・イニシアティブ」の具体化が進んでおり、日本は、韓国及びASEAN三カ国に加え、先月には、中国と二国間スワップ取極を結んだところです。」と語っています。
財務省は公式発表で「日韓スワップにより日韓両国の金融市場の安定とさらなる成長に繋がる」と主張しましたが、片山さつき議員は「日韓双方に利益があるなど、とんでもない。日韓通貨スワップの実質は、日本による韓国への信用補強だ」と非難していました。
日韓スワップ協定が終わった原因。
①2012年の韓国大統領、李明博による竹島上陸
日本政府は竹島への上陸を受けて、韓国を国際司法裁判所に提訴しました。
https://youtu.be/UzCJcWuaP1k
李明博を非難する国会決議も当時なされました。韓国はこれを現在も無視しています。岸田政権はこれを無視して日韓スワップ協定を再開させています。
竹島は、歴史的にも国際法の観点からも日本国固有の領土。
韓国は1952年「李承晩ライン」等と言う国際法を無視した中国の南シナ海の九段線レベルの領地主張ラインを一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込んだ。このまま不法占拠した状態が現在も続いています。
日本政府はこの時に「韓国が竹島の不法占拠を一刻も早く停止する事を強く求め、断固たる決意と毅然とした姿勢で韓国政府に対し、然るべき対応を取り、我が国が一丸となって、竹島問題について効果的な政策を立案・実施する」と誓っています。
②明仁天皇陛下への謝罪要求
李明博韓国大統領は2012年8月14日、天皇陛下対し「韓国を訪問したければ、日帝強占時代について心から謝罪しろ」と謝罪要求しました。
当然、日本国民が怒り、この件についても大騒ぎとなりました。この発言に対しても非難する国会決議が行われています。
一連の言動に重く見た日本国政府は、2012年10月末の期限延長を取りやめる事を検討しました。
しかし、韓国による天皇陛下への侮辱はこれに止まらず、2019年2月8日、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が「 戦争犯罪の主犯の息子である天皇陛下が高齢の元慰安婦の手を握り、どれほど申し訳なく思っているか謝罪するべきだ」と発言。
当時、安倍総理が韓国政府に謝罪を要求した所、韓国メディアは「謝罪すべき側が（他人の）謝罪を要求している」と反応し、発言した文喜相も「（自分が）謝罪すべきことではない。10年前から言い続けてきたことであり、私の信念だ」と語っています。
2008年の韓国通貨危機の際に李明博が厚かましく日本にスワップを求め、中川昭一財務大臣が跳ね除けていました。
2008年の韓国通貨危機への対応として、李明博大統領の指示を受けて、駐日本国大韓民国大使館の特命全権大使として、権哲賢が日本でロビー活動を展開させ、スワップ締結に難色を示していた当時の財務大臣中川昭一に、日本の高官やOBなど韓国の協力者から説得を繰り返し、ようやくスワップ協定を成立させました。
中川さんは正しかったですが、この際も現在の岸田政権の様な親韓派が暗躍していた様です。
菅官房長官による日韓通貨スワップ協議再開の打ち切り
この様な理由で日韓スワップは打ち切りされており、李明博による竹島上陸・天皇陛下への謝罪要求・慰安婦詐欺・徴用工詐欺、これらの問題への明確な謝罪や解決もなく勝手に日韓スワップ協定を復活させた今回の行為は日本人への裏切りと言えるでしょう。
岸田政権は韓国輸出入銀行と日本国際協力銀行(JBIC)間の第3国共同進出業務協約(MOU)も締結
韓国側の報道からです。
日韓通貨スワップが8年ぶりに再開 「経済協力回復の象徴」だ。
100億ドル規模で3年間の契約。
6月29日、チュ・ギョンホ副首相兼経済部長官と鈴木俊一財務相は第8回日韓財務大臣会議で、二国間および多国間協力強化策を議論し合意した。通常、通貨スワップは3年単位で締結する。今回の日韓通貨スワップも同じだ。
通貨スワップは、為替危機のような緊急時に相手国に自国通貨を預けて相手国の通貨やドルを受け取る契約だ。市場の不安拡大を遮断する心理的な安全弁の役割も果たす。
日韓通貨スワップは2015年以来、8年ぶりに再交渉された。2001年に20億ドルで締結された後、2011年には700億ドルまで規模を拡大した。
その後、日韓関係が弱まり、2015年2月に通貨スワップ協定が終了した。
韓国財務部の関係者は「3月の日韓首脳会談以降、急速に回復してきた日韓関係が金融協力分野まで復元されていることを象徴的に示す成果」とし、「日韓通貨スワップの締結は、両国間の有事の際の相互安全装置を提供すると同時に、ASEAN+3など域内の経済および金融安定にもプラスに作用することが期待される」と語った。
この日、両大臣は世界及び域内の経済状況について意見を交換し、二国間及び多国間協力強化方策についても議論した。
ロシア・ウクライナ戦争の長期化、インフレ対応の為の緊縮的な金融政策の維持など、世界経済の不確実性が持続しているという点で意見が一致した。
また、地政学的リスク、サプライチェーンの分断、感染症の世界的流行(パンデミック)の脅威、途上国の債務及び金融変動性の拡大など、グローバル複合危機に対して責任ある姿勢で相互協力する事にした。
G20、経済協力開発機構（OECD）などの多国間協力チャンネルで国際租税に関する議論が進行中の状況を考慮し、日韓税制当局間の実務協議会を構成し、2016年に中断された関税庁長官会議も今年下半期に韓国で開催する事に合意。
また、韓国輸出入銀行と日本国際協力銀行(JBIC)間の第3国共同進出に関する業務協約(MOU)も締結した。
これにより、政府は両国企業が参加する第3国インフラプロジェクト開発、経済安全保障及び産業競争力強化の為のサプライチェーン構築、グローバルカーボンニュートラル履行などに対する支援で、両国企業の海外進出が増える事を期待している。
今回の日韓財務長官会議は2016年以来、7年ぶりに再開された。両国は来年、第9回日韓財務長官会議を韓国で開催し、コミュニケーションと協力を更に強化していく計画だ。
米国、バイデン政権に言われたからやってる側面もあるでしょうが、宏池会がかなり暴走してるようにも見えます。