消費者信頼感指数とは、数値が高いほど対象国の消費者の経済に対する楽観的な見方が強い事を示し、低い場合は悲観的な見方が強い事を示します。
中国の消費者信頼感指数は、全国20都市の15歳以上の 700 人を対象にした調査で、指数は 0 から 200 の尺度で測定、200 は極度の楽観、0 は極度の悲観、100 は中立を示します。
過去3年間で、中国の消費者信頼感は50ポイント低下していて、2022年1月の中国不動産バブル崩壊発生で著しく急落した事が分かりますね。
中国が本格的に発展を始める以前の1991年でも110ポイント程度ありましたから、現在如何に激しい変化（悪い方へ）が起きているのか一目瞭然です。
中国経済に対する消費者の評価がこれほど低下した事は、これまで殆どありませんでした。
原因は世界第2位の経済大国である中国が、現代史上最大の住宅バブル崩壊に見舞われているからです。中国の住宅価格はここ3年近く下がり続けており、ピーク時から80％も急落。
中国の消費者信頼感はどん底にありますが、日本のテレビ等は中国に都合が悪い事はほぼ言いませんので、日本の一般大衆にはこの状況は認識されていないように感じます。
中国政府はこの状況に焦り、9月前に大規模な経済対策を行うと発表し株価を暴騰させましたが、効果は持続していません。
10月の中国消費者信頼感指数が、どの様な数字で出てくるか見ものですね。
上海総合指数の現在の様子⇩
国慶節後暴落し、その後もじりじりと引き上げようとしましたが、再びサポート割れを起こし、さらに下げつつあります。
日本の消費者信頼感指数⇩
日本の消費者信頼感指数は中国と違い、50を超えるスコアは楽観的であることを示し、50を下回るスコアは経済への自信の欠如を示し、50は中立を示します。
日本での月次消費者信頼感調査データは2人以上の世帯約4,700世帯を対象として行われ、アンケートは「生活全般」「所得の伸び」「雇用」「耐久財の購入意欲」に関する消費者の認識という4つの項目から構成されています。各項目について、回答者が今後6か月間の見通しをどのように考えているかという評価に基づき算出され、消費者信頼感指数は、4つの消費者認識指数の単純平均です。
日本も消費者信頼感指数ではインフレと実質賃金低下により苦しんでいますが、グラフからも現在はコロナの際のショックから立ち直りつつある事が分かります。
米国の消費者信頼感指数（米国ミシガン州消費者心理指数）
これは米国の消費者マインドを表す経済指標で、ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが毎月発表、「ミシガン大学信頼感指数」とも呼ばれています。 300～500人を対象にアンケート調査を実施し、1966年を100として指数化したものです。 毎月第2または第3金曜日に速報値が、最終金曜日に確定値が出されます。
※重要経済指標の1つですので、米国株にも発表の度に影響があります。
コロナ発生後、ずるずると低下していた米国の消費者信頼感指数ですが、2023年半ばから堅調に回復してきているのが分かります。