ベトナム政府の推進していた特区は外国企業への「99年までの土地使用権」、「カジノに関する規制緩和」、「法的手続きの合理化」などの特典で、外国からの投資を呼び込むように設計されていました。これってどこかの国がやろうとしている事に似ていますね。
Nikkei Asia 「Vietnam's economic zones derailed by anti-China protests」より
2018年、ベトナム政府が計画している国内初の経済特区3カ所の開設に対してハノイやホーチミン市など全国で抗議デモが発生。1,000人程度が逮捕されベトナムでは異例の事態となった。これによりベトナム国会は特区関連法の審議・採決を延期しています。
2013年、ベトナムは特区の候補地として、中国と国境を接するハノイ東部の沿岸地方クアンニン省と、リゾート地のカインホア省、フーコック島を挙げた。この特区はスリランカやオーストラリアが地獄を見ている99年までの土地使用権、日本のカジノIRの様なカジノに関する規制緩和、法的手続きの合理化などの特典で、外国からの投資を呼び込むように設計されていたとの事です。
ベトナム国民がこれほどに警戒をする背景として、中国が国内で影響力を強めていることがあり2017年時点の、中国企業のベトナムへの直接投資額は14億ドルで、2012年の約5倍となっていました。中国からの観光客は約3倍の約400万人に増え。ダナン、ニャチャン、フーコックなどのリゾート地では、中国人バイヤーが不動産を買い漁り、チャイナタウンが出現している地域もある。
経済特区計画は、世界のどこからでも投資家を誘致できるように設計されており、意図的に中国を優遇しているわけではありませんと政府は言っていましたが、現状では中国企業がメインに参入してくる事は火を見るよりも明らかでした。
経済特区の3つの候補地はベトナムで最も急速に人口が増加している中国人居住区で、いずれも防衛の観点から戦略的に重要な場所でもある様です。カインホアにはカムラン湾があり、主要な軍事施設がある重要な海上施設である。
最も激しいデモが行われたのは、経済特区が計画されていない、ホーチミンの東にある南部の遠隔地、ビントゥアン省だった。地元メディアの報道では、暴力の背後にいる人々が買収されたと主張するものもある。