シンガポールメディア聯合早報は「中国政府は米国が対中関税約67%を課したので、他の関税をかけられた国と統一戦線を構築して米国に対応しようとしている」と報道。
※統一戦線とは中国共産党が、様々な政治勢力や社会階層を結集して共通の目標を達成する為に用いる戦略です。具体的には、ある特定の目標（例えば対日抗戦、社会主義建設、改革開放など）の為に、共産党以外の政党、団体、個人など、共通の利益を持つ可能性のある勢力と協力関係を築く事を言います。
統一戦線は、共産党の指導下で組織され、共産党の政策目標を達成する為の手段として機能し、協力関係は一時的な場合もあれば、長期的な場合もあります。
現代においては、台湾問題や民族復興といった目標を達成の為に、海外の華僑や外国企業など、幅広い層に対して統一戦線工作が行われていると指摘されています。指揮を執るのはスパイ機関である統一戦線工作部です。
トランプ大統領は木曜日（4月3日）、、世界中の国に対して「対等関税」を実施すると発表し、中国に対する対等関税は34％とななりました。これに、トランプ大統領が以前から課していた関税に2度上乗せした分を加えると、アメリカが中国製品に課す関税全体は約67％となり、中国は関税という棍棒が最も重く叩きつけられている国の一つとなりました。関税の引き上げ幅は中国政府の予想を上回り、中国政府は、アメリカの「一方的な覇権主義」を非難し、自国の正当な権利を守るために断固として対抗措置を講じると興奮しています。
トランプ大統領就任以前、アメリカは中国からの輸入品に対し平均で約13％の関税を課していました。トランプ大統領は就任後、2月と3月にそれぞれ10％の関税を上乗せし。その結果、アメリカが中国製品に課す関税全体は約67％となり、トランプ大統領が選挙公約で言っていた中国への関税率と一致する数字になりました。
アメリカはまた、ベトナム、タイ、カンボジア、マレーシアに対しても、それぞれ46％、36％、49％、24％の対等関税を課し、中国製品が東南アジアを経由してアメリカの関税を回避する抜け穴を塞ぐべく手を打ちました。トランプ大統領はまた、中国からの低価格な小包に適用されていた「少額免除」条項を廃止する行政命令に署名し、小売価格が800ドル以下の国際貨物に対する輸入税の免除（ＳｈｅｉｎやＴｅｍｕがフル活用していたデ・ミニミマスルール）を認めなくなりました。
アメリカの最新データによると、アメリカの昨年の貿易赤字は前年比14％増の1兆2100億ドルの新記録となり、そのうち、最大の貿易赤字は中国からで、総額は2950億ドル（４４兆６３００億円位）。
野村證券のエコノミスト、ルー・ティン氏とそのチームはレポートを発表し、トランプ政権が中国に対して追加関税を課し、関連措置を講じる規模とスピードは、「市場の予想を遥かに上回る」と述べています。
野村證券のレポートは、中国政府がアメリカからの輸入品に対し追加関税を課して報復する計画であり、一部の重要な鉱物や金属の輸出規制を実施し、一部のアメリカ企業を罰する可能性もあるが、それでも、アメリカに対する貿易報復はそれほど重くならないだろうと評価していました。
レポートはまた、米中が重要な二国間合意に達するのは難しいと予測し、中国は成長を安定させ、輸出の衝撃を相殺するために様々な措置を講じて内需を刺激するだろうと予測し、中国人民銀行が第2四半期に緩和的な金融政策を開始すると予想しています。
華僑銀行のアジア地域調査・戦略責任者であるシェ・ドンミン氏は、『聯合早報』に対し、アメリカがグローバルな対等関税を課しているため、高関税が中国経済に与える影響は複雑で予測困難になっていると分析。
シェ・ドンミン氏は、対等関税は米中交渉の余地を生み出す可能性があり、双方は交渉を通じて、アメリカがフェンタニル問題を理由に課した20％の関税を減額する事を試みる事ができると考えています。
中国にとって最良の結果は、米国の他の貿易相手国が米国に対処する為に中国と統一戦線を形成し、アメリカに対抗する事です。アメリカをダシに日本やヨーロッパを取り込み、各国政府に更に浸透できますからね。
シェ・ドンミン氏は統一戦線には３つの側面があると述べています。まず、関税の影響を受ける国々は妥協せず、米国に対して報復するだろう。第二に、これらの国々は相互に経済貿易協力を強化する。第三に、中国と欧州などの大国は、世界貿易機関のシステムの運用を維持する為に政策を調整するだろう。
この話は日本に直接的に関係します。既にトランプ関税への対抗として中国との統一戦線を組もうとするかのような動きを自民党が見せているからです。
自民党の森山幹事長と小渕優子ら日中議員連盟が４月27〜29日にまた北京へ訪問。
３月２３日、王毅が日中友好団体と座談会を開き、トランプによる「保護主義」の台頭に懸念を示し、その際にこの訪中を森山らは約束しています。
森山幹事長は今年一月にも他国への世論工作、スパイ活動を行っている事で世界的に有名な統一戦線工作部トップの王滬寧と会談し様々な約束をしました。
⚠︎王滬寧は統一戦線工作を主導し、世論操作等で「台湾統一」を実施する責任者です。
聯合早報が中国政府は他の関税をかけられた国と統一戦線を構築して米国に対応しようとしていると言っていましたが、その統一戦線工作の指揮を執る統一戦線工作部のトップが王滬寧ですので、またこっそり会談しそうです。
米国議会特別委員会は、王滬寧が率いる統一戦線工作部について、他国の民主主義に介入する為の極めて危険で悪質な組織であると声明まで出しています。
現在米国政府は中国共産党の軍事力と世界への影響力拡大の源である経済力を削ぐ為に、約67％にもなる高関税を中国にかけ、ベトナム、タイ、カンボジア、マレーシアに対しても、それぞれ46％、36％、49％、24％の対等関税を課し、中国製品が東南アジアを経由してアメリカの関税を回避する抜け穴を塞ぐべく動いています。
そんな真っ最中にトランプによる「保護主義」の台頭に対抗すると北京に行くと自民党の幹事長は言っていおり、もはや老害そのもの。
森山幹事長と小渕優子のこの行動は石破氏とトランプの関税率引き下げ交渉にも必ず悪影響を与えるでしょう。
ウォールストリート・ジャーナルは4月4日に、米国の関税壁により、もともと米国向けに販売されていた中国製品の一部が世界市場に転用され、すべての国が懸念し抵抗している「中国ショック」が悪化する可能性があると経済学者が述べていると報じました。
各国は安価な中国製品が自国に流入するのを望んでいません。
経済学者達は、他国が対抗措置を打ち出し、防御壁を築くにつれ、貿易戦争は急速にエスカレートし、更に多くの国を巻き込む可能性があると考えています。※日本政府は未だに中国との貿易拡大を宣言していますが・・・呆
米国は年間4400億ドル相当の中国製品を購入しています
スコット・ベッセント米財務長官は金曜日、メディア界の著名人カールソン氏とのインタビューで、中国は米国市場なしでは生き残れないと語っています。
「トランプ大統領の関税は彼らのビジネスモデルを破壊するだろうと思う」とベサント氏。
「彼らは私達の市場を必要としているのです。」
米国国勢調査局によれば、米国は2024年に中国から約4,400億ドル相当の商品を輸入しています。
国連と世界貿易機関（WTO）のデータによると、2023年には米国が輸入する鉄鋼製品の5分の1が中国から、輸入される電子機器の4分の1以上が中国から、輸入される靴の3分の1が中国から、輸入される玩具の4分の3が中国から来ており、アメリカに輸入される傘の91%は中国から来ています。
米国市場へのこれらの中国輸出品を置き換え、吸収できる国は一つもないし、安価な中国製品と引き換えに国内産業や雇用を犠牲にする政府も当然ありません。
米財務長官は、中国は現在デフレ、景気後退、不況の真っ只中にあり、苦境から抜け出す為に輸出に頼ろうとしており、もはやこのビジネスモデルを止める事はできないと。
そんな中・・・自民党の森山幹事長と小渕優子ら日中議員連盟が４月27〜29日にまた北京へ訪問します。止めさせるべきですね。
・３日前、中国人民解放軍が台湾封鎖の軍事演習を実施しましたが、自民党幹事長はその真っ最中にトランプ対策の北京訪問を発表しています。
中国国営メディアは台湾封鎖演習を行いながら、4月1日に台湾に対する軍事演習が始まった後、天然ガスを満載したLNG船が台湾海峡付近を旋回しているのが発見され、台湾に入港できなくなった。これは台湾にとって何を意味するのでしょうか？等と報道しています。
森山幹事長は人民解放軍が台湾を封鎖していつでも滅ぼせると脅迫しているタイミングで、北京詣でを発表し、これは台湾政府に対して「君らよりも習近平を優先している。有事の際は君らは見捨てる」と暗にメッセージを送ったようなものです。
こんな行動をしているのであれば、自民党への参院選での投票は益々減るでしょう。
・中国政府は台湾や南シナ海での紛争の際に米国の介入を阻止する戦略（A2/AD戦略）を強化し、九州と沖縄にまたがる南西諸島周辺の空域でドローンの配備を増やしている事が分かっています。
A2/AD戦略の目的
- 中国はアメリカや同盟国の軍事行動を妨害し、特に第一列島線（日本南西諸島からフィリピンまで）と第二列島線（小笠原諸島からグアムまで）における移動を阻害する事を目指しています。
- 第一列島線内（中国に近い地域）へのアクセスを拒否する事で、台湾問題や周辺海域での中国の支配を確保しようとしています。
- ドローン活動の拡大：中国はドローン技術や運用能力を強化しており、特に台湾侵攻を視野に入れた動きが指摘されています。
- 中国のドローンが主に使用しているルートは、沖縄－宮古島間と与那国島－台湾間の2つの航路です。活動は2024年度に両ルートで急増しました。
- いくつかのドローンはミサイルを搭載可能である事が確認されており、脅威が増大しています。
- 偵察能力とミサイル標的化への懸念：中国は「空母キラー」と称されるDF-21D弾道ミサイルを保有しており、このミサイルは、移動している船を攻撃する為に正確な標的追尾が必要です。
- 偵察衛星には目標を継続的に追尾する能力に限界があるので、ドローンによる精密な偵察情報がミサイル誘導に重要となっています。
- 日本とアメリカへの影響と対応：日本の航空自衛隊（ASDF）は、中国のドローンや航空機に対してスクランブル（緊急発進）を行っています。2023年度には669回に上り、その多くが中国の航空機に対するものでした。
- 日本政府は2023年、領空侵犯したドローンが重要な施設（空港や原子力発電所など）に接近した場合に武器使用を認める政策に変更。将来的にはドローンによる自衛策が検討されています。
- 中国の目的と日本の防衛課題：中国は台湾有事の際に、日本の自衛隊やアメリカ軍の援軍や支援を阻害し、南西諸島と日本本土を分断する事を想定していると考えられます。
- 日本は、自国の防衛と同盟国との連携を強化する為、ドローン対策を含む新たな防衛対応が急務となっています。
・トランプ大統領の新関税を受けて、欧州は安価な中国製品の流入を警告
アナリストらは中国からの値引き輸入がドナルド・トランプ大統領の関税による欧州への経済的危険を増大させると警告しており、ブリュッセルはアジアからの安価な製品の波から自国を守る為の対策を準備するよう促されてます。
米国大統領によるEU製品への20%の課税の直接的な影響は、自動車や鉄鋼に対する米国の課税によりすでに苦境に立たされているEU域内の製造業者の見通しに対する懸念を引き起こしています。
しかし、トランプ大統領が中国やベトナムなどの経済圏に課した関税の厳しさは、電気製品や工作機械などのアジア原産の製品が自国の市場に流入する可能性に対してブリュッセルが警戒していることを意味しています。
当局者らは、欧州委員会がこれに対応する為に新たな緊急関税を準備しており、輸入の流れの監視を強化していると言っています。
ドイツ銀行のドイツ担当チーフエコノミスト、ロビン・ウィンクラー「アジアへの突然の貿易ショックは欧州にも波及する可能性が高い」と指摘。
中国メーカーは「米国の厳しい関税の壁」に直面している為、欧州やその他の地域で自社製品をもっと売ろうとするだろうと言われています。※一方、自民党の岩屋らは更に中国との貿易を拡大しようとしています。
ＥＵの上級外交官は「我々はより多くの産業分野で保護措置を取らなければならない。これが中国との新たな緊張点となる事を非常に懸念している。中国が余剰生産能力を輸出するモデルを変えるとは思えない」と語りました。
同外交官は、EUはすでに中国製電気自動車に最大35％の関税を課しており、ブリュッセルは他の製品にも「遥かに高い」関税を課さなければならないかもしれないとも。
一部の評論家は関税がEUと中国の関係を近づける可能性があると指摘しているが、EUは米国の妨害をものともせず中国メーカーが値引きで市場シェアを拡大しようとするリスクを何カ月も懸念しています。
実際、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、アジア諸国への高税率はこれらの国々の余剰生産能力をヨーロッパに向けさせる事になり、大陸の産業に「重大な影響」を齎す可能性があると警告。
EUはトランプ大統領の最初の任期中、同様の圧力に苦しんだ。トランプ大統領が同様の措置を実施したのを受けて、EUは2018年に割当量を超える鉄鋼輸入に25％の「セーフガード」関税を課しました。その目的は、中国などの輸出国が米国の障壁により自国の製品を単一市場に向けるのを防ぐ事でした。
当局者は、再び行動を起こす準備ができていると話しています。委員会の上級職員は、「予想外の突然の輸入流入により市場を閉鎖する事は可能です。私達はしばらく前からこれを鉄鋼に適用しており、他の分野でも必要かどうか検討します」と発言。
しかし、過去の経験から、中国の補助金付き生産に対抗する事がいかに難しいかが分かります。OECDによると、EUの鉄鋼生産は2024年に減少したが、他の国は生産を増やし続けました。
OECDの最新データによると、世界の鉄鋼余剰生産能力は2024年に6億200万トンと推定され、2027年には7億2100万トンに達すると予想されており、これはEUの鉄鋼生産量の5倍以上となります。
・Xiaomi SU7が省として炎上し女子大生三人が死亡した後、安徽高速道路は注意喚起を始め、スマート運転をオフにするように呼びかけられています。
多くの人々が長距離移動を行う為、高速道路の利用が増加する清明節（墓参りの時期）の休暇中、多くの安徽省のネットユーザーは、高速道路に「運転者は注意してスマート運転を使用するか、スマート運転をオフにしてください」などの新しい警告標識が追加された事を発見しました。
最近、小米の自動車モデルSU7が高速道路上で衝突し、爆発して3人が亡くなるという悲惨な事故が発生しました。この事故は自動運転技術に対する不安を引き起こしました。
これを受けて、安徽省では新たに「自動運転機能を慎重に使用するか、オフにしてください」といった警告標識が設置されました。具体的には高速道路の複雑な状況や工事区間での自動運転機能の使用を控えるように促しています。
この事故によって、ユーザーは自動運転機能への警戒心を高めており、他の自動車メーカーも影響を受ける可能性があります。このような状況は、自動運転技術の安全性に対する社会的な懸念を浮き彫りにしていますよね。