https://youtu.be/SmxPNJzmNro?si=Ql8n3mjaNTrfQ2bD
北方領土返還要求全国大会は総理大臣、各政党代表らが出席し、政府と元島民、返還運動団体等、官民の関係者が一堂に会し、北方領土の早期返還を求める固い決意を内外に表明するものとして昭和56年以来、毎年２月７日の「北方領土の日」に東京で開催されています。
平均年齢が88歳となった元島民には残された時間は僅かです。
岸田総理は大会で「北方墓参をはじめとした四島交流等事業の再開は、今後の日露関係の中でも最優先事項の一つ。北方領土問題は国民全体の問題」とし、引き続き国民世論の啓発等に取り組む決意を示しました。
これを見たロシア政府は、日本の北方領土返還運動に関する団体を「好ましからざる団体」に指定しました。
https://youtu.be/nwPOGoFT0lA?si=cDmdgRbrlD-7g-Gp
また、ロシアのメドベージェフ前大統領（安全保障会議副議長）は１月30日、第二次世界大戦を正式に終結させる為にロシアと平和条約を締結したいのであれば、太平洋諸島群に対する領有権主張を放棄する必要があると日本に要求。
メドベージェフは「北方領土に関する『日本人の感情』など気に留める必要は無い。ここは係争地ではなくロシアだ。特に悲しい思いをした武士は、切腹という日本の伝統的な方法で命を終えることができる。もちろん、勇気があればな。」と。
「広島や長崎のことをすっかり忘れて、アメリカ人とフレンチキスをしている方が、ずっと気分がいいだろう...。」等と盗人猛々しい発言をしています。
また、メドベージェフは「クリル諸島（北方領土の事）は今後、積極的に発展し、同時にそこに新型兵器を配備するなど戦略的役割も増大するだろう。」とも言っています。
北海道東方の北方四島（歯舞、色丹、国後、択捉）は法的根拠なくロシアに占領され続けていますが、意外と知られていないのが択捉島の大きさです。
日本最大の島である択捉島の長さは200㎞で東京都と福島県の間の距離と同じです。
ロシアは最近、択捉島で何をしているのかを見てみましょう。
ロシア政府は北方領土を「ロシアリゾート化プロジェクト」として開発を進め、ロシア領土として外国人観光客に開放しようとしています。
ロシア政府、択捉島に複合ホテル開発
ロシア政府は択捉島をサハリン州イトゥルプ島と呼び、大統領府の指導のもと、ホテル開発計画を進めています。
択捉島の開発計画策定には300人以上の専門家の中から12人が選ばれ、複合ホテル「ヤンキト・ホテル複合施設」の開発戦略を策定することになった様です。
このプロジェクトの世界的な目標は、これからのロシアの観光の可能性を解き放ち新たなレベルに引き上げることだそう。プロジェクトのパートナーは、ロシア連邦経済発展省、ロスコングレス財団、ロシア極東・北極開発省など。
これらのホテルのうちの一つ、4階建てのヤンキト-2ホテルには55室の客室があり、面積は5,000平方メートル。このプロジェクトへの投資額は7億ルーブル（11.5億円位）だったそうです。
敷地内には30席のレストラン、会議室、スパエリアが設けられ、副首相兼極東連邦管区ロシア連邦大統領全権代表が視察しています。
ホテルなどの建設に合わせ、液化ガス用ディーゼル発電所、地熱発電所も建設する予定。
また観光客を積極的に呼び込むためサハリン政府は択捉島に、露天風呂付きのグランピング用のドーム型のコテージを敷設し始めています。
ロシア正教会は2023年9月13日、択捉島に二か所の新しい正教会を敷設。
ロシア正教大司教は、クリルスク市中心部のギドロストロエフスカヤ通りに三位一体を称える教会を建立しました。
中国がロシアの北方領土での共同プロジェクトに関心を示している
ロシアの副首相兼大統領特使であるユーリー・トゥルトネフは去年北京で開催された、ロシア極東および中国東北部の協力と発展に関するロシア・中国政府間委員会の会議で、北方領土で共同開発プロジェクトを実施しようというロシアの提案に中国の投資家が関心を示し、共に取り組む事を確認したと言っています。
この会議ではトゥルトネフがロシアを代表し、中国は張国清副首相が代表として出席。すでに20以上のプロジェクトが北方領土で実施されており、それを中露で行っている可能性が濃厚です。
北方領土中ロ開発プロジェクトは今年に入り加速しています。
北方領土中ロ開発プロジェクトに、中国企業23社が具体的提案を行った
先月末、ロシアのトゥルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権大使はインタビューで、クリル諸島において29件の開発プロジェクトが立ち上がり、外資誘致のための優遇政策が策定されたと発表しました。 その中で、中国企業23社が既にロシア側に開発提案を行っているとの事。
ロシア政府は北方領土で投資家がホテル建設、水産加工事業、養殖事業、観光開発事業など幅広いプロジェクトに参加できる、ユニークな開発ゾーンにする用意があると発表。
外国からの投資を誘致するため、ロシア政府は千島列島に税制優遇制度を導入しており、投資家は所得税と固定資産税を20年間免除され、交通税と固定資産税はゼロに。
北方領土に中国は一帯一路戦略を持ち込む可能性がありますね。
中国メディアはこうした状態について「ロシアは最近、中国との協力を積極的に図っており、北方領土開発計画はこれを機により推進したいと考えている。これはロシアが打ち出した対日強硬策の一つである。
ロシア単独では北方領土開発を実現することは困難であると日本もよく承知している。現在、ロシアの発展ビジョン実現を真に支援できる国はただ一つ、それが中国である。
はっきり言って中国とロシアが連携を強化した今、日本の海上ルートを遮断することは十分に可能だ。」等と報道しています。
この様に北方領土の実効支配を中国と共同でロシアが狙っていますが、他国からはこの様な発言も出てきています。
イラン政府、北方領土をめぐる日本の方針を支持。
去年７月イランが領有権を主張している3島に対して、ロシアはUAEに領有権があるとUAEを支持。
裏切られたと感じたイラン政府は、北方領土をめぐる日本の協議要求を支持しました。
相川駐イラン日本大使との会談の中で、イラン外交戦略評議会の議長であり、最高指導者ハメネイの外交政策顧問であるカマル・ハラージ氏は、北方領土をめぐる日本とロシアの領土紛争を解決する最善の方法は "直接交渉 "であると述べて日本の立場を支持しました。
ウクライナ政府は、北方領土はロシアから取り戻されなければならないと日本を支援
ゼレンスキー「ロシアには日本の北方領土に対するいかなる権利もない」
ウクライナのゼレンスキー大統領は以前から、日本の領土保全を尊重し、北方領土は日本領土だと宣言しています。
「ロシアには北方領土に対する権利はない。世界中の誰もがこのことをよく知っている。そして我々は最終的に行動しなければならない。占領者たちが自分たちのものにしようとしているすべての土地を、ロシアの占領から解放する必要がある。これが国際法の完全な力を取り戻す唯一の方法なのです」
宣言するだけではなくウクライナ大統領府は、「ロシア連邦に占領され続けている北方領土を含む 日本の主権と領土保全の尊重に関するゼレンスキー大統領の法令」を発表し制定しています。
