昨日１３時（日本時間）頃に米国債１０年物利回りが異常な急騰を見せました。
米国債利回りの上昇は株価とビットコイン価格を押し下げます（米国債利回りと株価の関係については初心者コーナーで記事にしますね）。
昨日のこの米国債利回り上昇の動きを受けて米国株、ビットコインは急落しました。
昨日１４時過ぎの時点でのS＆P５００先物の値動き⇩
昨日１４時過ぎの時点でのビットコインの値動き⇩
ブルームバーグが米国債利回り急騰で株価やビットコインの下落が起きたと報道している様子⇩
ここまで急激に売りが出た原因は、FRBが利下げを後退させる中、米国債利回りの上昇に神経を尖らせていた投資家が昨日の米国債利回り急騰を見てパニック売りをしたからだと思われます。
仮想通貨大手取引所ビットフィネックスの現状のビットコイン価格分析レポート
ビットフィネックスは昨日のレポートでビットコイン価格下落は市場心理の反転と一致していると指摘。スポットビットコイン上場投資信託（ETF）は過去12取引日のうち7日間で純流出を起こしており、 1月3日と6日に約10億ドルの資金流入を記録した今年の好調なスタートにも関わらず、勢いは逆転し、1月8日と10日には7億1800万ドルの流出となった。この動きは米国債利回りの上昇やFRBの利下げ政策後退など、マクロ経済の圧力と一致しています。
米国10年国債利回りは一時4.8%に達し、14か月ぶりの高水準となりました。この急騰は、利回りのない資産を保有する機会を増大させ、機関投資家を国債などのより安全で利回りを生み出す選択肢へと引き寄せる事で、ビットコイン価格に影響を与えています。
米国債１０年物利回り週足⇩
新たなFRBの姿勢に関しては、連邦公開市場委員会（FOMC）のタカ派的（物価の安定を重視して金融引き締め的な政策を支持する傾向がある内容）な議事録と予想を上回る米国の雇用増加により、2025年の利下げの可能性は低下し、金融環境は引き締まり、ビットコインなどの投機市場の流動性は抑制されています。
米国債利回りの上昇はビットコインに二重の圧力をかけます。利回りの上昇は機関投資家の資金を債券に引き寄せますが、金融環境の引き締めは全体的な流動性を低下させます。
その結果、機関投資家はポートフォリオのバランスを取り直し、ビットコインのような変動が激しく利回りのない資産よりも債券を優先するようになります。更に、借入コストの上昇により投機市場への資金流入が減少し、ビットコインの価格に対する下降圧力が強まります。
歴史的にビットコインはボラティリティが高く、流動性の変化に敏感な為、株式よりもこうした変化に迅速に反応してきました。例えば、株は利回りの上昇を反映するのに数か月かかる場合がありますが、ビットコインは以前の利回りの急上昇の時に見られた様に、数週間以内に反応する事がよくあります。
ビットコインの価格は米国株、特にS&P 500（SPX）と連動していますが、ビットコインとSPXの相関関係は、通常第1四半期（年始から4月～6月まで）に最も強くなる為、ビットコインは今後も幅広い市場動向を反映し続ける事が予想されます。
FRB利下げ後退や米国債利回りの上昇などマクロ的な圧力が強まる中、ビットコインの相対的な強さは、トランプによる潜在的な規制変更に対する楽観的な見方に起因すると考えられます。
１月２０日から始まるドナルド・トランプ次期大統領の新たな任期と、より有利な仮想通貨政策の見通しは、市場への信頼を高め、より広範なリスク資産の課題に対するバランスを提供しています。
例としてトランプ大統領が就任初日に仮想通貨政策の大統領令を発令するとワシントンポストで報道されている事などの材料が上げられます。
現在50の米国の州のうち少なくとも13州がビットコイン準備金の創設に取り組んでいますが、「トランプ陣営は、こうした動きへの対応が優先事項である事を明確にしている」と情報筋がワシントンポストに語ったと報道されています。
これは売買されるビットコイン量の低下と価格上昇を意味しています。
ビットフィネックスは、ビットコイン市場は統合期間を特徴とするレンジ相場に入る可能性が高く、国債利回りの上昇、FRBのタカ派的なシグナル、ETFの流出によって形成されたマクロ経済環境の変化はビットコインの様なリスク資産にとって困難な道のりが待ち受けている事を示唆していると指摘しています。
しかし、従来の株式と比較したビットコインの回復力は、規制の明確化が進むにつれて、ビットコインが引き続き投資家の関心を引き付ける可能性がある事も示唆し、今のところビットコイン保有者は、マクロ経済の逆風を乗り切りながら、政策や感情の変化による潜在的な追い風を待つというバランスを取る行動に直面していると結論付けています。
昨日の値動きの詳細
昨日14：00（日本時間）位に米国債利回りが急騰しビットコインは急落を開始。それまでの動きから一転して暴落を続け23：30には89000ドル付近まで下落しました。そこから一転暴騰し、14日の朝には94500ドル付近まで全戻ししています。
恐ろしい値動きですが、ここまでの反発をした要因の一つにマイケル・セイラーが率いるマイクロストラテジー社が下落に乗じて2億4,300万ドル（380億円位）で2,530 BTCを追加購入したと報道された事があるかもしれません。
先ほど紹介したトランプが大統領就任初日に仮想通貨関連の大統領令を発表するとワシントンポストが報道した事も影響している可能性はあります。
短期のテクニカル的に見るとこうなります⇩
1月7日につけた高値からの下げのレジスタンスラインを1月12日上抜けしたものの反落し、昨夜レジサポ反転したそのレジスタンスラインで反発して上昇。
現在新たに機能し始めた下げのレジスタンスライン（白い点線）を意識したトレードが行われている状態です。
もう少し広げてみると、トランプ大統領選後の高値を守るサポートとして機能していたライン（オレンジの丸が効いている場所）を下抜けてしまう所でした。
このラインは米最大のビットコイン取引量を誇るコインベースで意識されている週足レベルのレジスタンスラインです⇩
来週月曜日までビットコインにはなんとか踏ん張って貰い、トランプ大統領令で上昇に転じて貰いたい所。
米国債利回りがそれまでどう動くかも重要になってきます。
米国債利回り１０年物４時間足⇩
ここに影響を与えてくるのが今週発表される米国経済指標です。
こちらが今週の米経済指標ですが、指標により、FRBの利下げ政策・米国債利回りがダイレクトに影響を受けます。それが米国債利回りと米国株価、ビットコイン価格に直ぐに反映されますので注視していきましょう。
この関係性が分かれば株にしろビットコインにしろ立ち回りが随分とやり易くなります。
S＆P500やビットコインのチャートを指標発表後に確認してみて下さい。
S＆P500四時間足⇩
