「日中韓の３カ国は３０日、５年ぶりに貿易担当相会合を開催し、トランプ米政権の関税発動に備えるアジアの３大輸出国として地域貿易を促進する事で合意した。」
ロイターはこう報道していますが、日本政府は即座に否定しています。
武藤容治経済産業相は1日の記者会見で、トランプ米政権の関税強化措置を巡り、日中韓の3カ国が共同で対応する事で合意したと中国メディアが報じた件について、「合意は全くない」と否定。
日中韓の3カ国は30日に経済貿易担当相会合を開催していましたが、出席した武藤氏は「（中国メディアが報じているような）話は一切なかった」と説明しています。
中国国営メディアの報道を各国メディアがそのまま引用したので、このデマは広がりを見せています。
こちらはシンガポールメディア聯合ニュースの報道「中国、日本、韓国はトランプ大統領の関税措置に対処するため経済貿易協力を強化」
中国の公式プレスリリースによると、汪文濤外相は「保護主義の拡大などの要因により、世界経済への下押し圧力が高まっている。 地域、さらには世界における重要な経済国として、中国、日本、韓国は共同で自由貿易と多国間貿易体制を守り、一方的主義や保護主義に反対し、地域経済統合を引き続き推進し、世界経済の繁栄と発展に強力な推進力を注入すべきだ」と話したとされています。
こうした報道が溢れた為に、米国でもこの件はトランプの関税により、日本が中国と協力してトランプ関税対策に乗り出したと誤って話題になっています。
中国、日本、韓国は米国の関税への対応で「緊密に協力」する事で合意。世界の事を少しでも理解していれば、トランプの同盟国に対する容赦ない攻撃はアメリカを孤立させ、中国を強化するだけだと分かるだろう。
中国政府による情報戦が激しくなってきています。普段からこうした事を良く見ている私達は騙されませんが、一般の方は騙されてしまうのでしょう。