上のマップの色付きエリアが中国人だらけになった大阪の「特区民泊」です。
特区民泊とは大阪維新が進めた制度で、通常の旅館業法の規制を緩和し一定の条件を満たすことで住宅を宿泊施設として提供できるようにしたものです。
これは訪日外国人（ほぼほぼ中国人）観光客の増加に伴い、宿泊施設の不足を補うために設けられた特例制度で、正式には「国家戦略特区法」に基づく民泊制度です。
- 地域住民とのトラブル（騒音やゴミ問題など）
- 無許可営業の増加
- 運営者のルール違反
中国人の民泊経営者が増えるにつれこれらが問題になってます。
大阪の特区民泊制度の拡大により、中国人観光客が民泊を利用する際の問題が深刻化しています。
住民はゴミ屋敷化や迷惑行為に悩まされ、特に不道徳な行動が日本全体のイメージを悪化させていると懸念。過去には訴訟も起こされ、地域住民とのトラブルが増加しています。
民泊の普及は家賃の高騰を招き住民を追い出す事例も見られますが、日本のメディアはこの問題をあまり報じず、住民の声が無視されているとの不満が高まっています。
画像はイメージです。
阪南大の松村嘉久教授が調査したところ、2024年末時点で大阪市内で認定された「特区民宿」は5587軒あり、うち41％が中国人や中国企業が経営している事が分かりました。
コロナパンデミックから３年が経ち、民宿を経営する中国人が増えており、その手段として大阪で「経営管理」の在留ビザを申請する中国人の数が急増しています。
大阪市の統計によると、昨年末時点で市内には民泊事業法で規制されている民泊施設が5,044軒、国家戦略特区条例で規制されている特区民泊施設が5,587軒あります。これは2020年末からそれぞれ25%と73%の増加となります。
特区民宿5,587軒の詳細な調査結果によると、中国人が経営する施設が2,305軒（41％）、その他の外国人の施設が99軒（2％）、日本人個人または法人が2,343軒、不明が840軒でした。
日経によると、大阪に住む中国人の数は過去10年間で倍増しており、特に浪速区と西成区では中国人が戸建て住宅で暮らすエリアが徐々に拡大しています。
昨年9月末現在、この2つの地区には8,343人の中国人が住んでおり、西成区の人口は5年前の約1.6倍に。
「住民基本台帳」の人口データによると、2014年9月時点で大阪市内に居住する中国人は2万6000人を超え、2024年9月には4万9999人となり、5万人を超えようとしており、10年でほぼ倍増している事が分かります。
村松教授は維新が推進している特区民泊制度により「民泊が中国人の大阪への移住の手段になっているのではないか」と指摘します。
大阪への移住の方法は簡単で、「中国版インスタグラム」と呼ばれるＳＮＳ「小紅書（ＲＥＤ）」で調べると大阪への移住は「民泊が簡単」と書かれており、ＳＮＳ等で探した中国人行政書士に頼むと三か月程度で在留許可が下ります。
「お金があればビザを取れる。日本語を話せなくても民泊なら大丈夫」と中国のＳＮＳでは今、こうした移住のノウハウが飛び交っています。
こうした状況は以前から危険だと警告がされてきました。
白タクも中国民泊も違法だらけ。
西成区の中国人カラオケ居酒屋 風俗営業行った疑い
経営者は中国人ですが、人を泊まらせて商売する気は毛頭ありません。本当の目的は、日中間の往来を可能にする経営・管理ビザ
地域に増える中国人を指揮するのは中国共産党絡みの人間。
環境悪化
この様な状況ですが日本維新の会共同代表である吉村知事率いる大阪府は、府民らの税負担によって行われている外国企業誘致により中国企業などの進出が進んだことを発表しており、今後もさらに増やす予定のようです。
大阪府では、大阪市、大阪商工会議所と共同で設立した大阪外国企業誘致センター（O-BIC）において、外国企業等の大阪進出支援に取り組んでいます。
大阪がますますアカン方向に変化してきていませんか？