https://youtu.be/CM-SPfY_3Ro?si=lTvG92S5T3iR66UJ
先日から話題の、内閣タスクフォースに参加して太陽光パネル設置や再エネ賦課金の引き上げを推進していた可能性がある、自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長と中国政府の国家電網について、他のメディアでは取り上げていない事を中心に現在分かっている事をお知らせします。
日本メディアの報道では、再エネ規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースに提出された資料の一部に、中国国有の電力企業のロゴマークの透かしが入っていることが判明、それについて会見した内閣府の規制改革推進室は「大林氏が事務局長を務める財団法人が行ったシンポジウムに、この中国企業の関係者が登壇した際の資料を別の機会で使用したところ、そのままロゴが残ってしまっていた」とうっかりミスとして説明しています。
大林氏本人は再エネタスクフォースを辞任しましたが、中国政府の影響力工作に加担していないし、国家電網との深い関係は無いと説明しています。
実際はどうなのでしょうか？
・日本に太陽光パネルを撒き散らし、各地に禿げ山を量産した孫正義氏が会長を務める自然エネルギー財団の事業局長、大林ミカ氏は韓国にも中国国営・国家電網のアジアスーパーグリッドを売り込んでいました。
自然エネルギー財団は端的に言ってしまえば中国政府の国家電網ありきの組織で、そのメインの構想である東アジアスーパーグリッドは国家電網によるインフラ整備が主軸となって組み立てられています。
大林氏は韓国で「主要国のうち他の国々と電力系統が繋がっていないのは韓国と日本だけなので、中国政府のアジアスーパーグリッドに繋がさせて貰う事が重要だ。中国・韓国・日本の電力を通じた相互依存の関係を作る事は、新しい北東アジア外交関係を構築するのにも役立つだろう。」と極めて政治的な発言もしています。
これは2017年11月の韓国メディアとの対談での発言です。
・内閣府の再エネ政策を推進する為のタスクフォースに提出された資料に国家電網のロゴがあった事は中国国内でも報道され、大きく話題となりました。
この様な内容です。
「数日前、日本の内閣府再生可能エネルギー政策特別部会の会議資料に、中国の国営電力会社の透かしがあったことが発覚し、日本では世論の反発を招いた。
一部の政治家は政府の再生可能エネルギー政策に「中国の影響」があるのではないかと疑問を呈した。日本経済新聞や産経新聞によると、この論争が続く中、岸田文雄首相はいわゆる「エネルギー安全保障」を強調するための発言をした。」などと概要だけ報道しています。
【中国国家电网的水印LOGO出现在日本政府高层会议上的问题继续发酵。制作PPT的女负责人被迫开记者招待会详细解释，道歉并引咎辞职。日本内阁府表示「要查】 https://www.bilibili.com/video/BV1tJ4m1j7tj/?share_source=copy_web
・国家電網とは
世界の送電網を支配するという中国国家プロジェクトを推進する、政府直轄の国営企業です。
それについては隠す事なく自社のホームページのトップで謳っています。
国家電網は「一帯一路」建設へのサービスと参加を国際発展の核心として世界51カ国で国際事業を展開、10カ国の地域で13の基幹エネルギー・ネットワーク・プロジェクトへの投資と運営を行っています。
要は世界の電力・再エネ利権を握り、その気になれば生殺与奪の権も握れるポジションを構築しているという事です。
フィリピン、ブラジルは送電をほぼ国家電網に支配されていると言っていいでしょう。
オーストラリアも送電企業の資本が国家電網に支配されています。
意外な所では、イタリアの国営エネルギー会社も国家電網に株式の35％を抑えられていたようです。
・国家電網のトップ・会長兼党書記は中国共産党高官の辛保安氏です。
辛保安氏は中国共産党第20回全国代表大会代表、政協第14期全国委員会委員、人口・資源・環境委員会委員を務めています。
発言の中で、習近平生態文明思想に基づいた電力システム構築を習近平同志にコミットメントしています。
習近平生体文明構想とは、新時代の中国の特色ある社会主義に関する習近平思想の重要な部分で、マルクス主義の基本原則に乗っ取った環境づくりだそうです。ふわっとしてますが碌でもない事だけは分かります。
習近平総書記は「グリーン産業の発展は質の高い発展の基礎である。」と言っているのでそれを加速させる考えの様です。
辛保安会長は「新時代の中国の特色ある社会主義における習近平思想の研究と実践を、現在および将来の主要な政治課題として不動のものとし、習近平同志を党中央委員会との高度な一貫性を常に維持します。イデオロギー、政治、行動の核心を持ち、常に党の声に耳を傾け、党の歩みに従います。」と発言しています。
国家電網会長・辛保安氏は、国家エネルギー安全保障と国民経済のライフラインに関わる重要な国有企業として、習近平の生態文明思想を断固として実行し、他国へのエネルギーインフラ依存は絶対にせず、自国のエネルギーインフラの強靭化を追求すると言っています。
平たく言えば、中国国内の電力インフラは原子力・石炭火力発電・太陽光パネル手段選ばず強靭化し、他国には環境を守れという大義名分を元に送電システムや太陽光パネルを売りつけ、他国のエネルギーインフラを弱体化させながら中国国内は強靭化したいという事だと思います。
表向きは地球を守る為の脱炭素・気候変動対策です。
国家電網にはチャイナ7が定期的に視察に訪れ、習近平の指導を遂行しているかを確認している様です。石炭火力発電の合弁事業を強力に推進しろとも指令を出しており、国外で言っている事と実際に国内でやっている事が反対です。
・日本自然エネルギー財団設立者・孫正義氏と中国国家電網
2016年3月、中国国家電力網、韓国電力公社、日本のソフトバンクグループ、ロシア国営電力会社ロスセチは北京で「北東アジア統一電力網覚書」に署名しています。
この署名と同じタイミングで立ち上げられたのが、国家電網（SGCC）主導による国際送電網の構築をめざす "Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization (GEIDCO)・全球能源互联网发展合作组织" の創設です。
GEIDCOの会長には、当時の国家電網会長の劉振亜氏が就任し、副会長には自然エネルギー財団設立者・会長の孫正義氏が就任しました。
現在の会長は先ほどお見せした国家電網現会長の辛保安氏で、孫正義氏が抜けた副会長にはロシアのロスセチ社の人物が収まっています。
中国政府と孫正義氏の一大プロジェクトスタートです。これで何の関与もなかったなど笑わせますね。
アジアスーパーグリッド構想は、孫正義氏と国家電網会長の劉振亜氏の出会いにより動き始めたと中国メディアは報道しています。
これも偶然ではありませんからね。
中国国家電網元会長との出会いから始まる
アジアスーパーグリッド構想実現のきっかけは、2016年1月に孫正義が中国国家電網の劉振亜氏と出会った事でした。二人は同じ考えを持っていることがわかり、すぐに意気投合したといいます。
ソフバンと国家電網の両社が招待した韓国電力公社（KEPCO）とロシアの送電網会社ROSSETIもこれに関心を示し、4社は2016年3月に国際送電網の検討と策定を促進することを目的とした覚書を締結しました。
2つのルートが議論され、1つはモンゴルから中国と韓国を経由して日本の送電網に接続するルート、もう1つはモンゴルからロシアを経由して日本の送電網に接続するルートである。孫正義氏はこの2つのルートを「ゴールデンリング」と呼んでいました。
孫正義氏は「アジアでは、現在の発電量の 76% と電力消費量の 77% が、この覚書に署名した企業が所在する 4 か国で生産および消費されています。ゴールデンリングを使って4カ国の2つの送電網を接続し実現すれば、世界のエネルギー問題の解決の糸口が見えるだろう」と力説。
また「モンゴルの風力発電所からの送電コストは間違いなく石炭火力より安くなる。ロシア側のルートは、ロシア国内の送電網と海底ケーブルを経由してロシアの水力発電を日本に輸送することを前提に見積った」とも。
自然エネルギー財団事業局長の大林ミカ氏はフロントに過ぎません。孫正義氏がこの中国エネルギー利権の本丸です。
孫正義氏のアジアスーパーグリッド構想を猛プッシュしたのが元韓国大統領文在寅
親北で反日の元韓国大統領文在寅（ムンジェイン）氏は、孫正義氏のアジアスーパーグリッド構想を北朝鮮を救うためにプッシュした様です。
その際の朝鮮日報の報道がこちら。
北東アジア送電網接続プロジェクトとは、韓国と中国、ロシア、日本を結ぶ送電網のことで、韓国は中国とロシアから電力を輸入し、韓国から日本に輸出するプロジェクトだ。
2011年の福島原発事故後にソフトバンクの孫正義社長が提唱したもので、「北東アジア・スーパーグリッド」プロジェクトとして知られている。 しかし各国の利害関係が異なること、北朝鮮を経由する必要があることなどから、実現には一定の問題があり、停滞していた。
しかし、2017年9月にロシアで開催された東方経済フォーラムで、韓国の文在寅が 「電力協力は北東アジアの経済繁栄と平和を実現できる」と主張。 それ以来、韓国電力当局と与党、共に民主党はそれについて話し始めた。
韓国電力公社（KEPCO）は2018年8月、コンサルティング会社のマッキンゼーに16億ウォンを支払い、プロジェクトの経済性を分析してもらい報告書を作成した。 韓国電力公社によると、アジアスーパーグリッド構想には7兆2000億ウォンから8兆6000億ウォンの投資が必要だという。 韓国エネルギー経済研究所は「エネルギー安全保障は国家安全保障に相当する」とし、「中国、ロシア、北朝鮮などで停電や送電網の崩壊が起きれば、韓国の国家安全保障が脅かされる」と述べた。
これはロシアに天然ガスで依存していた欧州、特にドイツがエネルギーで生殺与奪の権を握られ、それを武器に使われた事で明らかな様に、独裁国家にエネルギーを依存するなど笑止千万。愚行中の愚行です。
ましてやアジアスーパーグリッド構想は北朝鮮を経由するらしいですから、毎日切断するぞと脅迫されますね。
韓国政府は公式資料で、北東アジア電力網連携構想は1990年代後半にロシアによって初めて提案されたもので、モンゴルのゴビ砂漠に太陽光及び風力発電などの新再生可能エネルギー施設を設置・運営し、ロシア極東地域では火力・水力発電によって電力を生産するとしています。
それにより生産された電力を韓国、ロシア、中国、モンゴル、日本、北朝鮮に輸送する構想で、2017年9月にロシアで開催された東方経済フォーラムで関連国首脳会談を通じ、同構想の推進に合意したと発表しました。
自然エネルギー財団や孫正義氏は、東アジアスーパーグリッド構想が北朝鮮を経由して電力を供給するようになる事を日本側におそらく説明していなかったと思われます。
電力が北朝鮮に十分賄われる事によって、日本に向けて今でさえお構いなしに飛んできている北朝鮮のミサイルが更に進化し、大量に飛んでくるようになるかもしれませんからね。
文在寅氏と孫正義氏の目論見
孫正義氏は、韓国大統領選を控えていた時期に文在寅氏(ムン・ジェイン)に脱原発政策を実施するための「アジア・スーパーグリッド構想」という代案を提示していました。
その代案では、モンゴルで太陽光と風力で生産した電力を共有するためには、韓・中・日など東アジアの主要国を始め、北朝鮮の同意が前提となっていました。
文在寅氏はこれを聞いて「太陽光と風力資源が豊富なモンゴルのゴビ砂漠をつなぎ、中国・北朝鮮・韓国・日本につながる巨大なエネルギー供給及び循環インフラを構築するという構想を聞いた。これは双方にメリットがある」「さらに北東アジアエネルギー共同協力体に発展させ、北東アジア経済共同体の基盤になる可能性もある」と強調して喜んだそうです。
孫正義氏が提案したこの構想は、文在寅（ムン・ジェイン）政府が推進している脱原発政策の基礎となったと報道されています。恐らく事実でしょう。
文前大統領は「私がこのプロジェクトに注目したのは再生可能エネルギーの生産を通じて韓国の脱原発代替になることだ。さらに意味を置いたのは、このプロジェクトが南北経済協力の非常に重要な仲介になるからだ。」と言っており、北朝鮮の為である事も明らかです。
孫正義氏の提案は文在寅氏が大統領就任後に推進していた南北対話と北朝鮮の非核化交渉、そして以後の南北経済協力政策につながっていきます。
文在寅前大統領も自身の本で「特に重要なのは南北が共にアジアスーパーグリッドを利用できる協力体制の構築だ」とし「その協力が可能であれば、シベリアの天然ガスを中国と北朝鮮につながるガス管を通じて供給することでエネルギーコストを画期的に下げることができる。原油も同様に送油管を通じて供給を受けることができる」と書いていました。
※これが実現されていたら日本も巻き込まれ、ロシアの天然ガスに今以上に依存する事となっていたでしょう。北朝鮮も交渉の度にパイプ止めるぞと言ってきたのではないでしょうか。
実際文在寅氏は2017年、ロシアのウラジオストクで開かれた第3回東方経済フォーラムでプーチン大統領と会った席でも「北東アジア経済共同体と多国間安全保障体制まで展望する大きなビジョンを持って、北東アジア・スーパーグリッド構築のための協議を開始することを北東アジアのすべての指導者に提案したい。」と要望しました。
文在寅前大統領はアジアスーパーグリッドをはじめとする経済共同体を構築するためには、南北関係の改善が前提となることを強調し、「アジアスーパーグリッドという夢も、南北間の協力体制を構築しなければ実現できない。皆が北朝鮮への 認識を変えなければ決して実現できない夢だ」と主張しています。
こうした様子を見ると東アジアスーパーグリッドはソフトバンク孫正義氏×中国国家電網×文在寅氏×北朝鮮の一大プロジェクトだった事が分かります。
自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が中国のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で「中国、ロシア、北朝鮮の接続は可能性が高く、半島の安定を助ける手段にさえなり得る。われわれは北朝鮮の経済成長を助ける何らかの手段を見つける必要があり、再エネは不可欠だ」と語ったと話題ですが、これは当然ですね。北朝鮮支援はアジアスーパーグリッド構想の主要目的の１つなのですから。
自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長の２０２１年時点での目論見
生活クラブの連載で（「再生可能エネルギー100％の未来づくり～第6次エネルギー基本計画に意見提出運動参加しよう～」）で次の様に語っていました。
化石燃料や原子力に依存しない再生エネルギー100％の社会を実現する。
日本政府は2020年末に2050年に温室効果ガスの排出を全体的に「ゼロ」とする「カーボンニュートラル」を宣言しました。この目標を実現するためには、2030年の目標を現在の22～24％から45％以上に高める必要があります。
・
これから再生エネ発電所（メガソーラー？）を増やしていく為に耕作放棄土地や未使用ゴルフ場を利用する事はできないかと政府に提案しています。
・
日本国内で再エネの使用を推進していかないと、事業で使用するエネルギーを再エネに転換できず、国際的な競争力も失われていきます。
再エネ100％の社会を実現するには、次の5つのステップが必要です。
① 2050年、2030年のエネルギー転換戦略を明確化
②再生可能エネルギー導入加速化のための規制改革、送電網運用改善及び強化
③エネルギー需要削減と電気化促進
④水素戦略の見直し
⑤ 2020年代半ばまでカーボンプライシング導入
一つずつ着実に進めていくことで、化石燃料や原子力に依存しない世界を実現
この様な主張をしていて非常に危険でしたが今回の辞任により、これ以上国の政策に影響を与えられなくなって良かったです。
ソフトバンク孫正義氏以外にも当時から中国のエネルギープロジェクトを推進してきたのが民主党政権です。※その後自民党も散々進めていますが。
枝野経産大臣が２０１２年に中国共産党と署名した「エネルギーと再生可能エネルギー利用に関する協力協定」について
皆さんおはようございます！ 枝野経済産業大臣です。日中エネルギー・環境保護フォーラムは今年で第7回目を迎え、これまでに171の協力協定が締結されました。
このフォーラムは省エネ・環境保護分野における日中協力の重要なプラットフォームです。 昨年、第6回フォーラムが中国の北京で開催されました。
李克強副首相、張平局長、そして私（枝野氏）が出席し、低炭素都市開発などの関連分野における協力プロジェクトを推進するイニシアティブとして、張平局長と私は「省エネルギーと再生可能エネルギー利用に関する協力協定」に署名しました。 同時に、政策課題に関する日中対話を強化することでも合意しました。
日本の技術を活用し、中国政府が推進する低炭素都市開発に貢献できることを期待しています。
