欧州連合（EU）と中国は、昨年EUが課した関税の代わりに、中国製電気自動車（EV）の最低価格を設定する事を検討する事を合意したと、欧州委員会の報道官が木曜日に発表しました。
EUのマロシュ・シェフチョビッチ貿易担当委員は、４月過去９日あたりに中国商務部の王文涛（ワン・ウェンタオ）商務相と会談し、両者は最低価格の設定について検討する事で一致したとEU報道官は述べました。
中国商務省は声明で、交渉が直ちに開始されると発表。
シェフチョビッチ氏はこれまで、最低価格はEUの関税と同等の効果と実効性を有する必要があると述べていました。
EUは昨年10月、中国製EVに最大45.3%の関税をかけましたが、ブリュッセルと北京は価格指針（価格公約）を通じて輸入車に課される関税を撤廃する可能性を模索しているとされています。
欧州委員会は中国との関税以外の代替案について交渉を継続する意向であり、これはBYD（比亜迪）の車両に対する17.0%、吉利汽車（Geely）に対する18.8%、および上海汽車（SAIC）に対する35.3%の関税、並びにEU標準車輸入関税10%の上乗せを含むとされています。
ドイツ自動車工業連盟（VDA）は、EUと中国の話し合いを歓迎し、関税を「間違い」と呼び、交渉による解決を支持しました。
「現在のグローバルな動向を問わず、国際貿易における障壁や歪みを削減する方法について話し合われるべきであり、新たな障害を作るべきではない」と。
昨年、中国での売上の3分の1を占めたドイツの自動車メーカーは、貿易戦争を懸念して関税に反対しました。中国はドイツにとって米国に次いで2番目に重要な貿易相手国です。
・習金近は先週金曜日、ドナルド・トランプ大統領の貿易戦争に直面して欧州連合（EU）に対し「共に抵抗する」よう呼びかけ、スペインのペドロ・サンチェス首相は習近平に同調。
先週、習近平は北京でスペインのペドロ・サンチェス首相と会談し、「中国とEUはそれぞれの国際的な責任を果たし、経済のグローバル化と国際貿易環境を共に守り、いかなる一方的な圧力にも共に抵抗すべきだ」と述べました。
会談後、スペインのサンチェス首相は「スペインとヨーロッパは中国に対して巨額の貿易赤字を抱えており、それを是正する努力が必要だ」と強調。
また、「貿易摩擦が中国とEU間の関係の成長の可能性を妨げるべきではない」とも述べました。
水曜日、トランプ政権は突然、EUを含む60か国に課していた「相互関税」を90日間凍結し、最低税率10%に変更しましたが、中国に対しては145%の関税を維持。
一方、中国はアメリカに対抗して関税を125%に引き上げました。
そして、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は金曜日、Ⅹに「アメリカが関税を10%に下げたのは『不安定な一時停止』だ」「EU委員会と共に、強い姿勢を貫く必要がある。ヨーロッパは全ての必要な報復措置を講じる努力を続けなければならない」と投稿しアメリカに警告しましたｗ
欧州新中勢力も粘っておりますなぁ・・・
・EUはトランプが90日間の相互関税凍結を行った後、本来4月15日から発動される予定だった対米報復措置を停止すると発表。
この決定により、EUが計画していた米国の鋼鉄およびアルミニウム輸入品への関税に対する対抗措置が最大90日間保留となります。これは、米国がいわゆる相互関税の導入を90日間延期した事に応じた措置です。
一時停止されたEUの対抗措置は、合計で210億ユーロ相当の米国輸出品に影響を及ぼします。
EUが米国と交渉による解決を目指して取り組む中で、EU貿易担当委員のマロシュ・シェフチョビッチは本日ワシントンD.C.を訪れ、米国の関係者と会談を行い、交渉による解決の可能性を探る予定ですが、しかし、EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、アメリカとの交渉が失敗した場合、EUはアメリカのテクノロジー企業に課税する可能性があると警告しました。
彼女は『フィナンシャル・タイムズ』紙に対し、「EUには様々な報復措置がある。」例えば、「デジタルサービスの広告収入に課税する事」や、「ロケットランチャー（経済的な反脅迫手段の比喩）」と呼ばれるツールを使用する事などを挙げました。
・中国政府は国営メディア新華社を使い、「中国はEUや国際社会と協力し、国際貿易ルールと公平性と正義を共同で守る用意がある」と寒いプロパガンダを拡散。
・中国政府は我が国とEUは毎分1000万元以上の貿易を行っていると主張。
4月14日、中国国務院新聞弁公室は2025年第1四半期の経済データに関する定例記者会見を開催し、中国税関総署の副署長である王令浚氏が2025年第1四半期の貿易輸出入の状況について説明しました。
中国税関総署副署長によると、今年第1四半期、中国とEUの貿易総額は1兆3,000億元（１９５兆円位）に達し、前年比1.4%の増加となり、1分ごとに1,000万元（２億円位）以上の貿易が行われている計算になります。
中国とEUの主な貿易における3つの分野に分けて詳細を説明すると、先ず消費財分野では、第1四半期に中国が輸入したカバンの72%、小型乗用車の51.7%、化粧品の42.2%がEUからのもので、中国からEUへの輸出品目では電子機器が7.7%、衣類アクセサリーが3%、日用品が16.1%それぞれ増加しました。
次にハイテク分野では、中国がEUから輸入したハイエンド装備は640億元と30.4%増加し、中国における同種製品の輸入総額の32.9%を占めています。
また、中国からEUに輸出された産業用ロボットと高性能工作機械は、それぞれ81.9%と11.7%増加しました。
最後に農業分野では、中国がEUから輸入したビールと豚肉がそれぞれ25.7%、17.5%増加し、中国からEUへの水産物および乾燥果実・フルーツの輸出は、それぞれ34.4%と10.8%増加しました。
・対中依存を延々続けるドイツ。
（コチラはラジオフリーアジア・フランス国営メディアの意見）
中国で中国の為に生産する――これはドイツ産業界の多くが採用する方式です。
だからこそ、ドイツの対中直接投資が引き続き大幅に増加しているのです。
殆ど全ての他の工業化国家が対中投資を減速している中で、去年上半期におけるドイツ企業の対中直接投資は73億ユーロに達しました。
そしてこの後もさらなる投資が見込まれるでしょう。
トランプがアメリカで大統領に再選される前から、ドイツの多くの企業が、アメリカが中国と全面的な対立へ進むと、将来の独中経済関係に更に大きな問題が発生するだろうと予測し、早急に中国投資を進めてきました。
今、その中国依存を断ち切ろうとするトランプ政権にドイツはＥＵを通じて必死に反発しています。自身の権益を守る為です。
様々な政治的懸念が存在するにも関わらず、ドイツ企業は習近平体制下の中国に依存しており、自らの計画でリスクを最小化できると期待しています。
ドイツは中国経済が大幅に回復するという希望に賭けていて、この回復から恩恵を受けたいとまで考えています（ここはもう重症）。
それをトランプが潰しに来たので焦っているのです。
※ＶＷやＢＭＷ等を見ても分かる様に、結局は中国に依存した結果、最後は衰弱し潰れていくだけですが・・・
しかし、中国の消費者需要の低迷が長期化するほど、この希望は更に脆弱なものとなるでしょう。
本来リスク最小化を目指した戦略は、今や高リスクの賭けへと変わっています。
何故なら、中華人民共和国において競争は通常の資本主義の条件下で行われているわけではないからです。
北京の中央計画部門は益々国内企業を優遇しており、たとえ競争がある程度自由に行われたとしても、国内企業は国家や政党機関と結びつきから利益を享受し、巨大的な情報の優位性を確保しています。
※ドイツが分かっていないのは中国企業は中国共産党と一体だという事。
ドイツ産業界は中国における重大な危機のリスクを無視しています。
中国においてドイツの自動車メーカー、特に化学企業は危険な状況に直面しています。
売上の停滞、あるいは減少に対処する為、彼らは投資を拡大しており、特に現地の研究開発センターへの投資を増やしています。
これにより、当然ながら人材の流出やドイツの技術の流失が更に加速しています。これらの投資はドイツの競争力を強化するどころか、むしろ弱めています。
ドイツは他国より自らが賢いと考えています。
彼らは独自の道を進んでいます――それはロシアがウクライナを襲撃する以前にエネルギー政策で行っていた事と同じです。
ドイツ企業はドイツ政府の新たな対中戦略に関心を持っていません。
彼らはデカップリング（脱却）の要求に強く反対しています。更には、中国の地理的な隣国であり中国を最も理解している筈の日本や韓国の懸念でさえ無視しています。
これらの全ては最終的には悪い結末を齎すでしょう。
ドイツ産業の大部分が、重大な中国危機に対応する準備ができていないのです。
もしトランプが対中強硬派として猛烈な経済戦を仕掛けた場合――これはもう起こりましたが――その時、ドイツ企業がいわゆる無敵の戦略に頼り、中国での業務を自給自足で維持できるかどうかが明らかになるでしょう。おそらく、その時に彼らはアメリカと中国のどちらを選ぶか、迫られる事になるかもしれません。
・特にフランクフルトの親中具合が深刻です。
ドイツ各界、米国の関税政策を懸念 強化された中独協力でウィンウィンを期待。
2025年4月11日 ：中国国営
最近、アメリカの関税政策はドイツ各界の大きな関心と懸念を引き起こしています。ドイツ経済界は、世界経済の不確実性が高まる中で、更に中独協力を強化すべきだと述べています。
ＣＣＴＶの記者が訪れたフランクフルト・ライン‐マイン地区は、ドイツ三大都市圏の一つで、580万人以上の人口を有しています。
フランクフルト空港を拠点に、外向型経済が主導的な経済を形成しており、公平公正な多国間貿易体制がこの地域の経済発展には特に重要です。
マインタール市 市長 モニカ・ベッチャー「グローバルな自由貿易関係を構築する事は非常に重要です。私達は現在のアメリカの関税政策に常に注目しており、大変懸念しています。」
マイン＝キンツィヒ地区 第一副区長 アンドレアス・ホフマン「私は、グローバルな協力と公平な貿易が非常に重要だと考えています。この点はドイツにとっても極めて重要です。アメリカ政府は交渉の場に戻り、話し合いを通じて広範な合意に達し、みんなで協力する必要があります。」
ドイツ各界は、世界経済の安定性が揺らいでいる中で、中欧、中独協力を強化する事が更に重要であると表明し、双方の協力が必ずや豊かな成果を生むと確信しています。
マインタール市 市長 モニカ・ベッチャー「中国企業とマインタールとの協力は成功事例の一つです。私は、中国企業とドイツとの関係は非常に良好で、非常に堅固だと言わざるを得ません。」
フランクフルト・ラインマイン地域国際投資促進協会 副会長 ロバート・タオ「私達は中国の友人達を歓迎し、心よりお迎えいたします。」
・トランプ関税に共に対抗しようと呼びかける為に北京を訪問したフランス外相
フランス外相が中国を訪問し、トランプ関税に対処する為の強固な仏中パートナーシップを呼びかけ。（日本では報道されませんが、裏でこそこそフランスは中国に取り入っています）
フランスのバロー外相は３月２７日に北京に到着し、中国の王毅外相と会談。
バロー外相にとって、今回の訪問は就任後初の中国訪問。
世界的な地政学的状況が不安定な時期であり、また、トランプ大統領が米国大統領に就任後、関税を武器に全面的な貿易戦争を仕掛けている時期でもあります。コロンナ外相は王毅外相との会談開始前に、世界各地の様々な危機に直面し、フランスと中国は強固なパートナーシップを構築すべきだと発言。
北京の釣魚台国賓館での会談の前に、バロー外相は北京外国語大学を訪問し、中国人学生と面会してスピーチを行いました。
学生に対して、現在の情勢では中仏両国が強固なパートナーシップを構築し、地政学的安定を促進する事が特に必要であり、様々な危機が急速に進行している中、中仏両国が協力して対話と安定を支持し、解決策を見出すべきだ話しています。
マクロン政権は近年、中国との広範な協力を推進する傾向にあり、それがトランプ騒ぎのどさくさに紛れ加速しています。
バロー外相は北京で王毅に対し、中仏両国が協力してウクライナ問題に公正で持続可能な平和を齎すべきだと述べ、中国がロシアを説得して真剣かつ誠実に交渉に応じるよう働きかける事ができると語りました。
中国はトランプ政権による関税戦争の主要な標的とされましたが、欧州連合もその関税戦争の脅威に直面しています。バロー外相は会談で、フランスはあらゆる形態の貿易戦争に反対し、貿易紛争については対話を行うべきだと主張し、特にEUと中国の間でそれが重要であると述べました。
