トランプが中国からのスマートフォンやパソコン（ＰＣ）、チップについて「相互関税」の適用除外にすると先週末に大きく報道されました。
しかし、トランプは免除措置は一時的なものに過ぎないと発表。メディアはこの事を知っているが報道しなかったと言っています。メディアが先走り過ぎましたね。
４月４日午前４時３６分にトランプは以下の様に投稿しています。
「誰も不公平な貿易収支や他国が私達に対して使用してきた非関税障壁について責任を免れる事はありません。
特に、間違いなく私達を最悪の形で扱う中国は例外ではありません！金曜日に関税の「例外」が発表されたわけではありません。」
中国のスマホ・ＰＣ・チップは既存の20％のフェンタニル関税の対象であり、ただ異なる関税「バケット」に移行しているだけです。
※これは中国のスマホ・ＰＣ・チップについては１５０％近い関税をかけずに、フェンタニル関税の２０％へ移行させるという事なのか？
フェイクニュースはこの事を知っていますが、報道を拒否しています。
我々は半導体と全電子サプライチェーンについて、今後の国家安全保障関税調査で検討を進めています。
明らかになったのは、我々が国内で製品を作り、特に中国のような敵対的な貿易国によって人質にされる事は許容できないと言う事です。
また、彼らが数十年に渡って、我々を貿易で虐げてきた様な事態をこれ以上許容する事はできません。
その時代は終わったのです！
アメリカの黄金時代が到来します。これには、下院と上院で承認された多くの税制および規制緩和が含まれており、これにより我が国で製品を作る高賃金の尊い仕事が増えます。
他国、特に中国を、彼らが私達を扱ってきたのと同じように扱う事になります。
・トランプ大統領の顧問であるスティーブン・ミラー氏は問題となっている製品（中国からのスマホ・ＰＣ・チップ）には、当初の中国に対する国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく20%の関税が依然として適用されていると指摘。
つまり、たとえ他の関税措置が変更されたとしても、この20%の関税は引き続き有効であると言う事です。
・ラトニック商務長官は、ABCの番組で中国からのスマホ、コンピューター、チップ、その他の家電製品が、早ければ1ヶ月程度で別途の関税の対象になる可能性があると述べ、金曜日の夜に発表された免除措置は一時的なものに過ぎないと言っています。（医薬品にも関税を別途かけると言っています）
ラトニックは、「これらの製品はすべて半導体の範疇に入り、特別な焦点型関税が課せられるでしょう。これらの製品がアメリカ国内に回帰するようにするためです。半導体、チップ、フラットパネルが必要です。これらはアメリカで製造される必要があります。アメリカの稼働に必要なものをすべて東南アジアに依存する事はできません」と述べています。
司会者がAppleのiPhoneやその他のスマートフォンデバイスへの関税が「1ヶ月程度で復活する可能性がある」かどうかを明確にするように求めたところ、ラトニック氏は「その通りです。私達は医薬品、半導体、電子機器をアメリカ国内で製造する必要があります」と答えました。
ラトニックの発言は、税関・国境警備局が金曜日の深夜に、トランプ大統領の互恵関税（大統領令14257およびその修正版（EO 14259）に基づいて課されたもの）からの製品除外に関する最新のガイダンスを掲載した事を受けて行われました。この除外は、スマートフォン、ＰＣ、関連部品など、幅広い電子機器を対象としています。
ラトニックはまた、トランプ大統領は、半導体および製薬業界がサプライチェーンをアメリカに回帰させる事を「奨励する関税モデル」を実施すると述べています。
ラトニックは「私達は必要な基本的なものを外国に依存する事はできません」と述べ、「これは永続的な免除のようなものではありません。これは、これらの国々が交渉によって手放す事ができるものではない事を明確にしているだけです。これらはアメリカ国内で製造する必要がある国家安全保障上の問題なのです」と付け加えました。
・アメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）が金曜に発表した、トランプ大統領の相互関税に関する製品の除外についての最新ガイダンス。その後、これらを別のカテゴリーに分類して再度関税率を決める様です。
この関税は、大統領令14257号およびその修正（大統領令14259号）の下で課されたものです。
除外対象には、スマートフォン、ノートパソコン、および関連部品を含む幅広い電子機器が含まれています。
除外対象となる20の関税コードの中でも、特に以下の3つが注目されます。
8471 – 自動データ処理機器およびその構成ユニット（例：ノートパソコン、デスクトップコンピュータ、サーバー）。
8517.13.00 – スマートフォンおよびその他の通信機器。
8542 – 電子集積回路（例：マイクロプロセッサ、メモリチップ）。
以下が完全なリストです。
8471 – 自動データ処理機器およびその構成ユニット（例：ノートパソコン、デスクトップコンピュータ、サーバー）。
8473.30 – 自動データ処理機器の部品および付属品（例：コンピュータ部品）。
8486 – 半導体デバイスまたは電子集積回路の製造機械および装置。
8517.13.00 – スマートフォンおよびセルラー通信ネットワーク用のその他の通信機器。
8517.62.00 – 音声、画像、またはその他のデータを受信・変換し再送信する機械（例：モデム、ルーター）。
8523.51.00 – 固体非揮発性記憶装置（例：フラッシュメモリ、SSD）。
8524 – 音声またはその他の現象を記録するための媒体（他に分類されないもの、CD、DVDなどを含む可能性あり）。
8528.52.00 – 自動データ処理装置に直接接続可能なモニター（例：コンピュータモニター）。
8541.10.00 – 光感受性または発光ダイオード（LED）以外のダイオード。
8541.21.00 – 消費電力が1W未満のトランジスタ。
8541.29.00 – その他のトランジスタ。
8541.30.00 – サイリスタ、ダイアック、およびトライアック（半導体スイッチングデバイス）。
8541.49.10 – パッケージに封入された個別チップの発光ダイオード（LED）。
8541.49.70 – その他のLED（別途分類されないもの）。
8541.49.80 – 赤外線LED。
8541.49.95 – その他の発光半導体デバイス。
8541.51.00 – シリコンをベースとした光起電力デバイス（ソーラーパネルやモジュールに組み込まれている場合を含む）。
8541.59.00 – その他の光起電力デバイス。
8541.90.00 – 見出し8541の品目の部品（例：ダイオード、トランジスタ、LED用部品）。
8542 – 電子集積回路（例：マイクロプロセッサ、メモリチップ）。
２０００年時点では世界マーケットを米国が支配していましたが、中国に生産を依存してきた結果２４年で世界マーケットを獲られてしまいました。
週末に関税に関して起きた事の纏め
・米国のトランプ大統領は、スマートフォンやストレージデバイス、その他の電子機器を相互関税から除外するという行政命令14257の例外に関する明確化を発表しました。
しかし、トランプ大統領は日曜日に、「金曜日に発表された関税の例外はなく、これらの製品は既存の20%のフェンタニル関税の対象であり、別の関税カテゴリーに移されているだけだ」と述べました。
また「特に中国が最も酷い扱いをしている中で、不公平な貿易収支や非貨幣的な貿易障壁に関して誰も“容赦される”事はない！」と強調しました。
・トランプ大統領は、債券市場が好調で一時的な問題があったがそれを非常に迅速に解決したと述べました。
また、10%の関税がベースラインまたはほぼそれに近いとして、ドルが下落したとしても問題ではなく、むしろ上昇し、これまで以上に強くなると考えていると述べました。
・トランプ政権は、中国と戦略的関係を持つ貿易相手国を優先しており、日本、韓国、インド、ベトナムとの交渉を進めているとPoliticoが報じました。
・ホワイトハウスの報道官は、トランプ大統領が半導体、チップ、スマートフォン、ノートパソコンなどの重要技術を製造する為に中国に依存する事はできないと述べ、大統領が近く半導体に関するセクション232調査を発表すると言及しました。
また、トランプ大統領は月曜日に半導体についてさらなる情報を提供する予定であるとも述べました。
更に、トランプ大統領は、自動車、鉄鋼、製薬、チップ、その他特定の素材を特定の関税に含め、関税が公正かつ効果的に適用されることを確保すると述べました。
・米商務長官ルトニックはトランプ大統領は電子機器の一部の免除品に対して別の課税を計画しており、貿易戦争の一環として電子製品が今後の分野別関税に含まれる予定であると述べました。
また、半導体や電子機器の関税は1ヶ月ほどで導入され、製薬に対する関税は1～2ヶ月後に導入されるとも述べました。また、米国は中国との関税に関して「間接的な対話」を行ったと付け加えました。
・米通商代表部（USTR）のグリア氏は、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と話す計画はまだないと述べ、電子機器の免除は相互関税から国家安全保障関税への移行を反映していると説明しました。
グリア氏は、半導体のサプライチェーンについてはより慎重でなければならないとし、米国が数週間のうちにいくつかの国と有意義な関税取引を結ぶことになると信じていると述べました。
・中国側は、米国の関税除外は米国の誤った行為を是正するための小さな一歩であるとし、米国に対して課税を完全に撤廃するよう求めました。
・英国政府は、パスタ、フルーツジュース、スパイスからプラスチック、園芸用品までの輸入品89品目の価格を今後2年間で引き下げると発表しました。
また、これにより英国企業が年間少なくとも1,700万ポンドを節約できるとして、89品目に対する英国のグローバル関税が一時的に停止されるとも述べました。
・スペインの経済相は、米国の関税停止は対話の機会を提供するものであると述べました。
トランプの中国へのスマホ・ＰＣ・チップ関税が撤回された訳ではない（縮小）と分かりマーケットは膠着。
Ｓ＆Ｐ５００先物（15）⇩
Ｓ＆Ｐ５００先物は上昇ストップ。
ＮＡＳＤＡＱ先物４時間足⇩
日経先物（15）⇩
ビットコイン（15）⇩
ビットコインはやはり１月２０日から続く下げのレジスタンス（赤いライン）に捕まりました。
ドル円（15）⇩
ドル円は変わらず円高傾向。１４３．３円です。
米国債１０年物利回り（15）⇩
変化なし。
・ＶＩＸ恐怖指数（15）
三尊を作って下落傾向。